日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　昨日、私と日本共産党宇部市議団（荒川憲幸団長）は、村岡知事に対して、「新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急の申し入れ」を行いました。

日本共産党宇部市議団と私が、県知事へ申し入れ

　宇部市では、８月に入り、児童の感染が確認され、２校が休校になりました。申し入れ書は、該当する児童が通う学校の保護者から次のような不安のな声が出ていると指摘しています。
　「一つは、情報の少なさです。当該校から感染者が確認されたとの連絡がありましたが、誰なのか、自分は濃厚接触なのかが分からないため、通常の生活をしていいのかなどの判断がつかなかったということです。二つは、少ない情報ながらも、その情報すら届くのが遅かったことです。三つは、ＰＣＲ検査の対象の少なさです。」
　申し入れ書は、次の３点を求めています。
①保健所の機能及び職員体制を強化・拡充すること。
②ＰＣＲ検査の実施対象を感染児童と同じクラスの児童に限定せず、当該校に関係する全ての者を対象とすること。
③個人情報に留意しつつ、速やかに必要な情報を開示及び提供すること。
　申し入れ書を受け取った宇部県民局河野主幹は、「要望の内容を担当部局に伝える。文書で回答を行うよう担当部局に伝える」と答えました。
　８月２４日から３０日までの下関市及び県の各保健所管内の陽性者を見てみます。
　下関市は３名、山口管内４名、岩国管内０名、柳井管内０名、周南管内０名、萩管内０名なのに対し、山陽小野田市３１名、宇部市１５名、合計宇部管内４６名となっています。
　宇部管内の保健所の体制を強化することが急務となっています。
　今日から、宇部市内に地域外来・検査センターがオープンしましたが、山陽小野田市にも地域外来・検査センターを設置すべきだと感じます。
　そして、学校での検査は、関係する全員を対象とすべきです。
　県宇部環境保健所管内で陽性患者が急増しています。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　私の敬愛する作家の一人である南杏子さん原作のＮＨＫドラマ「ディア・ペイシェント」は毎回楽しみに観ています。

　直前の回のラストシーンは、千晶の先輩医師であり、内田有紀さん演じる浜口先生に急変が訪れる場面でした。

　このドラマは、利益至上主義の病院の中で、一人ひとりの患者と向き合い、様々なトラブルに巻き込まれる貫地谷しほりさん演じる千晶先生の奮闘ぶりを描いた作品です。

　以前から、貫地谷さんには好感を持っていましたが、この作品を通して更にファンになりました。

　このドラマには、８０５０問題など様々な社会問題が取り上げられています。患者さんを取り巻く様々な社会問題を考える上でも良質のドラマです。

　全１０回、次回が８回。このドラマが終わると千晶先生ロスになる自分が想像できます。

　ＮＨＫドラマ「ディア・ペイシェント」は、一人でも多くの方に観ていただきたいドラマです。

　ＮＨＫ総合では、毎週金曜日夜１０時スタートです。

　南杏子さんの最新作が「いのちの停車場」です。

　首都圏にある救急救命センターで日々身を粉にして働いていた咲和子医師が、故郷・金沢に戻り、在宅医療中心の診療所での勤務を始めます。

　様々な問題を抱える患者さんとのドラマを描いた作品が「いのちの停車場」です。

　今、３分の２まで読み進んでいます。咲和子の父が入院生活を送る場面です。

　さて、この「いのちの停車場」がなんと、来年公開予定で映画化されることになりました。

　そして、咲和子医師役は、なんと吉永小百合さんに決まりました。

　咲和子医師が務める「まほろば診療所」の仙川所長役が、西田敏行さん。

　咲和子医師を支える事務スタッフ野呂役が、松坂桃李さん。看護師の星野役が、広瀬すずさん。

　日本を代表する俳優さんが、総出演する映画になりました。

　偶然、書店で出会い、密に応援していた作家さんの作品がドラマになり映画になるというのは、読書人冥利につきるエピソードです。

　南さんは、出版社勤務を経て、医師となり、現在も医療現場で働きながら作家活動を続けておられます。

　南さんならではの臨場感が、作品を通じて私たちに伝わってきます。

　映画「いのちの停車場」を待ちながら、南さんの次回作にも大いに期待したいと思います。

　南杏子さんをこれからも応援していきたいと思います。

　ドラマ「ディア・ペイシェント」をご覧の皆さん、南杏子ファンの皆さん、感想をお待ちしています。

　「（仮称）阿武風力発電事業計画ちゃあなんか考える　白滝山ウインドファームを見てみよう会」（以下　見てみよう会）が８月２８日に行われました。

　下関市豊北町で風力発電事業を行っている白滝山ウインドファーム(株)は、２００８年から風力発電事業を開始しました。

　現在、２５００ｋＷの風車２０基で発電しています。

　白滝山ウインドファーム(株)は、３０００～４５００ｋＷの風車を１２基から１７基リノベーションするために環境影響評価法に基づく計画段階環境配慮書を昨年４月２２日に提出しています。

　昨年５月３１日、下関市長と長門市長が、意見を村岡知事に提出し、昨年６月２１日に、村岡知事が意見書を提出しました。

　見てみよう会で説明を行った江原下関市議は、白滝山ウインドファーム(株)が風車のリノベーションを行う理由について次のように述べました。

　「国の固定価格買い取り制度は、２０２５年までに新規の施設であることを前提にしている。その後、２０年間固定価格で売電できる制度である。この制度を利用しようとするために、会社は、全面的な風車建て替えに着手しようとしいる。」

　江原市議は、風力発電が周辺環境に影響を与えているとして次のように述べました。

　「粟野川でアユと青のりが激減している。風力発電事業との関連があるかどうか調査だ。」

　白滝山ウインドファーム(株)の西本社長らの案内で、現場視察も行いました。

　羽を入れた最大到達点は１２９メートル。近くで見学すると迫力を感じました。

中央の柱が、白滝山ウインドファームの風車の柱

　阿武風力発電の場合は、１４８メートルですので、更に２０メートル高い風車となります。

　また、一基当たりの発電量が、白滝山が２５００ｋＷであるのに対し、阿武は、４２００ｋＷですので、白滝山よりも阿武の方が１基が相当大きな風車であることが分かります。

　風車の近くでは、「ゴー」とした音が常時しています。

　その理由について、西本社長は「タワー内の湿気を除去するために常にファンを回している」と説明しました。

　風車が風を受けるために、向きを変える時の「ゴトン」という音をよく聞きました。

ハンドマイクで説明を行う西本社長（左端が私）

　騒音に対して苦情はないのかと聞くと西本社長は「一番近くの民家で約１キロある。音に対するクレームはあまり聞かない。」と答えました。

　阿武の計画では、２キロ四方に５５戸があると言われています。

　私は、風車と民家が近い程、騒音に対するクレームは生まれやすいと感じました。

　見てみよう会では、阿武風力発電事業を引き続き考えていくことにしています。

　私も会の方と一緒に、阿武風力発電事業について引き続き考えていきたいと思います。

　風力発電事業に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、私と山田伸幸山陽小野田市議は、村岡知事に対して「新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急の申し入れ」を行いました。

申し入れ（写真右端が私）

　村岡知事は、８月２６日、山陽小野田市日の出地域の飲食店でクラスターが発生したと判断したと記者会見で述べました。

　同時に知事は「同地域の酒類を提供する飲食店約７０店舗のすべての従業員を対象に、８月２８日にかけて、臨時の検査場所を設置し、短期間で集中的なＰＣＲ検査を実施する」ことを明らかにしました。

　申し入れ書は「ＰＣＲ検査を集中的に実施されていますが、対象範囲が限られたために、住民の中で困惑が広がっています。飲食店営業の従業員は対象とされましたが、家族は対象となっておらず、そのために勤め先から出勤停止措置を受けている例があり、家族もＰＣＲ検査対象にすることが求められています。また、風評被害から来店者が減少し、仕方なく閉店に追い込まれた例まで明らかになっています。」と指摘しています。

　その上で、次の点を申し入れました。

　①休業及び時短営業に追い込まれた店舗への休業補償制度の創設

　②ＰＣＲ検査の実施対象を「酒類を提供する飲食店」だけとせず、地域内で営業するすべての店舗、及び地域内で従業員と同居する家族も検査対象とすること。

　③「日の出地域」に居住していることが理由で出社を断られ、ＰＣＲ検査を受診して陰性の結果が求められる事例がある。ＰＣＲ検査を徹底し地域住民の不安を取り除くためにもＰＣＲ検査を抜本的に増やすこと。

　④学校や保育園などの施設でも感染が広がっており、関係者に対してもＰＣＲ検査を実施すること。

　申し入れ書を受け取った総務部職員は、「要請があった内容は、所管の部署に伝える。来月予定の議会運営委員会を目途に文書で回答する」と答えました。

　７月２８日志位委員長が安倍首相に対して行ったコロナ対策の緊急申し入れの第一は「感染震源地（エピセンター）を明確にし、その地域、事業所の在勤者の全員に対して、ＰＣＲ検査を実施すること」です。地域内で、面的にＰＣＲ検査を徹底することが求められています。

　来月の県議会を通じてＰＣＲ検査の更なる拡充について発言していきたいと思います。

　山陽小野田市でクラスターが発生し、それへの対応強化を申し入れました。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　２６日午後、鈴木防衛省地方協力局長、有馬外務省大臣官房参事官らは、来庁し、岩国飛行場におけるＦ－３５Ｂへの機種変更に関する説明を行いました。
　山口県側は、村岡知事、柳居県議会議長、椎木周防大島町長、米本和木町長が対応しました。
　国の説明の概要は以下の通りです。
①２０１３年、日米「２＋２」において、米海兵隊Ｆ－３５Ｂの米国外における初の前方配備が２０１７年に開始されることを確認。
②２０１７年、岩国飛行場のＦＡ－１８ホーネット部隊とＡＶ－８Ｂハリアー部隊が、Ｆ－３５Ｂへ更新された。
③今般、米側から、２０２０年１０月以降、岩国飛行場のＦＡ－１８ホーネット部隊が、Ｆ－３５Ｂへ機種変更（２回目）を開始する予定である旨説明あり。
④具体的には、２０２０年１０月以降、岩国飛行場のＦＡー１８ホーネット２個部隊のうち、１個部隊（約１２機）をＦ－３５Ｂ（約１６機）へ、段階的に機種変更するもの。
⑤また、機種更新されるこのＦＡ－１８ホーネット部隊は、米軍の部隊交代計画を踏まえ、米本土へ移駐する。
⑥ただし、新型コロナウイルス感染症の関係で、Ｆ－３５Ｂへの機種更新の開始・終期の時期やＦＡ－１８ホーネット部隊の米本国への移駐時期等について、米側内部で調整中。
　国の説明を受けて、村岡知事は、「今回の機種変更に伴う、予測コンターを示されたい」と質問しました。
　これに国は、「岩国飛行場周辺への騒音の影響がどの程度まで及ぶのか、比較検討するための騒音予測コンターを現在作成している。準備が整い次第、地元自治体に示したい」と答えました。
　村岡知事は、最後に、「騒音や安全性等について、地元市町ともに整理を行い、疑問点等については、近日、文書により国に照会する」と述べました。
　更に、村岡知事は、記者の質問に「国への照会への回答や騒音予測コンターをみながら、市町・県議会の意見も聞き、どのように対応すべきか考えたい。」と答えました。
　２７日のしんぶん赤旗日刊紙は、この問題を次のように報じました。
　「前回１７年の配備では、同県と同市が受け入れを表明した直後、米本土のＦ３５Ｂが飛行中に出火する重大事故を起こしています。騒音は従来機より大きく、１７年７月には複数のＦ３５Ｂの夜の市街地上空を数時間旋回し、市への１日の苦情件数は１９９８年のＮＬＰ（夜間離着陸訓練）を除いて過去最多でした。」
　「住民投票を力にする会」の松田一志さんは、しんぶん赤旗日刊紙に次のコメントを寄せています。
　「Ｆ３５Ｂは多くの欠陥を抱えた機体だと伝えられています。そうした機体が配備・強化されることで事故などの危険性が高まり、市民生活に大きな不安を与えます。騒音被害の拡大も懸念されます。奇数が４機増えることは『機種変更』ではなく、明らかに基地機能の強化です。当然、受け入れられないと市長は断るべきです。」

　２８日付毎日新聞は、県と岩国市、和木町、周防大島町は、国に次のような文書照会をしたと報じました。

　「県などは照会文書で、国側が作成中とする騒音予測コンター（地図）に対し、騒音や飛行経路のデータ、飛行回数などを含めて明らかにするよう求めた。追加配備に伴う人員の増減、新たな施設整備の有無、訓練の場所や内容、赴任する人員への新型コロナウイルス感染症対策などの情報提供を要請した。また、Ｆ３５Ｂの安全性を確認するため、これまでの事故の発生状況、米政府機関が指摘した機体の問題改善状況、パイロットや整備員の技量や規律を確保する方策についても説明を求めた。」
　２６日、国は、岩国基地へのＦ３５Ｂの配備について地元に説明しました。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　８月２５日、防府総合支援学校を視察しました。

　裏町校長、山本教頭、岡原事務長から丁寧にご説明いただきました。

防府総合支援学校中央廊下は百メートル以上です。

　防府総合支援学校は、１９６８年に開校しました。開校５２年目を迎えます。

　開校当時は、肢体不自由児が中心の学校でしたが、現在は、１５３名の児童生徒の内、肢体不自由児は３６名だということでした。

　児童・生徒は、自宅の他に、華の浦園や海北園から通学しています。

　１５３名の児童生徒の内、１３９名が防府市出身であり、地域の特別支援学校として役割を発揮していることが分かりました。

　見学して感じた課題は、２点です。

　第一は、老朽化した校舎の建て替え計画を立てることです。

　支援学校には、開校当時の築５０年以上の校舎が多く残されていました。

　小学部教室（築５３年）、管理棟（築５２年）、中学部棟（築５２年）、寄宿舎南棟（築５３年）、寄宿舎中棟（築５２年）。

　内装が改修されている箇所も多く、古さは感じない箇所もありましたが、やはり、築５０年を超えた校舎は、改築計画を立てるべきだと思います。

　同行した県教委の方に、５０年を超した総合支援学校の校舎一覧の提供をお願いしました。

　山口県特別支援教育推進計画が２０１８年に策定され、２０２２年に改訂時期を迎えます。

　次期計画策定の中で、防府総合支援学校を含む築５０年を超した校舎の建て替え計画を県教委は検討すべきだと思います。

　二つ目は、学校給食の提供です。

　支援学校では、２００食の給食が提供できるとのことでした。児童生徒が約１５０食ですので、残りは約５０食。

　教職員が約１００名ということでしたので、教職員の二人に一人しか給食が提供されていない状況です。

　宇部総合支援学校、山口総合支援学校での、厨房の規模から、教職員全員に給食が提供できない状況にあるようですが、防府総合支援の状況を含め、総合支援学校で教職員全員に給食が提供できる体制を整備すべきだと思いました。

　この点も、次期山口県総合支援教育推進計画改訂作業の中で検討すべきだと思います。

　８月２４日、朝日新聞は、全国で特別支援学校の開校が相次いでいる状況を次のように報じました。

　「４７都道府県の教育委員会に取材したところ、支援学校は１８年度から今年度までに東京や愛知など１２都道県が１７校を開校。さらに来年度以降、埼玉、東京各６校、福岡３校など、１９都道府県に３６校の新設計画がある。」

　８月２０日、中央教育審議会特別部会は、中教審答申の作成に向けた骨子（案）を発表しました。

　その中で、「国として特別支援学校に備えるべき施設等を定めた配置基準を策定することが求められる」との記述が、初めて盛り込まれました。

　私は、過去の議会で、美祢市や長門市に総合支援学校を新設すべきだと質してきました。

　宇部総合支援学校などの大規模校を二つの支援学校にするなどの対応も検討すべきではないでしょうか。

　国の配置基準策定の動向を受け、次期山口県総合支援教育推進計画改訂作業の中で、山口県においても総合支援学校の新設を検討すべき時に来ていると思います。

　特別支援学校に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。