日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　４日、しんぶん赤旗日刊紙の「主張」は、「第５次共同参画案　ジェンダー格差埋める計画に」と題して次のように書きました。
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　政府は男女共同参画基本法に基づき、第５次の男女共同参画基本計画を年内に策定する作業を進めています。基本計画は５年ごとに見直しが行われています。日本のジェンダー格差を着実に克服していくため、実効性あるものにすることが求められます。
　コロナ危機は、日本の深刻なジェンダー格差を改めて浮き彫りにしています。女性労働者が多くを占めるパート・派遣で雇い止めが広がりました。一律休校による子どもたちのケア負担も女性に集中しました。１０万円給付金の受取人を世帯主にしたことも問題になりました。第５次計画で、日本社会のあらゆる面でジェンダー平等を推進する方針を打ち出すことは、極めて切実な課題です。
　今年は女性差別撤廃条約の批准から３５年、戦後７５年の節目にあたります。日本がジェンダーギャップ（男女格差）指数１２１位と世界から大きく立ち遅れている原因を深く分析し、女性差別撤廃条約などの国際基準と、両性の平等を定めた日本国憲法を土台に据え、女性たちの切実な願いに正面からこたえた内容にする必要があります。多様な性のあり方を認め、ＬＧＢＴｓ（性的少数者）に関する差別の撤廃と権利擁護を含むものにすることも望まれます。
　しかし、政府が示した第５次計画案は、国民の期待にこたえる中身になっていません。
　「２０２０年までに指導的地位に女性が占める割合」を３０％にする従来の目標達成を断念し、「２０年代の可能な限り早期」に先送りしました。「（目標が）社会全体で十分共有されなかった」などと国民に責任をおしつけ、政府の反省はありません。国連をはじめ世界では、３０年までに男女の完全な平等（５０％・５０％）を掲げ、努力を始めています。日本も「男女半々」の目標を掲げ、本気の取り組みを進めるべきです。
　安倍晋三政権下の１５年策定の第４次計画以降、男女共同参画推進は後景に追いやられ、「女性活躍」の名で「女性活用」推進路線が前面に出されました。第５次計画案ではそれが一層露骨です。非正規雇用は「多様な就業ニーズに応える」ものだとし、フリーランスなど「雇用によらない働き方」拡大は「多様な働き方の選択への環境整備」などと描きます。女性を安上がりの労働力とみなす財界の意向をそのまま持ち込んでいます。
　雇用におけるジェンダー平等の遅れの実態をみない姿勢は大問題です。「男性は仕事、女性は家族のケア」という根深い性別役割分業を背景に、男性の長時間労働と、賃金や昇進をめぐる女性に対する間接差別は温存され続けています。男女ともに仕事と家庭生活を両立できる働き方の実現へ、労働時間短縮を進める法整備に踏み込むことが急がれます。
　女性の貧困対策、女性に対する暴力の根絶、選択的夫婦別姓制度の実現など課題は山積みです。あらゆる施策にジェンダーの視点を貫く第５次計画にすることが不可欠です。７日締め切りで行われている計画案への意見募集（パブリックコメント）に、多くの声を届けましょう。日本共産党は幅広い人たちと共同し、コロナ危機の先にジェンダー平等社会を築いていくために、力を尽くします。
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　山口県は、国が７月に示した「第５次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的考え方（素案）」を参考に、今年度で計画期間を迎える山口県男女共同参画基本計画の改訂作業を現在行っています。
　現行計画である第四次山口県男女共同参画基本計画は、「県職員の課長級以上の女性職員の割合」を１４％にする目標を設定しています。基準年である２０１７年３月の県の管理職に占める女性の割合は、５．９％、現状値である２０１９年３月は、１０．２％と目標に達していません。
　山口県は、第５次男女共同参画基本計画策定に当たって、目標が達成できなかった理由を明確にして県の管理職に占める女性の割合を、目標期間の２０２６年までにせめて３０％に引き上げるようにすべきだと考えます。

　県が第五次男女共同参画基本計画を策定中です。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　平岡和久立命館大学教授の「人口減少と危機のなかの地方行財政」を読んでいます。
　平岡教授は、「２１世紀の日本の地方自治と地域社会は、小泉政権の構造改革の登場から安倍政権にかけて２０年に及ぶ緊縮政策の影響とともに地方自治の基盤を破壊する政策の影響を受けてきた」としています。
　平岡教授は、２０１９年１０月の消費税増税と２０２０年からの新型コロナウイルス感染症の世界的大流行において「公共部門の脆弱化により、危機への対応によって困難な状況が起こっています。特に住民生活と地域の維持の最前線である自治体の空洞化の問題は深刻です。感染症対策の最前線である保健所は保健所再編により数が減少したうえ職員削減が行われてきました。」と述べています。
　平岡教授は、公共部門、特に自治体行財政体制が脆弱になった原因について新自由主義、財政再建至上主義、人口減少社会危機論という３つの議論があるとしています。
　平岡教授は、２０１１年度以降「地方一般財源総額を前年度と同質同水準におさめるというルール」が地方財政の充実を阻んでいると指摘します。
　このような地方財政の緊縮政策が肯定される背景に、先述した新自由主義、財政再建至上主義、人口減少社会危機論があると平岡教授は指摘します。
　平岡教授は新自由主義について「新自由主義は市場の自己調整に信頼を置くのにとどまらず、様々な政策において市場原理を優先し、政府による介入を縮減しようとします」と述べています。
　平岡教授は、財政再建至上主義について「プライマリーバランスの黒字化を絶対視すれば、必然的に増税か歳出縮減を行わなければなりません。国民生活よりも財政再建を優先する議論は財政再建至上主義と言ってもよいでしょう。」と述べています。
　平岡教授は人口減少社会危機論について「人口減少下での東京一極集中が地方の衰退と東京圏をはじめ大都市圏の少子・高齢化による社会保障の危機をもたらすことから、人口対策を行うとともに、人口減少に今から対応して地方の行財政の合理化や地域の再編を進める必要があるというものです。人口減少社会危機論も結局は財政再建至上主義と並んで緊縮政策を肯定する主張につながります。」と述べています。
　平岡教授は、緊縮政策について「社会的弱者への新型コロナの影響をさらに深刻なものにする点で新型コロナウイルス感染症対策としては逆方向の政策です。」と指摘しています。
　９月１０日、今年度の第一回山口県活力創出本部会議が開かれ、「『コロナ時代』に対応するための施策推進方針（案）」（以下、施策推進方針（案））が示されました。
　施策推進方針（案）では、感染拡大防止と経済活性化のための施策重点化として、①感染防止対策の強化と感染拡大に備えた体制・環境整備②県民生活の安定確保③雇用の維持・確保と事業継続のための県内経済の下支え④消費需要の喚起等による県内経済の押し上げが示されました。
　私は、感染拡大防止と経済活性化のために施策を重点化する必要性は理解した上で、だからこそ、平岡教授が指摘するように、県は、国へ緊縮政策の転換を求める時だと思います。
　同時に、県独自に政策転換を行い、重点化のための財源を確保していくことが求められると思います。
　維新プランの第一は「産業維新」、第二は「大交流維新」です。これら政策の中での巨大プロジェクトを抜本的に見直し、感染拡大と経済活性化のための施策の重点化の財源にあてていく検証が必要ではないでしょうか。
　「コロナ時代」に対応するための山口県の施策をどう転換していくのか、県民の英知を集めて方針を決めていく必要性を、平岡教授の本を読みながら感じています。
　「コロナ時代」に対応するためのあるべき施策に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　１１日付、毎日新聞は地域防災計画の感染症対策の見直しについて次のように報じました。
　「新型コロナウイルスの感染拡大を受け、毎日新聞が４７都道府県・２０政令市・２３特別区の計９０自治体に地域防災計画の感染症対策の見直しについて尋ねたところ、９割超の８３自治体が『修正した』『修正を予定（または検討）している』とした。１１日に発生から９年半となる東日本大震災では、避難所でインフルエンザなどの集団感染が発生したが、自治体の対策は十分進んでこなかった。専門家はコロナ拡大を機に、避難生活のあり方を抜本的に改善すべきだと指摘している。」「毎日新聞は８月に９０自治体にアンケートを配布し、全自治体から回答を得た。その結果、８６自治体が地域防災計画に感染症対策が『盛り込まれている』と回答した。だが、そのうちインフルエンザや食中毒の予防といった『一般的な対策』と、避難所の過密抑制などの『感染症流行・拡大時を想定した対策』の両方を盛り込んでいるとしたのは１１自治体にとどまった。６７自治体は『一般的な対策』のみで、『流行・拡大時の対策』のみは５自治体。自治体の対策が進んでいない状況が明らかになった。一方、コロナ拡大を受けた地域防災計画の見直しについて『修正した』は９自治体▽『修正を予定』は４０自治体▽『修正を検討』３４自治体。『修正する予定はない』『わからない』は７自治体にとどまった。政府は５月、防災基本計画に避難所の過密抑制など感染症対策の観点を踏まえた防災の推進が必要と定めた。各自治体は地域防災計画に『避難所としての旅館やホテルの活用』『マスクや消毒液などの備品の拡充』などを盛り込みつつある。」

　毎日新聞は、同記事で、新型コロナの感染拡大を受け、地域防災計画を既に「修正した」と答えた９自治体は、栃木県、岐阜県、静岡県、愛知県、京都府、佐賀県、長崎県、熊本県、鹿児島県だと報じました。
　今年度の山口県防災会議が６月に開催されました。議題は、山口県地域防災計画の修正でしたが、内容は、南海トラフ地震防災対策推進計画の変更に伴うものでした。
　８月１３日に、県防災危機管理課は、今年度の山口県地域防災計画を県ホームページに公表しましたが、修正の内容は、南海トラフ地震防災対策推進計画の変更に伴うものであり、新型コロナウイルス感染症に関する修正は行われていないようです。
　９月９日、９月補正予算概要を説明する知事記者会見で、「台風の関係で、各地域の自治体が設置した避難所で、コロナの関係もあって人数を減らし、いくつか定員に達したという自治体があった。避難所運営の在り方について、知事としては、今回の市町の対応をどう考えるか。」との質問に、村岡知事は「災害時における対応というのは、コロナを前提にして、しっかりしたものを組んでいかなかければならない。引き続き市町と連携し、コロナ対策が組み込まれた避難体制の拡充に向けて、取り組みをしたい。」と答えました。
　山口県は、知事の言葉通り、今年度第二回の山口県防災会議を開催し、コロナ拡大を受けた地域防災計画の修正を行う時です。
　私は、６月県議会で、コロナ拡大を受けて県の「避難所運営マニュアル策定のための基本指針」を改定すべきと質しました。これに内海部長は「国から示された留意事項等を踏まえながら、避難所のレイアウトの見直しや避難所に受け入れる際の対応など、各市町の対策例を、今後、県の基本方針に反映する」と答え、基本指針を改定する方針を示しました。
　県は、コロナ拡大を受けて、「地域防災計画」「避難所運営マニュアル策定のための基本指針」を早急に修正・改定すべきです。
　昨日から県内で局地的な豪雨が続いています。コロナ拡大を受けた防災計画と避難所の在り方について皆さんのご意見をお聞かせ下さい。ko

　９月９日の県議会議会運営委員会で、９月県議会は１６日から開幕することが決まりました。
　村岡知事は、９日、９月補正予算の概要を記者会見を行い示しました。
　以下、村岡知事の「知事記者会見録」より、９月補正予算の概要について新型コロナウイルス対策を中心に紹介します。
　９月補正予算の総額は、１７９億円です。この内１２６億円が新型コロナウイルス感染症対策関連予算です。９月補正予算を含む、今年度のコロナ対策関連予算の総額は、３４７３億円になる見込みです。
　新型コロナウイルス感染症対策予算（以下、感染症対策予算）の内、第一は、感染拡大の防止です。
　ＰＣＲ等の検査を１日２２５０件、抗原検査も併せて、４０００件の需要に対応できる体制を整えます。
　地域外来・検査センターの設置個所を今までの８カ所から１４カ所に増やして、身近な所で検査ができる体制を整備します。
　感染症対策予算の第二は、県民生活の安定です。インフルエンザ罹患率の高い生後６カ月から小学生以下の子供が無料で予防接種を受けることができる予算が計上されています。
　感染症対策予算の第三は、県内経済の下支えです。県内の宿泊施設による「新しい生活様式」に対応した受け入れ環境の整備等に補助を行います。また、人手不足の状況にある建設業などの指定業務に正規雇用された方に対して支援金を支給します。
　感染症対策予算の第四は、消費需要の喚起です。やまぐち県産農林水産物「もっとみんなでたべちゃろ！キャンペーン」の第二弾を行います。
　感染症対策予算の第五は、社会変革の推進です。デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進するために、全県的なＤＸ推進拠点の整備を進めるための調査や実証を行います。
　９月補正予算の概要を見ると、ＰＣＲ等の検査体制の強化や地域外来・検査センターの増設、子どもへのインフルエンザ予防接種の無料化など評価できる点が含まれています。
　９月補正予算（案）の詳細を調査し、今議会もしっかり発言してまいります。
　新聞やテレビで、補正予算の概要について報道されています。９月補正予算（案）について皆さんのご意見をお聞かせください。

　今日付の「長門時事」は、長門市と美祢市の境に計画されている県内最大級の天井山風力発電事業（仮称）について次のように報じました。

　「三隅宗頭から長門市渋木にかけて、美祢市との市境に、最大全２０基の風車を建設する風力発電事業の計画が、このほど表面化した。事業を進めているのは、風力や太陽光など再生可能エネルギーの発電施設を設置、運営する『ジャパン・リニューアブル・エナジー』（本社＝東京）。同社では、実現に向けて環境アセスメント手続きの第一段となる『計画段階環境配慮書』を作成。今月１日から同書の縦覧が長門市役所本庁や三隅支所などでスタート、市民から意見を求めている。１０月１日まで。配慮書によれば、三隅宗頭の権現山（標高５６０㍍）から辻並の湯免ダム近くの天井山（同６０２㍍）、渋木の花尾山（同６６９㍍）にかけての山間部に風車を新設する計画。最大で全２０基。１基のブレード（羽根）は３枚。その直径は１２０㍍前後。最大の高さは１４０㍍～１６０㍍。複数の機種を採用する予定で、機種によって規格が多少異なっているという。出力は１基４３００ｋＷ。総出力は最大８万６千ｋＷを見込んでいる。すでに三隅の天井山の山頂付近で風向調査などを続けているという。早くて４年後の２０２４年４月頃から着工。２０２６年７月頃から試運転を始め、翌２０２７年１月頃から営業運転したい－としている。事業実施予定のエリアから最短の民家までは４００㍍ほどの距離。５００㍍以内に７戸、５００㍍～１キロ以内に１６４戸の民家が点在している。８００㍍に宗頭幼稚園が位置している。長門市内には、現在、日置の千畳敷高原付近で２事業者が全３基の風車を、湯屋宇津賀築でも１事業者が３基の風車をそれぞれ稼働させている。」

　県内では、巨大風力発電事業の環境アセスが相次いでいます。

　天井山風力発電事業（仮称）、（仮称）室津吉母風力発電事業、（仮称）阿武風力発電事業、（仮称）白滝山ウインドファーム更新事業、（仮称）安岡沖洋上風力発電事業。

　これらの中で、最大の事業規模となるのが、天井山風力発電事業（最大８万６千ｋＷ）です。

　天井山風力発電事業（仮称）の環境影響評価法に基づく計画段階配慮書は、美祢市役所、嘉万公民館でも縦覧することができます。

　長門市と美祢市の市境で県内最大級の風力発電所が建設されようとしています。

　皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、「小鯖の自然環境を守る会」の原田正暁会長の案内で、山口市下小鯖で建設中の太陽光発電所開発事業の現場を視察しました。

　視察には、私と河合前県議、大田山口市議が同席しました。

　村岡知事は、昨年８月２８日に、「合弁会社下小鯖ソーラー」に対して、条件を付して林地開発行為を許可しました。

　条件の中には、「防災工事を先行し、事業の完了を待たずに順次緑化工事を行うこと」「盛土は、３０㎝程度毎に十分な締固めを行うこと」「残置森林及び防災施設（長生息、沈砂池等）の維持管理を適切に行うこと。

　村岡知事は、林地開発許可と同時に、次の要請を開発業者に行いました。

　①事業にあたっては、丁寧な情報提供に努めるとともに、資源エネルギー庁策定「事業計画ガイドライン（太陽光発電）」を遵守し、地域との関係構築を十分図ること。

　②工事車両の通行にあたっては、近隣住民の生活環境にも十分配慮して事業を進めること。

　③地域住民への丁寧な工事計画等の説明に務め、住民理解の下に工事を進めること。

　渡辺山口市長は、この開発に対して、次の要望を村岡知事に「意見書」として示しています。

　①事業に当たっては、丁寧な情報提供に努めるとともに、国のガイドラインを遵守し、地域との関係構築を十分に図るよう御指導されたい。

　②工事車両の通行する近隣住民の生活環境（交通安全、騒音、粉じん等）にも十分配慮して事業を進めること。

　③調整池や水路等を適切に維持管理するとともに、下流域で土砂等の堆積が発生した場合は、浚渫等の措置を講じること。

　④災害や生活環境への問題が生じた場合は、周辺自治会及び関係機関に通知し、必要な措置を講じること。

　視察は、まず、太陽光発電所開発事業の下流を流れる千坊川を視察しました。

　ほたるが飛び交い川底の石が透き通り見える清流でしたが、粒の小さい土砂が堆積し、川が濁っていました。

　次に開発事業の現場を視察しました。沈砂池は１カ所しか整備されていません。

　表土が大きく抉れている箇所もあり、盛土など十分に締め固められているのか疑問を抱きました。

　真砂土の表土に直接、パネルを設置する基礎の杭が打たれていましたが、豪雨などの際、表土が崩壊し、パネルごと流れる恐れを感じました。

　山口市小鯖地域は、２００９年７月２１日から２５日にかけての断続的な豪雨で河川の決壊や斜面の地滑り等が頻発しました。また、床上浸水や床下浸水の被害も数多く出ました。

　甚大な災害のあった地域に太陽光発電所開発事業で３０ヘクタールという膨大な面積の森林が伐採されることに対する地元住民の不安の声が出されています。

　小鯖の自然環境を守る会では、村岡知事に対して「下小鯖太陽光発電所開発事業に伴う防災工事の拡充について」とする要望書を来週にも提出することにしています。

　要望書には署名が付けられており、現在までに約２５０筆が集まっています。

　村岡知事への要請項目は次の通りです。

　①許可条件である調整池、沈砂池等防災工事の遅れを先行し進めること

　②安全対策をさらに備えるため沈砂池の増設と砂防堰堤の建設に着手すること

　③大雨注意報発令中は、７区自治会との緊急連絡体制を図るため、管理事務所に２４時間常駐する監視員を配置すること

　④監視カメラを整備し下流住民とも監視できる装置と緊急通報装置を設置すること

　⑤防災工事が停滞する等許可条件を怠り下流住民の命と生業を脅かす状況に至れば、直ちに開発事業を中止し、見直しすること

　私も「小鯖の自然環境を守る会」の署名提出に同席する予定です。

　９月県議会ではこの問題を取り上げ、林地開発許可を行った県の見解を質したいとも思っています。

　下小鯖太陽光発電所開発事業に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。