ブログ

　私は、９月１５日、一般質問で登壇しました。
　今日は、知事の政治姿勢の内、環境問題への対応について質した部分を報告します。
　世界自然保護基金ジャパンは、「脱炭素列島」というサイトで、２０１３年度比で２０３０年度の温室効果ガス排出量削減目標と２０５０年ゼロカーボン宣言を元に各都道府県をレベル分けしており、山口県はワースト３位です。
　世界自然保護基金ジャパンは、山口県に対し「多くの都道府県が２０５０年温室効果ガス排出実質ゼロを宣言しているが、山口県はまだ宣言していない。『山口県地球温暖化対策実行計画』では、温室効果ガス排出量を２０３０年に１７．８％削減する目標にとどまっている。２０５０年温室効果ガス排出実質ゼロを宣言し、それに見合うよう２０３０年削減目標を大幅に引き上げ、実現に向けた具体策を進めていくことが必要」と提言しています。
　９月３日、政府の地球温暖化対策推進本部は、２０３０年度の温室効果ガス排出量を１３年度比で４６％削減する目標を定めた「地球温暖化対策計画（案）」を了承しました。
　私は、「県は、２０５０年温室効果ガス排出ゼロ宣言を行うべきだ」と質しました。
　神杉環境生活部長は「県としては、宣言について、カーボンニュートラルの達成に向けた国の動きを踏まえるとともに、県民や事業者、市町などからも、幅広く意見を聞きながら、引き続き慎重に検討することとしている。」と答えました。
　私は、「県は、２０３０年度の温室効果ガス排出量をせめて政府の『地球温暖化対策計画（案）』通りの４６％とするよう『山口県温暖化対策実行計画』の改定に着手すべき。」と質しました。
　神杉部長は「県実行計画には、『今後の国の動向や社会情勢の変化等を踏まえ、必要に応じて見直す』ことを明記しており、県では、引き続き、国の動きを注視するとともに、社会情勢の変化等を踏まえ、県実行計画の改定の必要性について検討していく。」と答えました。
　政府の推進本部で、上程された案の中に、都道府県及び市町村は本計画に即し、措置に関する計画を策定し、実行すると定められています。
　私は、「国の地球温暖化対策計画が閣議決定されれば、県の実行計画の見直しの必要性の検討を終え、改定作業に入るのか。」と質しました。
　神杉部長は「県としては、まずは、本件の地域特性等、これを踏まえると言う観点から、地球温暖化対策計画の内容を精査していく必要があると考えている。引き続き、県実行計画の改定や削減目標の見直しの必要性について検討してまいりたい。」と答えました。