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LGBTsを考えるセミナーを開催し県民向けリーフレットを作成すると回答

 6月1日現在、茨城・群馬・大阪の府県を含めた106自治体でパートナーシップ制度が導入され、導入自治体の人口割合は37.4%となっています。
 宇部市では9月からパートナーシップ宣誓制度が運用開始されます。また、県弁護士会が、自治体でパートナーシップ宣誓制度に取り組むことを求める会長声明を発出しました。
 私は、県内でのこれらの動きも受けて、山口県としてパートナーシップ宣誓制度導入に向けた検討を開始すべきだと質しました。
 神杉環境生活部長は「現在、国において、いわゆるLGBTに関する法制度が議論されていることなどから、県としては、こうした国の動向等を見守るとともに情報収集を行っているところである。現時点では、制度導入に向けた検討を開始することは考えていない。」と答えました。
 パートナーシップ宣誓制度は、佐賀県が8月に運用開始、三重県が9月に運用開始、名古屋市も今年度中に開始の予定です。「東京都にパートナーシップ制度を求める会」が都議会に出した請願が全会一致で採択され、近く東京都で制度が導入される見通しとの期待が高まっています。仮に東京都が導入した場合、パートナーシップ制度を導入した人口の割合が48.7%と5割に近くなります。
 私は、再質問で「パートナーシップ制度を導入した自治体の人口が総人口の5割を占めることに近くなることをどう考えるか」質しました。
 神杉環境生活部長は「今、県では、国の動向、東京都も含めた他県等の情報を収集する段階だと考えている。」と答えました。
 3月に策定された第五次県男女共同参画基本計画には、LGBTsについて「県民の正しい理解と認識をふかめるため啓発活動を行う」と初めて明記されました。
 私は、県は、どのような啓発活動を行うのか質しました。
 神杉環境生活部長は「県では、性的指向や性自認を理由とした困難な状況に置かれている方に対する県民の理解と認識を深めるため、『性の多様性』をテーマとしたセミナーの開催等を行うこととしている。」と答えました。
 鳥取県や宇部市が職員向けハンドブックを、広島県や宇部市が住民向けの啓発冊子を作製しています。
 私は、「県は、職員向けハンドブックと県民向け啓発冊子を作成すべきだ」と質しました。
 神杉部長は「現時点では、職員向けハンドブックの作成までは考えていないが、県民向けの啓発活動を行う中で、リーフレットを作成することとしている。このリーフレットを職員向けにも活用する予定としている。」と答えました。
 LGBTsの問題のセミナーの開催や県民向けリーフレットの作成は大きな前進です。
 引き続き、LGBTsの方々の諸問題を提起してまいります。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

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