日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　昨日、日本民主青年同盟山口県委員会（以下民青県委員会・横沼玲子県委員長）は、県知事と山口大学学長に学生の声を届けました。

　民青県委員会は、今月初めから県内で学ぶ学生に向けて新型コロナウイルスに関する学生生活実態調査を行ってきました。

　その結果、山口大学をはじめ県下６大学３４人の学生から回答が寄せられました。

　学生生活実態調査の質問項目は、①学業や大学生活での影響、不安なことを聞かせてください②経済面での影響、生活や将来の不安を聞かせてください③政治への要望、政府や自治体、議員に伝えたいことなどを聞かせてください、です。

　横沼県委員長は、アンケートの回答結果から考えられる特徴が次の点だったとしています。

　第一は、学生の学ぶ権利が十分に保障されていないということです。

　通常の対面授業と比較して遠隔授業は質が落ちていることや、実験や実習など道具や環境が必要な授業の実施について複数の意見が出されました。

　ネット設備や課題のための出費、学内施設の利用制限など、安心して学べている状況とはいえません。

　第二は、経済的な影響が深刻に表れているということです。

　アルバイトによる収入が減少し、学費の支払いや生活費の確保に影響が出ている、または今後影響が出てくるという実態が明らかになりました。学生自身だけでなく保護者の収入が減少していることも関係しています。家賃・光熱費といった生活の補償や支援の拡大を求める意見もあり、学業と暮らしの維持に経済的な支援が必要です。

　第三は、交友関係がつくれていない不安です。

　特に１年生は前期授業が開始して間もなく遠隔授業が実施されることになり、同期の友人関係を作れていません。また一人暮らしを始めたばかりの学生は、実家へ帰省することもできず不安を抱えています。

　第四は、就職活動の方針を明確にする必要がある点です。

　生活・将来への不安については、３年生と４年生から就職活動について多くの意見がありました。県外への移動、説明会、面接など感染のリスクがある中で、就職活動の方針を明確にすることや学生に対する支援が求められています。

　この学生生活実態調査結果を要望書にまとめ、昨日、村岡山口県知事に届けました。

横沼県委員長が知事あての要望書を渡しました

　要望書では、国の補正予算でスタートした「学生支援緊急給付金」の拡充や県独自の学生への支援制度の創設を求めました。

　対応した出上裕美総務部学事文書課副課長は、「国が補正予算で学生支援をスタートさせた、この動向を見守る。県の制度創設は考えていない。」と答えました。

　私は、「学生の生活実態は深刻である。国に制度拡充を求めてほしい。また、他の都道府県が実施している学生支援策を調査研究してほしい。」と要望しました。

　岡正朗山口大学学長には、実態調査で寄せられた山口大学学生の声をまとめた文書を届けました。

　対応した山崎学生支援課副課長は、「山口大学では、学生一人あたり１０万円（２万円／月×５ヶ月）の給付型奨学金の募集を行った。支援学生数を１０００人にしていたが、予定数を超える応募が寄せられた。いただいた実態調査結果は学生支援部長に届ける。」と答えました。

　民青県委員会は、下関市立大学にも学生の声を届けることを計画しています。

　また、学生向けのなんでも相談会や物資の提供などを計画しています。

　学生の皆さん、ご家族の皆さん、引き続き、皆さんのお声をお聞かせ下さい。

　国や県や大学などに、皆さんの声を届けていきたいと思います。

　内閣府は、４月１日、都道府県の防災担当主幹部長らに、「避難所における新型コロナウイルス感染症への対応について」とする通知を発出しました。
　内閣府は通知で「避難所の収容人数を考慮し、あらかじめ指定した指定避難所以外の避難所を開設するなど、通常の災害よりも可能な限り多くの避難所の開設を図る」ことや「避難所内については、十分な換気に務めるとともに、避難者が十分なスペースを確保できるよう留意する」ことなどを求めています。
　内閣府は、４月７日、都道府県防災担当主幹部長らに、「避難所における新型コロナウイルス感染症への更なる対応について」とする事務連絡を行いました。
　内閣府は、通知で、４月１日の通知を更に具体的に説明しています。
　内閣府は通知で①可能な限り多くの避難所の開設②親戚や友人の家等への避難の検討③自宅療養者等の避難の検討④避難者の健康状態の確認⑤手洗い、咳エチケット等の基本的な対策の徹底⑥避難所の衛生環境の確保⑦十分な換気の実施、スペースの確保等⑧発熱、咳等の症状が出た者のための専用のスペースの確保⑨避難者が新型コロナウイルス感染症を発症した場合の対応など詳細にわたり技術的助言を行っています。
　昨日の中国新聞は、内閣府のこれら通知を受けて、避難時の感染防止策を検討している自治体の状況を報じています。
　中国新聞が報じた県内の３市の状況を紹介します。
　宇部市は、「避難者の受け入れ時に検温し、症状があれば保健師を派遣」します。山口市は、「１．６５平方㍍だった避難所の一人分のスペースを約４平方㍍に拡大」します。柳井市は、「一定の距離を取って横になれるよう、畳マット１０２人分を購入」します。
　５月１７日付読売新聞は、避難所の感染防止策に関して次のように報じました。
　「公益財団法人『市民防災研究所』（東京）によると、コロナの感染拡大を受け、市区町村向けに避難所運営マニュアルを改めるなどした都道府県は今月１４日時点で北海道や岐阜、徳島など少なくとも５道県ある。」
　山口県は、２０１８年に３月２８日「地域住民による自主的な避難所運営ガイドライン」を作成しました。
　このガイドラインの一人当たりのスペースは２～３㎡以上を目安としています。
　また、内閣府の通知が指摘している「発熱、咳等の症状が出た者のための専用のスペースの確保」や「避難者が新型コロナウイルス感染症を発症した場合」の対応策については言及されていません。
　私は、県の担当者に、内閣府の通知を受けて、避難所の感染防止策をどのように徹底しようとしているのか、県が策定した「避難所運営ガイドライン」の改定作業は行われているのかなどの質問を行っています。
　県の回答内容を本ブログでも報告していきたいと思いますし、６月１７日に開会予定の６月県議会で、この問題で必要な発言を行いたいとも考えています。
　県内でも豪雨災害に備え、各地で県民が避難する状況が続いています。
　避難所での新型コロナ感染症の感染防止策について皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、日本共産党中国ブロック事務所主催の「新型コロナ対策・大平さんと地方議員のＺＯＯＭ交流会」が行われ、私は、山口県議として参加しました。

　参加したのは、大平喜信・前衆議院議員、須増伸子岡山県議、竹永光恵岡山市議、辻恒夫広島県議、中原洋美広島市議、市谷知子鳥取県議、尾村利成島根県議と私です。

中国ブロック地方議員ＺＯＯＭ会議で発言する私

　議題の第一は、この間の取り組みで前進した面です。

　私が発言した主旨は以下の通りです。

　・・・

　新型コロナウイルス対策中国ブロックズーム交流会に参加の皆さんこんにちは、山口県議の藤本です。早速、山口県での取り組みと前進面を報告いたします。
　日本共産党山口県コロナ対策本部は、２月１８日、４月１０日に、村岡県知事に、要請書を提出しました。
　また、県民アンケートに取り組み、山口県医師会、山口県保険医協会などの医療団体、山口民商などの商工団体、山口県教組などの教育団体などとの懇談を重ねてきました。そして、国・県・市町の制度をまとめたチラシを作りました。このチラシは住民の皆さんに喜ばれています。
　さて、２月県議会と補正予算を審議する４月３０日の臨時議会を通じて、コロナ禍から県民の命と暮らしを守る点でいくつかの前進がありました。
　まず、県民の命を守る問題です。まず、入院患者受入の体制ですが、２月県議会時点では、重症患者向け病床４０床しか確保されていませんでしたが、現在、重症、中等、軽症病床含めて３８４床を確保。軽症者等の宿泊施設５９４室を確保。合計、９７８部屋を確保することができました。
　帰国者・接触者外来は、１４カ所から、２１カ所へ増設。ＰＣＲ検査は、一日あたりの検査件数を３０件から１６０件に拡大しました。
　健康福祉部内に、県内医療機関等の患者受入を調整する調整本部として、「新型コロナウイルス感染症対策室」が設置され、健康増進課８名、保健所に１３名、ＰＣＲ検査をする環境保健センターに２名の職員を増員し、更に、相談業務にあたる保健師を２５名募集し体制拡充を図っています。
　次に、県民の暮らしを守る問題です。
　県の休業要請に応じた事業者に対して、最大３０万円の協力金を支給しています。
　県独自の持続化支援金として、県内の食事提供施設１万２０００事業所に対して、１事業所当たり１０万円を支給しています。
　宿泊施設を利用してテレワークを実施する中小企業に対して、１事業所あたり１０万円の補助金を支給しています。
　解雇によって住居を失った方等に対して県営住宅５０戸が確保されました。　以上、山口県の報告とします。

・・・

　最後に、６月議会の課題について報告しました。

　私が発言した要旨は以下の通りです。

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　６月議会では、第一に、地域外来ＰＣＲ検査センターを第二次医療圏ごとに設置するよう求めていきたいと思います。下関市、山陽小野田市は、発熱外来を設置するなど、市町も第二派に備えて準備をしています。県として、医師会等と連携して、保健所を介さないＰＣＲ検査体制の拡充を求めていきたいと思います。
　次に、米軍岩国基地の問題です。
　２２日の衆院外務委員会での穀田議員の質問に厚生労働省は在日米軍が実施している検疫実績を把握していることを認めました。しかし、岩国基地を所管する広島検疫所の「日米地位協定に基づく米軍側の検疫実施状況」と題する文書は全て黒塗りでした。
　山口県は、米軍から県の保健所への情報提供はないと答えましたが、黒塗りでは実際の状況は分かりません。
　岩国基地は、基地関係の子どもたちに地元学校への登校自粛を強制しています。その一方で、感染の実態を地元に説明しない実態は改善しなければなりません。国会議員団と連携して改善を求めていきたいと思います。

・・・

　交流会の中で、鳥取県や岡山県で、地域外来ＰＣＲ検査センターが設置され、新型コロナ患者用ベッドを提供した施設に県として財政措置を取る取組が行われていることは教訓的でした。

　同じ、中国地方の自治体の教訓として学ぶことの多い交流会でした。

　初めてのＺＯＯＭ交流会でした。パソコンを光が強い方と対面させた方が、顔が明るく映るなど、初めての交流会でセッティングという点でも学ぶことがありました。

　今後も、このような会議が増えてくることが予想されます。

　移動の負担なく、遠隔地の皆さんと交流できる点は大きなメリットだと感じました。

　これからも中国ブロックで交流を深めながら、新型コロナ対策を進めていきたいと思います。

　引き続き、新型コロナ対策に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日のしんぶん赤旗日刊紙は、２２日の衆院外務委員会での穀田恵二議員の質問の内容を報じています。

　「厚生労働省は２２日の衆院外務委員会で、新型コロナウイルスに関し、在日米軍が実施している検疫実績を把握していることを初めて明らかにしました。日本共産党の穀田恵二議員への答弁。穀田氏は、三沢基地（青森県）を管轄する仙台検疫所と八戸出張所、岩国基地（山口県）を所管する広島検疫所の徳島下松・岩国検疫所が保存していた『日米地位協定に基づく米軍側の検疫実施状況』と題する文書を提示。同文書には『米軍側の検疫実績』として、『航空機』『船舶』の別に、２０１８年４月から１９年３月までの『検疫数』『検疫人数』が月ごとにまとめられていますが数値は全て黒塗りです。穀田氏が新型コロナに関する検疫実績も把握しているのかとただしたのに対し、橋本岳厚労副大臣は、同文書が検疫に関する１９９６年の日米合同委員会合意に基づくもので、『新型コロナにかかわらず米軍側からの通報を記録している』と認めました。穀田氏は、各検疫所が定める『標準文書保存基準』をみると、横田基地（東京都）を管轄する東京検疫所と嘉手納基地（沖縄県）を所管する那覇検疫所では同文書が保存対象になっていないと指摘。橋本厚労副大臣は『（文書の保存は）検疫所で判断されるものだ』などと答えました。穀田氏は、両基地では米軍がチャーター機などで連日飛来・入国していることをあげ、『米軍による検疫の実施状況を行政文書の保存対象にすらせず、存在を隠す。これが日本国民の命と安全を守る立場の政府のやることか』と批判しました。」

　私は、４月３０日の臨時議会の質疑で、「２０１３年１月２４日の日米合同委員会の覚書では、米軍岩国基地所属の米軍、軍属とその家族で感染者が判明した場合は、岩国健康福祉センターに通報がされることになっている。これまで、米軍から保健所にどのような情報が寄せられているのか」と質しました。これに弘田健康福祉部長は「現時点で、感染者に関して保健所に寄せられた情報はない」と答えました。

　再度の質問に基地問題を担当する藤田総務部理事は「岩国基地とは、これまでの情報交換を通じて、感染者が発生した場合に公表するということで確認している」と答えました。

　引用した穀田議員の質問に戻ると、岩国基地を所管する広島検疫所の徳島下松・岩国出張所は「日米地位協定に基づく米軍側の検疫実施状況」をまとめている、岩国基地での検疫の実施状況の文書は一定期間保管されている。橋本厚労副大臣は「新型コロナにかかわらず米軍側からの通報を記録している」と答えた。しかし、国会に出される文書は全て黒塗り。

　次のような疑問がわいてきます。

　①新型コロナに関する岩国基地での検疫実績はないのか。

　②実績があった場合、その情報が県の岩国健康福祉センターに情報が寄せられているのか。

　山口県は、岩国基地での感染情報の提供を受けていません。

　しかし、検疫所は情報を掴んでいるが、この情報が、山口県に届けられていない実態は本当にないのか。

　引き続き、調査したいと思います。

　新型コロナにかかわる問題も含めて、岩国基地に関する検疫実績が広島検疫所の徳島下松・岩国出張所に保存されていることが明らかになりました。

　厚生労働省は、黒塗りはやめて、文書の内容を公表すべきです。

　この問題に関する皆さんのご意見をお聞かせください。

　今朝の毎日新聞は、新型コロナウイルス感染症への対応に追われる保健所で時間外労働が過労死ラインを超えている実態を報じています。

　まず、都保健所の状況について次のように報じています。

　「東京２３区の保健所のうち、少なくとも１２区で３、４月に時間外労働（残業）が過労死の危険性の高まる月１００時間を超える職員がいたことが各区への取材で分かった。最大で月１９８時間に上った職員もいた。」

　次に、下関市立保健所でも過労死ラインを超える実態があったと次のように報じています。

　「下関市の市立保健所でも職員４人の時間外労働が３、４月続けて月１００時間を超え、１カ月当たり８０時間とされる『過労死ライン』を大きく上回っていたことが判明した。市職員課によると４人は同市で感染症が確認された３、４月、医療機関との調整や濃厚接触者の調査を担当。１人は３月の時間外労働が１６３時間に上った。」

　下関市は、市立保健所の労働環境の改善を早急に行うべきです。

　山口県も、健康福祉部の健康増進課の職員や各保健所の職員、環境保健センターの職員、総務部防災危機管理課の職員など新型コロナウイルス感染症防止への対応で業務が多忙化を極めていることが予想されます。

　私は、４月３０日の臨時議会の質疑で、職員体制の充実について質し、弘田健康福祉部長は、「健康増進課に８名、保健所に１３名、環境保健センターに２名増員した」ことを明らかにしました。

　毎日新聞は、県が新型コロナウイルス感染症拡大での相談業務に従事する保健師を２５人募集すると報じています。

　職員体制の充実のために県が一定の対応を行っていることは評価します。

　その上で、残業時間という視点から、職員体制の状況を検証する必要性を下関市の例などで感じました。

　今後、県職員の残業時間の実態を調査し必要な発言を行っていきたいと思います。

　新型コロナウイルス感染症対策で対応する自治体職員が多忙を極めています。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、日本共産党山口県コロナ対策本部は、全県的に授業の再開が本格化する小中学生に対する諸問題に対応するために、小中学校の教職員の方で組織されている山口県教職員組合（以下県教組）の役員の方々と懇談をしました。

　コロナ対策本部から、河合前県議と私が参加しました。

　県教組合からは、富永委員長と中村書記長が参加しました。

　写真手前左側が私、右側が富永県教組委員長

　懇談の中で、コロナまん延防止を学校で徹底しながら、子どもたちの学びや健康を維持するためには、教職員体制の強化が必要だという意見が出されました。

　また、夏休みの短縮も想定され、各教室への冷房設置などの必要性が話されました。

　この点については、今後の議会等でしっかり発言していきたいと思います。

　懇談の中で、岩国基地関係者の子どもが学校への登校を自粛させられている問題が話題になりました。

　組合事務所に東京都内で教員をされていた方から、岩国基地関係者の子どもたちが学校への登校を自粛させられている問題に関して電話があったそうです。電話の内容は、次のようなものです。

　「在日米軍基地のある地域で基地側が登校自粛を求めているのは、岩国基地と嘉手納だけのようだ。嘉手納基地では、基地関係者の労働組合が基地に働きかけをおこない、子どもたちの登校が可能になったようだ。実質、未だに、登校自粛となっているのは、全国で、岩国基地だけではないかと思う。」

　富永委員長は「毎日新聞の関連記事の中で、沖縄国際大学の前泊教授の次のようなコメントが紹介されていた。『米軍は基地内での感染状況を地域に公表せず、非協力的な態度を取る一方で、通学自粛を求めるというのは許されない。米軍は基地管理権を根拠にしているのだろうが、国民の教育を受ける権利や義務に反するもので、情報開示もしない米軍に対して、日本政府も抗議しなければおかしい。』全くその通りだ。教育委員会は、通学出来ていない子どもの実態を調査し明らかにすべきだ。」と話しました。

　昨日の中国新聞は、「米軍岩国基地（岩国市）は、新型コロナウイルス感染症防止のために所属の軍人や軍属たち全ての基地関係者に通知していた子どもの市立小中学校への登校自粛を６月８日に解除する方針を明らかにした」「市教委は１８日、中国四国防衛局を通じ子どもたちの学習機会を保障するよう基地に申し入れた。林孝志学校教育課長は『解除の時期が示されたのは前進だが、基地には引き続き一日でも早く全員が登校できるように求める』と話した。」

　私は、山口県のこの問題での対応について調査しました。

　その結果、岩国市教育委員会と一緒に、県教委と県総務部は、１８日、中国四国防衛局と独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構岩国支部に対して、「子どもたちの学習機会の確保について」とする要請を行っていたことが明らかになりました。

　要請書は「『米海兵隊岩国航空基地の新型コロナウイルスによる感染症に関するルール』においては、ＭＬＣ／ＩＨＡ従業員及び地位協定非該当の契約業者に雇用されている従業員等に対して、同居する子どもに通学を控えるよう強い要請があることから、関係する子どもたちの影響が懸念されるところです。つきましては、子どもたちが安心して教育が受けられるよう、学習機会の確保について格別のご配慮をいただきたくお願いします。」

　岩国市教育委員会は、登校を自粛している児童生徒の状況を明らかにすべきです。

　同時に、県教委は、登校を自粛している県立高校や県立特別支援学校に通う児童・生徒の状況を明らかにすべきです。

　毎日新聞のインタビューに前泊沖縄国際大学教授が指摘しているように、私は、米軍に、日本国民の教育を受ける権利を制限する権限はないと考えます。

　県教委と県総務部が、中国四国防衛局などに要請をしたことは一定評価しますが、更に県と岩国市が協力して、政府や米軍に働きかけ、児童・生徒が一日も早く通学できる状況にすべきです。

　前泊教授が指摘するように、何よりも政府は、米軍が、国民の教育を受ける権利を制限する状況にきっちり抗議すべきです。

　米軍は、岩国基地関係の子どもたちの登校自粛措置を直ちに解除し、何よりも、基地内での感染状況を当該地域に公表すべきです。

　岩国基地関係の子どもたちが市内の学校に通えない状況が続いています。

　皆さんは、この問題をどうお考えですかご意見をお聞かせ下さい。