日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　１３日の朝日新聞は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う公立小中高などの休業状況について次のように報じました。

　「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の延長を受けた、公立小中高校などの休校状況について朝日新聞が全国の自治体に取材したところ、７割が休校期間を今月末までとしていることがわかった。授業時間を確保するため、９割超が夏休みの短縮を検討。」「再開後は授業時間の確保が課題となる。対策として、９割を超す自治体が夏休みの短縮を検討している。」と報じました。

　新型コロナウイルス感染拡大に伴い、休業延長の中で、夏休みの短縮が議題となる中で、県民の方から、学校の空調設置状況はどうなっているのかとの問い合わせを受けました。

　文部科学省は、毎年、公立学校の空調（冷房）設備の設置状況について取りまとめています。

　直近のデータは、昨年９月時点のものです。

　この数字をもとに県内の状況を報告します。

　小中学校における県内の設置率は、普通教室で５７．９％です。全国平均７７．１％よりも大きく遅れています。

　市町ごとに普通教室の状況をみてみます。

　１００％は、山口県（県立中学校）、下関市、光市、山陽小野田市、周防大島町、和木町、平生町、阿武町です。

　宇部市が３３％、山口市が３６．４％、萩市が１４．４％、防府市が２５．５％、下松市が３１％、光市が２．３％、長門市が６２．２％、美祢市が９３．８％、周南市が２０．７％、上関町が７２．７％、田布施町が、３６．２％となっています。

　私が住んでいる宇部市は、今年度より、夏休みの短縮を決めていましたので、昨年度と今年度の１学期中に、ほとんでの普通教室に冷房が設置されているものと思います。

　宇部市同様、昨年度の秋以降精力的に冷房設置が進んでいるものと思いますが、昨年秋のデータは以上の通りです。

　その上で、新型コロナウイルス感染症拡大による休業の延長をカバーするために夏休みが短縮されようとする中、普通教室への冷房施設の設置が急がれることは明らかです。

　次に県立高校の普通教室の設置率は９９．７％。

　今年度、県教委は周防大島高校などでの冷房設置を進めています。

　広島県では、日本共産党の辻県議の議会での指摘を受け、ＰＴＡ設置・保護者負担の冷房を県負担に切り替えています。

　山口県でも、ＰＴＡ設置・保護者負担の冷房がありましたが、県負担となっているのか調査していきたいと思います。

　次に、県立特別支援学校の普通教室の設置率は、１００％です。

　県教委は、県立高校の普通教室の冷房設置を１００％にして、市町立小中学校で冷房設置が進むよう指導・援助を行う時だと思います。

　市町立小中学校の冷房設置を進め、県立学校の特別教室と体育館への冷房設置を促進するために、引き続き、必要な発言を行っていきたいと思います。

　新型コロナウイルス感染症の拡大で休業が延長され、夏休みの短縮が検討されています。

　公立小中高校への冷房設置が急がれます。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　新型コロナウイルス感染症のまん延に伴い、安倍首相による３月上旬からの「一斉休業宣言」以降、今月２４日まで、県立学校は、基本的に休業状況です。

　山口県教育委員会は、県ホームページで特別支援学校での児童生徒について「保護者等のやむを得ない事情で、児童生徒の居場所の確保が困難な場合、学校での預かりを行う」としています。

　日本共産党県議団としても、特別支援学校での児童生徒の預かりを可能にするよう求めてきました。

　この程、県教委の担当者に、臨時休業期間における特別支援学校での児童生徒の預かり状況をお聞きしました。状況を報告します。

　まず、今年３月期です。

　県内の特別支援学校１２校の内、７校で学校での預かりを行い、のべ３５人の児童生徒が利用しました。

　希望がなかった支援学校は、田布施、山口南、下関南、下関、豊浦でした。

　次に、４月８日～５月８日までの間です。

　県内の特別支援学校１２校の内、９項で学校での預かりを行い、のべ２４８人の児童生徒が利用しました。

　希望がなかった支援学校は、周南、山口南、豊浦でした。

　県内の総合支援学校は、今月２４日まで臨時休業され、２５日から通常の学習が開始される予定です。

　臨時休業終了予定日まで、残り１０日間ですが、保護者のやむを得ない事情で、児童生徒等の居場所の確保が困難な場合、学校での預かりが可能です。

　必要な方は、各支援学校にご相談下さい。

　その他、特別支援学校の臨時休業に関し、お困りのことがございましたら、藤本にお伝えください。

　本ブログのトップページ、問い合わせのバナーからメッセージを送ると私に伝わります。

　昨日、日本共産党山口県コロナ対策本部は、県内二つの医療団体の役員と懇談しました。

　懇談には、河合喜代副委員長、私、吉田本部事務局長が参加しました。

　最初に懇談したのは、山口県医師会の佐伯彰二事務局長です。

県医師会佐伯事務局長と懇談（左から二人目が私）

　県医師会河村康明会長と村岡嗣政知事は、４月２４日、「新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた医療供給体制等の充実」をめざす共同アピールを発出しました。

　具体的には①感染拡大に対応した医療供給体制の拡充②医療従事者が安心して診療できる体制の確保です。

　佐伯事務局長は、この共同アピールについて「ゴールデン・ウイークを控え、県と県医師会で、危機感を共有し、県内でのまん延防止対策を進めることを確認するために行った」と述べました。

　佐伯事務局長は、３割程度の医療機関で、患者の減少が報告されているとし「一般患者の診療に支障ながいよう、新型コロナへの医療体制の充実が必要」と述べました。

　佐伯事務局長は、ＰＣＲ検査の拡充について「二次医療圏に一カ所、地域外来検査センターを設置すべきではないかとの意見もある」と述べました。

　佐伯事務局長は、今後について「引き続き、第二派への対策を含めて、感染拡大に対応した医療供給体制の充実が求められる」と述べました。

　次に山口県保険医協会に出向き、黒本泰生事務局長と懇談しました。

 県保険医協会黒本事務局長と懇談（左から二人目が私）

　山口県保険医協会では、今年４月に、新型コロナウイルス対策での医療機関への影響に関するアンケート調査を実施しました。

　これをもとに、４月２２日、村岡嗣政県知事に「新型コロナウイルス感染症対策に伴う医療供給体制の確保に向けた緊急要望書」を提出しました。

　要望項目は以下の点です。

　要望の第一は、感染対策に必要不可欠なマスク、ゴーグル、グローブ、消毒用アルコールなどを確保し、医療機関に供給することです。

　黒本事務局長はアンケート結果をもとに「マスクと消毒用アルコールについて医療現場では必ずしも充足状況にはなく、７割以上は『余裕なし』と不安の声を上げており、医科では２６％が現時点で『不足している』と回答している。消毒用アルコールについても同様の状況である。」と述べました。

　第二は、ＰＣＲ検査が必要な人に速やかに実施できる体制を県内に確保すること。また、発熱等の患者に対する地域の医療機関と保健所との十分な連携を図ることです。

　黒本事務局長はアンケート結果をもとに「行政に対しては『センター』の機能が十分でない、との不満も出ている。とくにＰＣＲ検査がスムーズに行われないことが指摘されている。保健所に連絡しても、検査せずに患者が帰されてくることや患者情報が公開されていないなどの問題が指摘されている」とし、「ＰＣＲ検査のハードルを下げ、県内数カ所に発熱外来がほしいとの要望が出ている」と述べました。

　第三は、重傷者を受け入れる病床を県としても確保するとともに、患者の集中によって機能不全を起こさないよう人的、物的、経済的支援を行うことです。

　第四は、感染者発生に伴う休診や受診者数の現状等への損失補填など、医療機関に対する財政的補償と地域医療全体を支えるための県としての支援を行うこと。あわせて国民生活を支えるためにも消費税を５％に減税するよう国に求めること。

　第五は、新型コロナウイルス感染症に関する情報（受診方法を含む）を正確、確実に県民に提供することです。

　黒本事務局長は、アンケート結果をもとに「医科、歯科ともに前年同月比で『減った』との回答が多く、医科では９割（８７．７％）、歯科６割（５７％）となっており、『かなり減った』との回答も医科で４割（３８．８％）にのぼっている。」と述べました。

　黒本事務局長は、特に歯科について「４月６日厚生労働省事務連絡で、歯科診療を行う上での留意点として『歯科医師の判断により、緊急性のない歯科治療について延期も考慮する』ことが示されたことを受け、一部マスコミで、飛沫感染のリスクを協調し『歯科への受診を避けるべき』とする報道が行われており、それ以降、患者の受診状況が激減した状況が多数報告されている。行政は正しい状況を住民に提供してほしい」と述べました。

　日本共産党県コロナ対策本部では、昨日懇談した内容を含め、第三弾の県行政への要望を計画しています。

　６月県議会は、６月１７日から開催される見込みです。

　私は、昨日懇談した内容を含め、更なる対策を６月議会を通じて県行政に届けていく決意です。

　新型コロナウイルス対策に対する引き続きの皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　毎日新聞に掲載された山極寿一京都大学学長のコロナウイルス問題に対する小論を先日紹介しました。

　この中に、猿の惑星シリーズが紹介され次のように書かれていました。

　「感染症の新薬を開発するために実験用に飼われていたオスのチンパンジーがある時、変異を起こし人間の言葉をしゃべるようになる。彼は策略を起こして同じような境遇にある類人猿たちを解放し、自治区を設ける。その後、人間世界ではあるウイルスによる感染症が急速に広がり、絶滅の危機にひんする。わずかに生き残った人間たちは言葉がしゃべれなくなり、この感染症に抵抗力を持っていた類人猿たちに支配されるようになったのである。」

　私は、この連休に、「猿の惑星シリーズ」を視聴してきました。

　１９６０～７０年代に公開されてきたオリジナルシリーズ。

　「猿の惑星」「新・猿の惑星」「猿の惑星・征服」「最後の猿の惑星」

　２０００年代初頭に公開されたリ・イマジネーションの「ＰＬＡＮＥＴ　ＯＦ　ＡＰＥＳ／猿の惑星」。

　そして、２０１０年代に公開されたリブート・シリーズ。

　「猿の惑星　創世記」「猿の惑星　新世紀」。

　残すは、現時点で、シリーズ最後の作品「猿の惑星　聖戦記」となりました。

　ビデオの最後に、「猿の惑星」を解説する特典映像もついており、これもとても参考になりました。

　まず、オリジナルシリーズとリブート・シリーズを比較して感じるのは、類人猿の顔や姿のリアリティーさ格段に飛躍しているということです。

　リプリート・シリーズでは、ＣＧ技術などの飛躍で、類人猿の群衆が木々を渡り、街を移動する映像が見事に描かれていました。

　「猿の惑星　征服」では、猿が奴隷として人間に使役されるシーンが出てきます。

　この映画公開当時、アメリカでは、公民権運動が盛んでした。これらが、映画に色濃く反映されています。

　シリーズを通じて、感じたのは、「猿の惑星」シリーズは、痛烈な社会風刺であることです。

　核兵器の脅威を告発し、武力で平和は実現できないことを訴えています。

　そして、違いを超えて人々が連帯することの大切さを強く訴えていると感じました。

　そして、「猿の惑星　新世紀」では、通称猿インフルエンザが地球規模でまん延し、死者を含む重篤者を生みパンデミックが起きた様子を映し出しています。

　「猿の惑星　創世記」では、ウイルスまん延の原因が後半に描かれています。

　巨大な製薬会社が、認知症予防の新薬を開発する過程が描かれています。

　この新薬は、猿が異変を起こし、言語を獲得する要因になる一方で、のちに猿インフルエンザと呼ばれる致死率の高い新型感染症にもつながる要因にもなっているのです。

　新型感染症でパンデミックが起こることも、「猿の惑星」シリーズは予見していたのです。

　「科学は、人類の生存を守り、平和を維持するために使う」「科学を地球環境保全のために使う」ことの大切さを「猿惑星　創世記・新世紀」は教えてくれています。

　山極先生の新聞記事から「猿の惑星」シリーズを通して鑑賞することができました。

　「猿の惑星」シリーズは、私の人生に大きなインパクトを与える映画群となりました。

　さあ、「猿の惑星　聖戦記」をじっくり堪能したいと思います。

　「猿の惑星」シリーズに対する皆さんの感想をお聞かせください。

　私は、昨年１１月県議会と今年２月県議会で、県管理ダムの事前放流を進めるよう質問を繰り返しました。
　昨年１１月県議会で私は土木建築部所管のゲートのあるダムの内、県内で事前放流が可能なダムは菅野ダムだけだと指摘し「予備放流が可能なダムを含めて事前放流を可能にすべき。また、農林水産部と企業局が所管しているダムでも事前放流が行えるようにすべき」と質しました。
　森若土木建築部長（当時）は「現在、国において、利水ダムを含めた既存ダムの洪水調整能力強化に向け、事前放流等の対策について検討されていることから、県としては、引き続き、こうした国の動向の把握に努めてまいります」と答えました。
　今年の２月県議会で私は、内閣官房に設置された「既存ダムの洪水調整機能強化に向けた検討会議」が「基本方針」を示したことを指摘しました。この「基本方針」は全てのダムで事前放流の実施方針などを定めた治水協定を、河川管理者、ダム管理者、関係利水者の３者で締結するよう求めています。
　私は、「この基本方針に基づき、治水協定を全ての県管理ダムで締結すべき」と質しました。
　森若土木建築部長（当時）は、「治水協定の締結については、現在、国において、ダム管理者および関係利水者の理解が得られる、事前放流の実施にあたっての基本的事項を定めるガイドラインの策定に向けた検討が進められています。県では、引き続き、こうした国の動向の把握に努めてまいります」と答えました。
　国土交通省水管理・国土保全局は、４月２２日、「事前放流ガイドライン」をまとめました。
　本ガイドラインは、私が、２月県議会で指摘した基本方針に基づき「既存ダムの有効貯水容量を洪水調節に最大限利用できるよう、国土交通省所管ダム及び河川法第２６条の許可を受けて設置された利水ダムを対象に、事前放流を実施するにあたっての基本的事項をとりまとめたもの」です。
　本ガイドラインは事前放流の目的として「治水の計画規模や河川・ダムの施設能力を上回る洪水の発生時におけるダム下流河川の沿川における洪水被害の防止・軽減を目的とする」としています。
　先述した「基本方針」は、「本ガイドラインに従い、各ダムの施設能力や情報共有状況等に応じて、速やかに、事前放流の操作方法等を全ての既存ダムの操作規程等に反映する。施設能力の向上に資する施設改良等を行う場合には、これに応じて、操作規程等を見直す。また、操作規程等の内容については、必要に応じて、下流関係者への事前説明を行う。」「今年６月までに、ソフト対策及びハード対策を有効に組み合わせた工程表を、一級河川を対象に、水系毎に作成する。本工程表に基づき、必要な措置を講じる。二級河川についても、国と地方の協議等を通じて、順次、水系毎の工程表の作成を推進する。」としています。
　「事前放流ガイドライン」策定で、国の動向は明らかになりました。私は、国土交通省が示した「事前放流ガイドライン」も元に、県管理ダムの事前放流実施に向けて、県は、どのような対応を行うのか、質していきたいと思います。
　県の対応方針が分かれば、本ブログで報告していきたいと思います。
　

　今年の本屋大賞翻訳大賞を受賞した韓国のソン・ウォンピョン著「アーモンド」を大満足の中で読了し、以前から、書店に行って気になっていた同じく韓国のチョ・ナムジュ著「８２年生まれ、キム・ジヨン」をこの連休で読み終えました。

　この小説も大満足です。一人でも多くの方に読んでいただきたいと思います。

　韓国で暮らすフリーライターの伊東順子さんは、この小説を次のように評しています。　

　「『８２年生まれ、キム・ジヨン』はフェニミズム小説であり、韓国社会における、過去から現在につながる女性差別の実態を告発したものである。これを読んだ韓国女性たちは、母や祖母を想い、また我が身を振り返って涙を流す。社会は表面的には変化したけれど、差別は今も変わらないと。しかし、私たちはこの小説の中で奮闘する女性たちがまぶしくてたまらない。わすか３０年前には女だという理由で生まれることも許されなかった子がいた国で、今、女性たちは自分の意見をはっきりと主張し、不条理な社会と向き合っている。盗撮などの性被害者への抗議を中心にした若い女性たちの運動は、従来の運動とはスローガンも方法も異なり、韓国社会での評価は分かれている。彼女たちの先鋭化を憂う声も、実は少なくない。ただ、ちょうどこの解説を書き始めた頃、東京医大での入試差別事件（男子学生だけに一律加点したというもの）が発覚し、日本の女性たちの多くが足元から崩れおちるようなショックを受けた。怒りと情けなさの中で思ったのは、韓国なら即時に２万人の集会が開かれるだろうということだ。韓国と日本は、国の歴史も、政治の形も違う。その上で、日本の女性たちはどんな方法があるのだろう。どうやって、この社会の不条理を質せば良いのか。」

　韓国の女性差別の実態を告発した本書から、日本の女性たちの足元から崩れおちるような差別の実態に目を向けたいと思いました。

　著者のチョ・ナムジュさんは、あとがきでこう書いています。

　「私にはジウォン（小説の主人公であるキム・ジヨン氏の子ども・藤本記）より５歳年上の娘がいます。大きくなったら、宇宙飛行士か科学者か作家になりたいそうです。娘が生きる世の中は、私が生きてきた世の中より良くなっていなくてはなりませんし、そう信じ、そのようにするために努力しています。世の中のすべての娘たちがより大きく、より高く、より多くの夢を持つことができるよう願っています。」

　私にも高校１年生の娘がいます。この小説を読み終えて、あとがきを読んで、この言葉に共感しました。

　「娘たちがより大きく、より高く、より多くの夢を持つことができる」社会をつくるために、私は、山口県議として力を尽くしたいと決意を新にしました。

　ウイキぺデイアを見ると、本書は、韓国で１３０万部の販売部数を記録するベストセラーとなり、日本を含む１６カ国で翻訳されているそうです。

　２０１９年１０月に韓国で同名タイトルの映画が公開され、３６７万人の観客動員数を記録したそうです。日本では１０月に上映予定ということです。コロナ禍の影響で、上映が延期されるかも知れませんが、収束した後に、映画館で鑑賞したと思います。

　さて、今日のしんぶん赤旗日刊紙に、同志社大学の岡野八代教授が、「新型コロナが問う　日本と世界」という特集の中で次のように語っています。

　「安倍晋三首相による『一律休校要請』は、学校が担う教育や児童の安全確保をなし崩し的に家庭に押し付けたものです。その上、ひとり親世帯など家庭への配慮は極めて不十分です。一律１０万円給付は『世帯主』を『受給権』者としており、ＤＶの実態を考慮したとは言えません。家族の負担を激増させるコロナ危機の構造の中で、各家庭の実情によって異なって現れる諸問題に十分に対処できていないのは、政治の機能不全です。」

　その上で、岡野八代教授はこう提案します。

　「政治が女性差別の現状と構造に向き合い、憲法が規定する人権尊重とへと転換すべきです。その「ためには、政治に人間や社会の『脆弱さ』を選定に考える『ケアの倫理』が必要です。」

　スイスのシンクタンク、世界経済フォーラムが２０１９年に発表したジェンダーギャップ（男女格差）指数で、日本は１５３カ国中１２１位と過去最低でした。ちなみに韓国は、１０８位です。

　コロナ危機は、政治や経済の在り方に転換を迫っています。

　今こそ、「政治が女性差別の現状と構造に向き合い、憲法が規定する人権尊重へと転換すべき」との岡野教授の指摘を活かす政治を実現する時です。

　コロナ危機のもとで、ジェンダーや親子などの力関係に基づく「女性や子どもへの暴力」は深刻化しています。

　この点に関し、皆さんのご意見をお聞かせ下さい。