日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　安倍首相の国政私物化は、一昨年来、森友加計学園の問題で明らかになりましたが、首相主催でこの春行われた「桜を見る会」に安倍首相の地元下関市や長門市から数百人規模で後援会関係者が大量に招待されていたことが、しんぶん赤旗の取材で明らかになりました。
　「桜を見る会」の予算は、３千万円だったものが、今年は５５００万円となっています。招待客も1万４０００人から1万８０００人と大幅に増えています。
　桜を見る会の前日には、前夜祭が行われています。政治資金規正法では、対価を徴収して行われた催し物を「政治資金パーティー」と規定し、収入や経費を収支報告書に記載するよう義務付けていますが、安倍首相が関係する政治団体や支部の収支報告書に前夜祭の記載はありません。前夜祭は政治資金規正法違反の疑いがあります。
　招待者名簿などについて国会で追及した日本共産党の宮本徹議員の質問に、内閣府は、「資料が残っていない」「破棄した」と詳細が不明です。
　安倍首相の後援会員を公的行事に数千人規模で参加させたことは、税金の私物化そのものです。消費税の増税の一方で、税金私物化は許せません。

　しんぶん赤旗「日曜版」１０月１３日付の首相主催「桜を見る会」の記事には、自民党の下関市選出の友田有県議とともに、防府市選出の島田教明県議のブログからの画像が引用されています。

　宇部市から「桜を見る会」に行かれた方もいらっしゃるのではないかと推察されます。

　「桜を見る会」にご参加された方、あるいは、この問題に関する感想を私にお伝え下さい。

　石炭火力発電は化石燃料の中でも最も二酸化炭素排出量が多く、石油の１．２倍、液化天然ガスの２．２倍です。

　９月２３日に開かれた国連気候行動サミットでアントニオ・グテレス事務局長は石炭火力発電が気候変動対策に最も逆行すると指摘しました。

　ところが日本では、NPO法人気候ネットワークの調査によると、２０１２年までに稼動していた石炭火力発電所は国内に１０９基。発電容量は４４１１・９万キロワットで、電力共有は全体の３２．３％。１２年以降、さらに５０基の石炭火力発電所を新設する計画です。

　その一つが、周南市で２０２２年４月運転開始を目指す株式会社トクヤマトクヤマ製造所東発電所第３号発電設備です。

　この石炭火力発電所は、株式会社トクヤマ、丸紅株式会社、東京センチュリー株式会社が出資、３０万キロワットの発電を行う予定です。

　環境影響評価法に基づき２００９年に評価書の縦覧が終了しています。

　２００９年に山口県知事の意見も出されています。

　当初は、２０１７年に着工する予定でしたが、建設計画を一時保留されていました。

　しかし、２０１７年９月２９日、株式会社トクヤマは、「東３号発電施設の建設について」とするプレス発表を行い建設開始を次のように表明しました。

　「株式会社トクヤマは、かねてより計画を保留しておりました東３号発電設備の建設について、３社による共同事業により行うことを決定しました。」「本発電設備は２０１７年１０月より建設工事に着手の上、運転開始は２０２２年４月を目指しています。」

　気候ネットワーク国際ディレクターの平田仁子さんは、１０月６日号のしんぶん赤旗日曜版のインタビューで次のように語っています。

　「グテレス国連事務総長は『２０年以降は石炭火力発電所の新設をやめよう』と呼びかけています。日本の政策はそれに反し、パリ協定の目標達成に向けた世界の努力を台無しにするものです。日本がパリ協定の目標達成に貢献するには、『５０年に８０％削減』という現行の目標を改め、『５０年に排出量実質ゼロ』をめざすべきです。そのために『３０年に発電の２６％は石炭で』という目標を改める必要があります。石炭火力発電所の新設を直ちにやめ、既存の石炭力発電所も３０年までに全廃すべきです。」

　２０１２年以降、新設が計画されていた５０基の石炭火力発電所の内、１３基は中止になりました。

　周南市の石炭火力発電所計画は、アジア・北米等から輸入するホワイトペレットと言われるバイオマス燃料を混焼するものです。

　大量のCO2を排出する発電であることは明らかではないでしょうか。

　パリ協定で求められる目標を達成する観点から、周南市で進められている石炭火力発電所の新設計画について再検討が必要なのではないでしょうか。

　周南市で石炭火力発電所の新設が進められています。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　私は、小学校高学年の頃、Hのマークの野球帽をかぶって登校していました。

　小さな学校でしたが、Hのマークの帽子は私一人でした。

　そうです。私は、阪急ブレーブスファンだったのです。

　稲刈りが終わった肌寒くなった午後、日本シリーズを見ていた１０代前半の自分をこの頃になると思い出します。

　今、読売新聞阪神支局編「阪急ブレーブス　勇者たちの記憶」と増山実著「勇者たちへの伝言」を読んでいます。

　１９７５年、１９７６年、１９７７年、阪急ブレーブスは、日本シリーズで優勝しているのです。

　監督は上田さんでしたね。

　この頃、私は、１１歳、１２歳、１３歳。小学校高学年から中学生の頃です。

　当時、プロ野球スナックというお菓子が大流行。野球選手のカードがおまけについてきます。

　集めたカードは、阪急の盗塁王の福本選手やエースの山田選手のものが多かったわけです。

　「勇者たちへの伝言」の著者である増山さんは、１９５８年生まれですから、私より６歳上。私の長姉と同い年ですね。

　主人公の正秋は、作者と同年配の設定です。

　１９７６年、正秋は中学３年生。大学時代は、阪急ブレーブスの本拠地・西宮球場でアルバイトをしたとあります。

　１９８８年、私が大学を卒業して、宇部協立病院に就職した年に阪急ブレーブスは、球団譲渡を発表します。

　その年に、山田・福本選手も引退を表明します。

　２０００年、西宮球場が解体し、２００８年、球場跡地に「阪急西宮ガーデンズ」がオープンします。

　今は、ホームベースだった真上の阪急西宮ガーデンズの５階に「阪急西宮ギャラリー」が設置され、阪急ブレーブスの歴史と選手の記録が残されているそうです。

　ブレーブスは「勇者たち」の意味ですね。

　小説の中で、正秋は、ブレーブスの帽子をかぶりはじめた頃に、いじめっ子と対峙する場面が出てきます。

　私には同じ経験はないけれど、この逸話を読むと、私の少年時代が蘇ってきます。

　私は１０代を、阪急ブレースとともに歩いてきました。

　しかし、阪急ブレーブスという球団も西宮球場もありません。

　もう雄姿が観れないからこそ、阪急ブレーブスを深い郷愁の気持ちで思い続けていけるのかも知れません。

　妻は、阪急電鉄沿線の宝塚で生まれ、阪急電鉄箕面線終点の箕面駅周辺で育ちました。

　阪急箕面駅近くの妻の両親の家に、今、私の長男と次男が下宿しています。

　小豆色の阪急電鉄に乗って、今日も、二人の息子は、それぞれの大学に通っていることでしょう。

　阪急をめぐる１０数年後の出会いがあることを、Hの野球帽をかぶっていた小学生の自分は、思いもせずに暮らしていました。

　阪急ブレーブスと歩んだ１０代の自分を大切に、これからも福本・山田選手の雄姿に励まされながら人生を重ねていきたいと思います。

　「勇者たちへの伝言」「阪急ブレーブス　勇者たちの記憶」を引き続き読んで、１０代の自分と対話したいと思います。

　阪急ブレーブスファンだった同世代の皆さん、そして先輩方、阪急ブレーブスの思い出をお聞かせ下さい。

　９月３０日に開催された山口県市長会で、岩国市が「日米地位協定の改定について」を提案し、採択されました。

　要望先は、外務大臣、防衛大臣、県選出国会議員、山口県知事となっています。

　今月８日に倉敷市で行われる中国市長会秋季役員会に同提案が提出され可決後、政府や関係機関に要望される見込みです。

　岩国市が提案し、県市長会で採択された「日米地位協定の改定について」とは以下の通りです。

　「日米地位協定が締結されて以来、日米を取り巻く安全保障体制は我が国の社会経済環境は大きく変化している。この間、当協定においては、一定の運用改善がされているものの、基地に起因する諸問題の解決には至っていない状況が続いている。このため、全国市長会においては、平成１６年６月に日米地位協定の抜本的な見直しを行っているが、いまだ見直しはされていない。こうした中、全国知事会は、平成３０年７月、日米地位協定の抜本的見直しを全会一致で日米政府へ提言したところである。日米地位協定の見直しは、米軍基地を抱える自治体の共通の課題であることは言うまでもなく、全ての国民の生命、財産、人権等に係る重要な問題であることから、改めて、国に強く要望する。」

　４日の読売新聞には、４日に行われた県市議会議長会で、「沖縄の基地負担軽減を」国に求める決議が全員一致で可決したと報じられています。

　また、読売新聞は「基地負担に関する議案では、日米地位協定の改定も同時に求めている」と報じています。

　２議案は、防府市で開かれる中国市議会議長会に提出される見込みです。

　９月県議会には、「地位協定の抜本的改定を求める」請願が提出されました。

　請願を審議した県議会総務企画委員会は、２０１６年に全会一致で意見書を採択していることなどを理由に「不採択」としました。

　私は、９月県議会最終日の反対討論で、「１６年６月の意見書は、地位協定の運用改善を求める内容で「抜本的改定」を求めたものではありません。」と不採択とする理由はないことを発言しました。

　県市長会でも県市議会議長会でも「地位協定の改定」を国に求める要望が採択されたようです。

　私たち一人一人の県議会議員は、県内地方２団体の意思を真摯に受け止めるときだと思います。

　私は、県内地方２団体の意思をしっかり受け止めて、今後の議会活動を続けたいと決意を新たにしています。

　地位協定の改定について皆さんのご意見をお聞かせください。

　４日、宇部市で上演された前進座公演を観ました。

　ちひろ役の有田さんと善明役の新村さんと私　

「ちひろ」を観ながら考えたことの第一は、ちひろが受けた戦中の傷についてです。

　公演のパンフレットでいわさきちひろ・松本善明の子どもさんであり、美術評論家の松本猛さんが戦中のちひろをこう書いています。

　「岩﨑家の三姉妹の長女だったちひろは家を継ぐために婿養子を取らねばならない立場にあった。親が決めた相手を好きになれず、抵抗するものの、ついに意に沿わない結婚をすることになる。しかし、この結婚は２年も持たずに、夫の自殺という悲劇で幕を閉じた。」

　パンフレットで、女優の黒柳徹子さんは、ちひろが受けた傷をこう綴っています。

　「私が一番驚いたのは、ご主人の松本善明さんも息子の猛さんも、ちひろさんが泣くのを一度も見たことがない、と、いったことです。例えば、テレビドラマでもドキュメンタリーでも、みんなが涙するところで、一度も泣かなかったというのです。私は、何度もそのことを考えてみました。（ちひろさんのように繊細なかたが、泣かないはずがない。）多分ちひろさんは、一生分の涙を、どこかで流していたのでしょう。前の旦那さまのことでも、戦争中にお母さまのした事でも、学生旅行でも、そのとき気がつかなかった。なんて自分は考えの足りない人間だったんだろう。きっと、ちひろさんは、自分を責めてどこかで泣いて、そして、子どもを可愛く可愛く描いていらしたのだと思います。」

　ここで、戦争中にお母さまがした事は、「ちひろさんのお母様は女学校の先生で、戦争中、軍部の命令で、満州に開拓などに行った若者に、お嫁さんを送る仕事をしていました。」と黒柳さんがこの文の前段で書いています。

　また、学生旅行とは、ちひろが結婚する前の学生時代に満州を旅行したことです。

　この公演の演出を務めた鵜山仁さんは、ちひろの絵の背景について、飯沢匡さんの言葉を次のように引用しています。

　「あの清らかな絵の背景には、戦前、国策とはいえ満州への開拓民移住の片棒を担いだ岩﨑家の贖罪があると、飯沢匡さんも指摘されています。ともすれば現実と妥協し、理想を裏切りがちなわれわれ大人の罪を糾弾し、しかしどこかで過ちを許し、再生への励ましとなってくれているような子どもたち。彼らと、その背景の複雑な色合い、涙で滲んだような深い闇とのコントラストは、この世界を更新するためのエネルギーをたたえている。こんな子どもたちに背中を押されて励まされながら、われわれは生きているのかもしれません。」

　「大人の罪を糾弾し、しかしどこかで過ちを許し、再生への励ましとなってくれているような子どもたち。」

　ちひろの絵の子どもたちは、ちひろ自身の再生への願いが込められいたのですね。深い洞察です。

　ちひろの絵の背景がしっかり理解できました。

　もう一つ、この公演を観ながら感じたのは、「ちひろ」の今日的意義についてです。

　パンフレットの冒頭の「ごいあさつ」の中で、前進座は、こう書いています。

　「あの戦争で、この国がどんなことをして、それはどのように私たちに伝えられてきたのか・・・。今、そのように『世の中』は伝えようとしているのか・・・・。隣国や自国の離島を、いつまで、差別する感覚でい続けるのか・・・。ちひろの願った未来からだんだん離れていってしまってはいないか・・・。今日は、このお芝居をご覧になった皆さまと、ちひろの『願い』で繋がり、その輪が広がることを祈って、本日の舞台をお贈りいたします。」

　私には、ちひろの『願い』がこの演劇からしっかり繋がりました。

　演出の鵜山さんはパンフレットにこう書いています。

　「いつのころからか、世界は雪崩をうって効率へ、数字へ、そして自国中心主義へと傾斜しつつあります。それを後押ししているのは、やはりわれわれ一人一人の心の中にある自己中心主義に違いない。再演にあたって、いわさきちひろの真率さと改めて向き合うことで、今われわれが『ちひろ』を必要としている、核心の部分に踏み込んで行きたいと、そんなことを、改めて考えています。」

　公演の中で、宮沢賢治の「世界全体が幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない」が出てきました。

　「いわさきちひろの真率さ」とは、自国とか自己の幸福を超えた「世界全体の幸福」への願いだと思いました。

　私自身も真率な議員として、一人の人間として生きていきたいと思いました。

　前進座の皆さん、公演を成功させた実行委員会の皆さん、素晴らしい公演をありがとうございました。

　昨日、９月県議会が閉会しました。

　私は、議案に対する反対討論で登壇しました。

　９月県議会の反対討論で登壇した私

　私が行った討論の内容は、以下の通りです。

・・・　

　日本共産党県議団を代表して、討論を行います。
本会議に提案された１３議案のうち、議案第２号、３号、４号及び５号に反対します。残り９議案には賛成します。
　まず、議案第２号は、県が行う建設事業に要する経費に関し市町が負担すべき金額を定めるものです。
２０１０年度から事務費にかかわる負担金を市町に求めない改善が始まりましたが、それでも同議案に係る市町の負担金総額は３９事業で３３億３千万円にも上っています。
　県内のすべての自治体が、子育てにかかる経済的負担を軽減するため、子どもの医療費助成制度を大幅に拡充しています。本来、県が責任を負うべき財政負担を肩がわりしているのです。せめて、建設事業に要する経費の一部を市町に負担させる制度は廃止して、市町の財政を側面支援すべきであり、本議案には反対をいたします。
　次に、議案３号、議案４号、議案５号は、新年度から会計任用職員制度を導入するための条例制定及び改正です。関連しますので一括して、反対する理由を述べます。
　会計年度任用職員制度の導入によって、これまで臨時・非常勤職員にはなかった各種手当てが支給可能になるなど一定の待遇改善がはかられることは評価します。
　しかし、次のような問題があります。
　第１に、臨時・非常勤職員に法的な根拠を与えて、非正規雇用を合理化し、非正規化を進めることにつながること。
　第２に、１年限定の雇用制度であり、自治体は任用期間の限度を最長１年、５年と定めて雇い止めすることにつながる恐れがあること。
　そして、第３に、フルタイム・無期雇用が原則という国際的なルールからも、「公務の運営は任期の定めのない常勤職員を中心」とする原則からも逸脱すること、などです。
　日本共産党県議団は、木佐木議員の一般質問で、まず「現在、恒常的な業務を行っている非常勤嘱託職員は、希望者全員の正規職員化をはかる」ことを提案しました。これに総務部長は、「正規職員の配置は、適正に行う」と答え、希望者全員の正規職員化について明言されませんでした。
　次に、「翌年度も雇用を希望する職員全員を継続雇用する」提案に対し、総務部長は「再度の任用は客観的な能力実証に基づき行う」と答え、希望者全員の継続雇用について明言されませんでした。
　一般質問の質疑を通じても、会計年度任用職員の導入は非正規雇用を合理化し、常勤職員を中心とした雇用の場を確保するものとはいえず、関連条例には反対します。
　次に請願です。
　請願第１号は、いわゆる「日米地位協定の抜本的見直し・改定を求める意見書」の提出を求めるものです。
　日本で昨年発生した米軍関係者による一般刑法犯の起訴率が約１４．５％にとどまり、８割超が不起訴処分となっていることが、日本平和委員会が情報公開で入手した資料で明らかになりました。全国での一般刑法犯の起訴率の３７．４％と比較して大幅に低下しています。
こうした低い起訴率の背景には、米軍の特例的地位を定めた日米地位協定があります。協定１７条では、米軍が「公務中」に起きた犯罪の場合、第一次裁判権は米側にあるため、日本側に身柄を引き渡さない限り起訴できません。
　山口県岩国市でも２０１０年９月、市内の自治会長をつとめていた男性が、岩国基地に勤務していた女性軍属が運転する車にはねられ、死亡させられる事故がありました。
　女性軍属は現行犯逮捕され、書類送検されましたが、山口地検岩国支部は同年１０月、「第１次裁判権は米側にある」として不起訴処分としました。
　これに対し、遺族が岩国検察審査会に不起訴不当を申し立てましたが、岩国検察審査会は１２年３月、「通勤途中」で公務中と認定。「米軍側が第１裁判権を行使すると通知したため、検察が起訴できないとした裁定を変える証拠がない」と「不起訴相当」と議決しました。
　結局、この女性軍属がうけた処分は、米軍の交通裁判による「運転禁止４カ月（ただし通勤は除く）」という軽微なものでした。
　私が一般質問で取り上げた米軍構成員等の私有車両に対する自動車税及び軽自動車税の優遇制度も地位協定１３条を踏まえた「地方税法の臨時特例法」が、その根拠となっています。
　今年７月、玉城沖縄県知事から全ての都道府県会議員に「他国地位協定調査報告書」が届けられましたが、この報告書を見ると日米地位協定が世界的に見て特異なものであることが明白です。
　日本共産党の木佐木議員の質問に対し、総務部理事は「今年度、渉外知事会では、地位協定の改定について、米軍の活動への国内法の適用、基地の外における演習・訓練に関する日本政府との事前協議の義務付けなど、４項目の新たな要望項目を追加し、内容を拡充して計１９項目の要望を行っている」と答えられました。
　提案されたこの請願は、県当局が進めようとされている施策を後押しするものです。
しかしながら、総務企画委員会の審査では、「２０１６年６月県議会で同様の意見書が採択」されていることなどを理由に賛成少数で、不採択とされました。
　本会議で木佐木議員も指摘したように、本県議会は、２００３年９月議会で、「日米地位協定の抜本的見直しに関する意見書」を全会一致で採択しました。
　「締結から４３年が経過し、日米を取り巻く環境は大きく変化している今日、その運用改善のみでは、もはや諸問題を解決するには困難な状況にあり、抜本的に見直す時期にきている」と明快です。
　本請願を不採択とする理由にあげられた１６年６月の意見書では、「抜本改定」の文字は消え去り「米軍関係者の綱紀粛正と実効性ある再発防止策」、「目に見える改善を着実に具体化しながら」など、運用改善を求める内容で、「抜本改定」を求めたものではありません。
　意見書は、地方議会の意見を国の政策に反映させるため、政府・国会に提出する文書と解されています。そして、同じ趣旨の意見書が存在する場合は、新しいものが効力をもちます。
　現時点で山口県議会の「意見」は、日米地位協定の「抜本的な改定」ではなく、「目に見える改善」すなわち、「運用改善」なのです。
　ご承知の通り、全国知事会は昨年、日米地位協定の「抜本改定」を求めることを全会一致で決め、県当局もその実現に努力されています。
　全国的にも、昨年７月から今月３日までの間に、北海道、岩手、長野、奈良、和歌山、佐賀、宮崎の７道県と１６１市町村議会で、日米地位協定の抜本改定を求める意見書が採択されています。
　こうした全国の動き、努力を後押しするためにも、この請願は採択されるべきです。
　同僚議員のみなさんにはぜひ、不採択とする委員長報告に反対していただき、採択されるよう訴えて、討論とします。

・・・

　９月県議会閉会日、決算特別委員会の設置が決まりました。

　私は、平成３０年度決算特別委員会の委員として審議に参加することになります。

　今月末に審議が行われますので、今月は、引き続き議会準備に集中します。

　県政全般に対する皆さんのご意見を引き続き、藤本にお寄せ下さい。