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私は、９月１５日、一般質問で登壇しました。
　今日は、知事の政治姿勢として格差問題への対応についての質疑内容を報告します。
　今年度の県政世論調査において、県民の生活実感は、昨年度と比較すると、「良くなった」の計は１ポイント低下し、「悪くなった」の計は２．６ポイント上昇しています。
　私は、「やまぐち維新プラン」、「やまぐちデジタル改革基本方針」で「格差問題」への対応は不十分だと指摘し、「『格差問題』に焦点をあて二つの計画を改訂すべき」と質しました。
　平屋総合企画部長は「いわゆる格差問題のうち、経済や所得に関する格差については、社会保障制度や税制、雇用制度等を通じ、経済成長で得られた成果を所得として再配分することなどで解消を図ることが基本であり、これらの制度を所管する国において対応される必要があると考えている。一方で、格差や経済や所得だけに限らず、例えば、地域間や世代間であったり、医療や教育、情報といった様々な分野で起こり得る問題であり、その要因が多岐にわたることから、一概に格差としてまとめて対応することは難しい課題である。このため、県政運営の指針である『やまぐち維新プラン』においても、格差問題への取組を独立した項目にはしていないが、プランに掲げた諸施策の具体的な実施や制度設計の中で十分に配慮し、適切な対応を行っているところだ。また、情報分野に関しては、『やまぐちデジタル改革基本方針』において、デジタルの活用に係る地域間や世代間などで格差、いわゆるデジタルデバイドの排除を改革の基本姿勢の一つに掲げており、誰一人取り残さないデジタル社会を目指してまいりたい。このようなことから、維新プラン及びデジタル改革基本方針の改定については考えていない。」と答えました。
　私は、格差問題への対応の具体化として子ども医療費助成制度の拡充を求めました。
　今年５月現在の子どもの医療費助成制度の市町の状況を見ると、通院、入院とも、すべての市町が対象を小学校６年生以上にしています。
　私は、「県制度が対象を就学前としているのは低すぎる。知事は、子ども医療費助成制度の年齢拡大など拡充に取り組むべきだ」と質しました。
　弘田健康福祉部長は「本県の乳幼児医療費助成制度は、一定の福祉医療の水準を確保するため、受診回数の多い３歳未満児を無料とした上で小学校就学前までを対象としており、将来にわたって持続可能な制度とするため、現行制度を維持することが基本であると考える」と答えました。
　「やまぐち維新プラン」の第一のプロジェクトは、「時代を勝ち抜く産業力強化」です。平屋部長の答弁にある「経済成長で得られた成果を所得として再配分する」ことが狙いだと思います。これは、トリクルダウンの政策です。トリクルダウン政策の破たんは明らかではないでしょうか。私は、「やまぐち維新プラン」は県民へのケアを中心に再構築すべきだとこれからも訴えていきたいと思います。その点から、私は、子どもの医療費助成制度の拡充は一つのメルクマールであると感じています。この点も、引き続き訴えていきたいと思います。
　「やまぐちデジタル改革基本方針」についてです。私は、デジタル格差を問題にしているわけではありません。
　県民の暮らしの格差の問題とデジタル格差の問題にすり替え、デジタル格差が解消すれば、県民の暮らしの格差が解消されるという説明は、県民に誤解を与えると思います。
　「デジタル化」によって県民へのケアがどのように高まるのかを県民に示す方針になっていないことを指摘しています。
　「やまぐちデジタル改革基本方針」の問題点についても引き続き、発言していきたいと思います。
　これら、県政の基本方針に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。