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　今日付けのしんぶん赤旗日刊紙は、子どもの医療費助成制度の全国的状況について次のように報じました。
　「日本共産党地方議員団がねばり強い議会論戦とともに住民運7動を広げて大きく拡充させてきたのが、子どもの医療費助成（無料化）です。２００９年当時に二つの自治体だけだった『高校卒業まで』の通院時の助成は２１年４月現在、全国１７４１市区町村の半数近い８17にまで広がっています。『やっぱり頼りになるのは共産党だ』と喜ばれています。厚生労働省の調査によると、都道府県の助成分に上乗せする形で、市区町村の約半数が通院・入院とともに『高卒まで』の助成を実施。『中学卒業』までと合わせると、通院は９４・７％、入院は９７・７％の市区町村に広がりました。『２０歳まで』『２２歳まで』の市町村もあります。対象年齢まで『通院１回につき最大５００円』などという一部負担金がなく無料の市区町村は通院・入院ともに約７割を占めます。所得制限がない市区町村は通院・入院ともに約９割にのぼります。自治体ごとに差があるのは国が助成制度をつくらないためです。そのなかで２０数年前は『小学校入学前まで』が大半で、十数年前は『高卒まで』がごくわずかでしたが、各地での努力が確実に全体を押し上げています。『１９９１年の初当選以来、議会で繰り返し質問し、子育て世代の皆さんと署名運動やスタンディング、シンポジウムを行ってきました。あきらめずに励ましあい、実現するまでやる姿勢が、反対してきた自民系市議や市町を前に動かしました』こう語るのは宮城県大崎市の鎌内つぎ子党市議（６７）＝９期目＝。市は段階的拡充をへて、この１０月から無料化の対象を『高卒まで』に引上げ、所得制限は撤廃しました。市販薬で子どもに我慢してもらうことが多かったという保護者たちから『財布の中を見ないで病院に行けます。本当に助かります』と喜ばれていると言います。『（やっぱり共産党だね）と言われるのが一番、励みになる。困っている人の声にさらに応えていきたい』
　今年１０月現在の県内市町の子ども医療費助成制度の状況について、私が委員を務めている２０２１年度決算特別委員会資料として県が示しました。
　この資料によると、対象年齢が高校卒業にしているのは、萩市、光市（入院）、長門市、柳井市、和木町、阿武町です。
　高校卒業まで、所得制限を撤廃しているのは、柳井市、和木町、阿武町です。
　同じく決算特別委員会資料に、全国の福祉医療費助成制度の実施状況が示されています。
　この資料によると、都道府県制度として、高校卒業まで医療費を無料にしているのは、福島県、静岡県、鳥取県、鹿児島県（入院のみ）です。
　山口県は、対象年齢を就学前とし、２０年以上、見直しを行っていません。
　私は、県議通算２０年となりますが、私が県議になって、殆ど対象年齢は、就学前のままです。
　村岡知事は「子育て日本一の山口県」を標ぼうしていますが、本気度が問われますし、実態はそうなっていないことが福祉医療費助成制度では顕著です。
　私は、県議になった当初から福祉医療制度の拡充を訴えてきました。
　今後とも、子どもの医療費助成制度の拡充に力を入れていきます。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。