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中小企業事業継続支援金は県外居住者でも県内に事業所があれば対象となります

 6月県議会の補正予算が提案され、中小企業事業継続支援事業として、コロナ前と比較して売上減少が30%以上の事業者に対して支援金を支給します。法人は40万円、個人は20万円です。
 6月29日、日本共産党の木佐木県議は、県内に事業所があれば、県外居住の事業者にも支援策を講じるべきだと質しました。
 小関商工労働部長は「この度の支援金については、感染症の長期化に伴う影響を業種等に関わらず広く支援する観点から、事業者の居住地に関わず、コロナ禍以前と比較して30%以上売上げが減少した県内事業所を有する事業者を対象としています。」と答え、県外居住者でも、県内に事業所がある場合は、支援金を支給する対象とする考えを示しました。
 コロナ禍で中小企業が疲弊しています。中小企業支援に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

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