日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　昨日、山口新聞は、新型コロナ対策に関する村岡知事の臨時記者会見の内容を次のように報じました。
　「冬季に感染拡大の可能性がある新型コロナウイルスの第６波に備え、村岡嗣政知事は４日、医療提供体制を拡充すると発表した。今月末までに、入院に必要な病床と宿泊療養施設、臨時の医療施設を計４２３人分拡大する。村岡知事は『想定を超える感染力のあるウイルスがまん延しても耐えられる医療提供体制を備えなければならない』と述べた。国は第６波の感染規模を第５波に比べ入院患者数が２割増と推計。県はさらに１・７倍厳しく設定し、入院患者は４８０人、宿泊療養者９２０人を想定した。病床数はこれまでの５３３床から５４９床に増加。宿泊療養施設はこれまでの４施設５８３人分から６施設９３０人分に増やす。想定を超えて感染が拡大した場合、既に確保している緊急時病床１００床に加え、最大６０人収容可能な医療施設１施設を新しく開設。重症化予防への対応として、中和抗体薬投与（抗体カクテル療法）施設をこれまで県央部１カ所から県西部、東部を追加し県内３カ所に増設する。自宅療養者への支援体制も強化。地元医師会や薬剤師会と連携し、定期的な訪問診療や医薬品の提供などを確認するほか、民間業者や市町と協定を結び、食料や日用品などの自宅療養セットを提供する体制を整える。村岡知事は『まん延する前から準備しておくことが必要。冬場は感染症が広がりやすい時期なので引き続き対策を徹底して生活してもらえれば』と注意を呼び掛けた。」
　私は、９月県議会で、「共同通信によると、２２都府県が臨時医療施設を開設・開設予定だが、本県も開設に向け取組を開始をすべき」と質し、弘田健康福祉部長は「県では、全国上位の水準で病院や宿泊療養施設の受入体制を確保しており、現時点、設置の必要性は低いものと考えていますが、感染力の強い変異株の発生など、今後、様々な状況を想定し、万全の体制がとれるよう、検討を進めているところだ。」と答えました。
　知事が、４日の臨時の記者会見で「想定を超える場合への対応」として「臨時の医療施設の新規開設（県内１カ所・最大６０人収容可能）」を発表したことは、９月県議会で臨時医療施設の開設を求めた者として評価したいと思います。
　県が、第６波への医療体制の拡充を明らかにしました。特に、想定を超える場合への対応として臨時の医療施設を新規開設することを明らかにしました。
　第６波に向けた医療体制について皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　１１月２日のしんぶん赤旗日刊紙は、米軍岩国基地の状況について次のように報じました。　
　「米海兵隊岩国基地（山口県岩国市）にローテーション配備された戦闘攻撃機・ＦＡホーネットが中国を想定し、対艦ミサイルを搭載し飛行していることが分かりました。『軍事対軍事』の悪循環を強める危険な動きです。第１海兵航空団司令部は、海兵隊の部隊展開計画（ＵＤＰ）に基づき、米テキサス州から配備されている第１１２海兵戦闘攻撃中隊が１０月１９日、対艦ミサイル・ＡＧＭ８４Ｄハープーンを搭載して飛行したことをツイッターで誇示。同司令部は本紙の取材に、今後も対艦ミサイルを搭載する可能性を認め、『こうした作戦は、我々が自由で開かれたインド太平洋を防衛するため、すぐに戦う準備ができていることを示している』『対艦能力は第１列島線沿いの海洋管制・拒否任務にとって重要である』とコメント。米中のせめぎあいになっている、日本の南西諸島からフィリピンにいたる『第１列島線』で中国艦船を標的にする狙いを示しました。これだけ明確に、他国に対して意志を示すのは異例です。『対中国は、在沖縄米海兵隊が中国沿岸部に展開し、岩国基地に配備されているＦ３５Ｂステルス戦闘機の着陸拠点の確保や、地対艦ミサイルで中国を抑止する『遠征前進基地作戦』（ＥＡＢＯ）の具体化を加速。同作戦を担うとみられる海兵沿岸連隊を２０２７年までに創設するとしており、在日米軍基地が米中軍事対立の最前線基地になりつつあります。さらに、台湾の蔡英文総統は２８日、米
ＣＮＮのインタビューで、台湾軍の訓練のため米軍部隊を受け入れていることを初めて認めましたが、米メディアはこれに先立ち、米特殊部隊と海兵隊が秘密裏に派遣されていると報じていました。海兵隊が『対中国』の前面に立とうとしています。」
　先日、終わった総選挙にあたっての日本共産党の政策集の中で、岩国基地の問題が次のように触れられています。
「山口県・岩国基地でも機能の大増強がおこなわれています。今年10月3日に空母改修中の海自・護衛艦「いずも」に米軍のF35Bを発着艦させるテストが四国沖で行われましたが、この同機は岩国基地所属でした。「いずも」のほうも、テスト前には岩国基地に寄港するなど、日米の一体ぶりを示しました。岩国基地へF35Bが配備されたのは2017年ですが、米海兵隊は20年8月、F35Bを新たに16機追加配備し、合計32機体制にすると発表し、現在、配備を進めています。海兵隊が「遠征能力」を自慢する最新鋭ステルス戦闘機の大増強です。岩国基地では18年3月までに、米軍厚木基地の空母艦載機約60機の移駐が完了。これにより所属機は約130機となり、東アジア最大の航空基地へと変貌しました。同基地は、艦載機移駐前から米軍機の低空飛行訓練の拠点にされてきましたが、移駐後はそれがさらに激化。昨年7月、広島県知事が駐日米大使らに対しておこなった要請によれば、同県における19年度の航空機騒音の発生は、艦載機移駐完了前の1・6倍に増加し、同年度の低空飛行訓練の目撃情報は、実日数193日、目撃件数1,734件となっています。さらに岩国基地には、現在は日本に配備されていない米海軍のCMV22オスプレイが2機配備される予定です。このオスプレイをめぐっても、同基地にはすでに、普天間基地所属のMV22、横田基地所属のCV22が訓練のために相次いで飛来してきており、岩国基地の増強はとどまるところを知らない、まさに異常事態となっています。」
　岩国基地は、空母艦載機部隊の移駐後、基地機能の強化がエスカレートしています。
　山口県は、これほどまでに米軍岩国基地の航空機数が追加配備されても「基地機能の変更」ではあるが、「基地周辺住民の生活環境が悪化する」状況になく、「基地機能の強化」とはならないとの立場を取り続けてきました。
　これから、米軍岩国基地に、オスプレイが追加配備されても、ＦＡホーネットが対艦ミサイルを搭載して飛行しても、「基地周辺住民の生活環境が悪化する」状況にはないので「基地機能の強化」とはならないと判断し、国に何も物申さないのでしょうか。
　「基地機能の強化には反対する」との県の基本姿勢は、棚上げ状況になっていることを厳しく指摘したいと思います。
　米軍岩国基地が、在日米軍基地の中でも突出して、米中軍事対立の最前線基地になっている事態に対して、県は国に県民を守るために、発言すべき時です。
　米軍岩国基地に配備された戦闘機が、中国を想定し、対艦ミサイルを搭載して飛行していることが分かりました。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、「合祀いやです」少数者の人権を求める会・日本基督教団西中国教区靖国天皇制問題特別委員会主催の第３２回自衛官合祀拒否訴訟最高裁不当判決抗議集会が宇部市内で開かれました。
　講師は、靖国問題など多くの著作のある日弁連憲法委員会委員の弁護士である内田雅敏さんが務めました。
　演題は「死者の追悼と歴史の往路ー死者に対する想いが歴史に向き合う目を曇らせてはならないー」でした。
　内田さんは、「靖国問題を巡る二つの誤解を解く」について話ました。
　第一の誤解は、「戦没者の追悼が批判されているのではない」という点であり、第二の誤解は、「A級戦犯分祀では靖国問題は解決しない」という点だと内田さんは話します。
　その上で、内田さんは、靖国問題の核心は、「聖戦史観」に拠って立つ神社である点だと話します。
　この点について内田さんは、自著「靖国神社と聖戦史観」の中でこう書いています。
　「天皇の兵士の戦死者を『護国の英霊』として顕彰するためには、戦死した戦争が不義のものであってはなりません。間違った戦争での死者を『護国の英霊』として顕彰することはできないのです。したがって、南京大虐殺もなかったし、軍の強制による『従軍慰安婦』も存在していなかったということにされます。ですから靖国神社は、『聖戦史観』を絶対に放棄できません。靖国神社が『聖戦』史観を放棄したら、『英霊』たちが、『（聖戦）だと俺たちを騙していたのか』と怒り出し、靖国神社ではなくなってしまいます。」
　次に内田さんは、別格官幣としての靖国神社型の神社仏閣を凌駕した理由について、自著でこう書いています。
　「戦前、歴史も浅く、社格も官幣大社、中社、小社の下位にあり、楠正成を祭神とする湊川神社と同格の別格官幣社としての靖国神社が、他の神社を凌駕する特別な地位を獲得したのは、陸・海軍省が所管し、天皇の軍隊の戦死者の魂全てを祀るという、戦死者（戦病死者を含む）の魂の独占と、そこに臣下に頭を下げることのない天皇が参拝してくれるとされたからです。靖国神社は、天皇の参拝によって戦死という悲しみを、誇らしげなものへ変え、後に続け！と戦死者の予備軍を作り出すための宗教的軍事施設、すなわち戦争神社でした。」
　内田さんは、「すべての戦没者の為の無宗教の国立追悼施設」をと最後に語りました。この点について内田さんは自著でこう書いています。
　「今からでも遅くありません。軍人、軍属であった人たちだけでなく、すべての戦没者を追悼する無宗教の国立追悼施設を設けるべきです。但し、そこでは戦没者に感謝したり、戦没者を称えたりしてはなりません。称えた瞬間に戦没者の政治利用が始まり、戦没者を生み出した者の責任が曖昧にされます。戦没者に対してはひたすら追悼し、再び戦没者を生み出すことしないと言う誓いがなされなければなりません。」
　靖国問題の核心に触れた講演に胸を打たれました。
　内田さんは講演の最後に三つの共闘について語られました。
　第一は、過去との共闘。戦争で亡くなった多くの死者の想いと共闘するということです。
　第二は、未来との共闘。子どもたちの未来のために、非戦の国を作る決意と共闘するということです。
　第三は、アジアとの共闘。近隣の国々と友好関係を築いていくことの重要性です。
　総選挙が終わって数日後に、内田先生のこの話は心に届きました。
　選挙が終わった途端に、日本維新の会が、「改憲」についての言及を始めました。日本国憲法の前文は、戦争で亡くなった多くの国民の決意が語られたものと思います。
　内田先生のお話を聞き、現代を戦前にしないとの決意を新たにすることができました。
　会場で購入した内田雅敏著「靖国神社と聖戦史観」を興味深く読んでいる最中です。
　内田先生の著作からしっかり学んでいこうと思います。

　靖国問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　私は、９月２７日に、風力発電所建設に関わる問題を関係部局に問い合わせました。今日までに回答が寄せられたのでその内容を紹介します。
　まず、環境アセスメント制度についてです。環境生活部環境政策課から回答が寄せられました。
　Ｑ山口県は、送電線路を環境アセスメントの対象にしているのか。
　Ａ対象にしていない。
　Ｑ全国で、群馬県、富山県、山梨県、滋賀県などが送電線路を環境アセスメントの対象としているが、山口県の検討状況は。
　Ａ検討していない。
　私は、山口県は、発電事業に関するアセスメントについて、変電施設や送電線路を対象とするよう引き続き、要望していきたいと思います。
　次に、保安林解除における土地利用計画の位置づけについてです。農林水産部森林整備課から回答が寄せられました。
　Ｑ阿武風力発電事業と天井山風力発電事業は土地利用計画の位置づけがされているのか。
　Ａ現在、県が策定している各種土地利用計画において、（仮称）阿武風力発電事業、天井山風力発電事業（仮称）に特定した記述や箇所等が示されているものはない。
　Ｑ土地利用計画の位置づけのない開発は、保安林解除要件に合致するとお考えか。
　Ａ保安林解除の要件の一つとして、保安林の転用の目的に係る事業又は施設の設置による土地利用が、その地域における公的な各種土地利用計画に即したものであることとしている。
　次に保安林解除における所有権を保有する者の同意についてです。農林水産部森林整備課から回答が寄せられました。
　Ｑ保安林を解除する場合に、全ての保安林の所有権を保有する者の同意を取る必要があると考えるが県の見解を問う。
　Ａ保安林解除の要件の一つとして、その解除に直接の利害関係を有する者の同意を得ているか又は得ることができると認められるものであることとしている。なお、解除に直接の利害関係を有する者の同意取得については、その全ての者について同意を取得することを原則としている。
　阿武町は、「阿武町過疎地域持続的発展計画（令和３年度～令和７年度」の案のパブリックコメントを募集しています。
　この中に、再生可能エネルギーの利用促進を位置付けています。
　私は、県の回答にある「公的な各種土地利用計画に即したもの」の中で、「阿武町過疎地域持続的発展計画」は含まれるのかどうか。再度、県森林整備課に照会をかけました。
　また、天井山風力発電事業に関し、美祢市や長門市で「公的な各種土地利用計画に即した」計画があるのかどうかも気になるところです。
　佐賀県では、土地利用計画上の位置づけがない風力発電事業について、保安林解除が困難というコメントを行っています。
　山口県でも同様の対応を行うべきだと思います。
　県は、「保安林解除に直接の利害関係を有する者の同意取得については、その全ての者について同意を取得することを原則としている」と答えました。
　葛篭石迫の保安林には１３２人の所有者がおられるとの指摘があります。この保安林の解除が必要な場合、「直接の利害関係を有する者の同意取得については、その全ての者について同意を取得」することは極めて困難だと感じます。
　引き続き、風力発電事業における保安林解除の問題について調査を続けて行きたいと思います。
　この問題に関し、皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　第４９回総選挙の全議席が１日、確定し、日本共産党は、比例代表で9議席、小選挙区では「オール沖縄」でたたかった赤嶺政賢氏が沖縄１区で勝利し、１０議席を獲得しました。

　残念ながら中国ブロックの議席確保が出来ませんでした。

　総選挙の結果を受けて、吉田貞好日本共産党山口県委員長は、次のコメントを発表しました。

・・・

　参議院補欠選挙、そして総選挙を連続してたたかいました。党員、支持者のみなさんの大変なご奮闘とご支援に感謝を申し上げます。参院補選で河合喜代候補に寄せていただいたご支持、そして衆院選で日本共産党と松田一志小選挙区候補へのご支持にお礼を申し上げます。
　比例中国ブロックで大平よしのぶ候補の議席奪還ができませんでした。大変残念な結果になったことをお詫びします。
　全国と県内の取り組みと結果から教訓をくみ取り、捲土重来を期し、掲げた公約実現に全力をあげる決意です。
　私たちは、共通政策、政権協力、選挙協力の中央での合意を土台に、本気の野党共闘で政権交代をかかげてたたかいました。山口県でも市民連合と5野党、各候補とで政策調印を結び4小選挙区とも統一候補でたたかいました。コロナに無策、格差の拡大、政治の私物化、立憲主義の破壊など9年間続いた安倍・菅政権の三番煎じの岸　政権では何も変わらない、新しい政治へスタートを切ろうと訴えました。まだ接戦に持ち込めてはいませんが、「共闘で政治を変える」という山口県での市民運動と野党間のこの間の努力は大きな意義と展望を示したと確信します。二つの連続した国政選挙で各候補の勝利のために野党は連携と可能なやり方で協力をすすめました。常に市民連合のみなさんに支えていただきました。感謝申し上げます。各野党代表がそろって合同街宣や応援演説に立ち、県民に結束をアピールできました。市民と野党の共闘をさらに積み重ね、自公政権に代わる新しい政治の実現をめざしたいと思います。
　わが党についていえば、党独自の「四つのチェンジ」も堂々と訴えました。「なにより、いのち。ぶれずに、つらぬく」党の真価と、果たすべき役割はますます大きくなっています。共闘強化と、なによりも党の力をつけて来年夏の参院選、次の総選挙で必ず勝利し、県民の願いにこたえられるよう全力を上げます。

・・・

　今後とも市民と野党の共闘を前進させ、来夏の参院選に向けて、力を尽くしたいと思います。

　総選挙に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

県道宇部停車場線にかかる串歩道橋の改修工事が行われることになりました。
　当初、歩道橋は、全面通行止めにするとの看板が設置されました。
　この歩道橋は、西宇部小学校と厚東小学校の通学路になっています。
　県道を横断する歩道はなく、歩道橋が通行止めになると、子どもたちは、１キロ以上迂回することになります。
　私は、工事を行う県宇部土木建築事務所に改善を要望しました。
　県宇部土木建築事務所の担当者は、西宇部小学校・厚東小学校・地元自治会とも協議し、歩道橋の片側が通行できる工法で工事を進めることを決めました。
　この程、「歩道橋は片側通行になる」との看板に付け代わりました。

　全面通行止めを改め片側通行可能な形で改修工事が実施されることになった県道宇部停車場線の串歩道橋

　これで、子どもたちの安全な登下校が保障されました。
　バリアフリーの時代ですので、歩道橋のある交差点に県道を横断する歩道を設置することを求めていきたいと思います。
　皆さんの周りでお困りのことがありましたら藤本にご相談下さい。