日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　今日も、県議会一般質問の報告を続けます。
　今日は、「コロナ禍から県民の命を守る諸課題について」の内、医療・検査体制に関する課題について報告します。
　第一は医療体制についてです。
　政府は、重症患者と重症化リスクの高い患者以外は、原則自宅療養という重大な方針転換を行いました。
　私は、「国に原則自宅療養の方針撤回を求めるべきだ」と質しました。
　弘田健康福祉部長は「この方針は、感染が急増している地域における緊急的な選択肢として示されたものであり、導入については、各自治体の判断によるとされていることから、国に対して方針撤回を求めることは考えていない」と答えました。
　私は、「県は、症状に応じて必要な医療をすべての患者に提供する原則を堅持すべき」と質しました。
　弘田部長は「県では、これまでと同様、感染した方が安心して療養できるよう、症状に応じて、入院又は宿泊療養施設での療養を基本として対応することとしている」と答えました。
　共同通信は、２２都府県が臨時医療施設を開設・開設予定と報じました。
　私は、「本県も開設に向けて取組を開始すべきだ」と質しました。
　弘田部長は「県では、全国上位の水準で病院や宿泊療養施設の受入体制を確保しており、現時点、設置の必要性は低いものと考えていますが、感染力の強い変異株の発生など、今後、様々な状況を想定し、万全の体制がとれるよう、検討を進めているところだ。」と答えました。
　次にPCR検査についてです。
　県は、８月１１日から３１日まで帰省客等を対象に新幹線駅と空港で
PCR検査を実施しました。
　三坂観光スポーツ文化部長は「県内４箇所で１０５４７件」の検査を行ったと答えました。
　私は、「今後も主要交通拠点でのPCR検査を恒常的に行うべきだ」と質しました。
　三坂部長は「今回、空港等で行ったＰＣＲ検査は、お盆や夏休みで人の往来が増加する時期に、新型コロナウイルス感染症の県内への感染拡大を防止する水際対策として、短期間・集中的に行ったものであるため、恒常的に実施することは考えていない。」と答えました。
　県は、８月１８日から２０日まで、県民を対象に緊急集中PCR検査を実施しました。
　弘田部長は「３４２３人に検査」を行ったと答えました。
　県は、８月２６日から９月１２日まで県民を対象とした緊急集中ＰＣＲ検査を実施しました。
　弘田部長は「２２２８人に検査」を行ったと答えました。
　県は、９月１３日から県内９カ所でＰＣＲ検査の検体採取を行う会場を整備しました。
　弘田部長は、この内容について「集中ＰＣＲ検査は、検体をその場で採取して、結果を早く鑑定できるように、県内の各保健所を中心として、９会場を設置して実施している」と答えました。
　私は、「地域外来・検査センターがある市町では、この集中ＰＣＲ実施会場が設置されるべきだ」と質しました。
　弘田部長は「自宅に検査キットを送付して、自宅で検体を採取して、それを検査機関に戻すやり方は、全ての市町の方に対応している」と答えました。
　私は、「萩市は、１０月以降、市独自でＰＣＲ検査会場を継続維持するとしている。県は、来月以降も検査会場を継続維持すべき」と質しました。
　弘田部長は「９月２６日の期間終了後については、その時点での感染状況をよく分析して、その状況に応じて、必要な対応を行っていきたい」と答えました。
　学校等に抗原簡易キットが配布されています。
　西村副教育長は「高等学校等については、文部科学省による配布希望調査が行われ、９月上旬に各学校にキットが届いたところであり、今後必要に応じて活用されるものと考えている。幼稚園、小学校、中学校等については、９月中旬以降に、各市町教育委員会等に配布される見込み」と答えました。
　私は、「家庭に配布するなど幅広い活用が必要だ」と質しました。
　西村副教育長は「キットは学校で使用することを基本としており、家庭に配布することなどは想定されていない」と答えました。
　次にワクチン接種についてです。
　１２クールは１０万２９６０回分あった国からのワクチン供給は、１３～１５クールは１万１７００回分と９割減となりました。１４クールには５万４９９０回分追加配分がされました。
　私は、「希望者全員のワクチン量の確保に向けた見通し」を質しました。
　弘田部長は「これまで国からの配分により、市町の接種計画に沿った接種に必要なワクチン量は確保している」と答えました。

　明日は、コロナ対策の内、県独自の中小企業支援策に関する内容を報告したいと思います。

　私は、火曜日からの委員会の準備を行っています。

　引き続き、県政全般に対する皆さんのご意見やご要望や情報等をお寄せ下さい。

　県議会報告（かえる通信）N0７８（２０２１年１０月１日）を発行しました。

　下の「かえるNo７８」をクリックしてください。PDFがアップします。

かえるNo78

私は、９月１５日、一般質問で登壇しました。
　今日は、知事の政治姿勢として格差問題への対応についての質疑内容を報告します。
　今年度の県政世論調査において、県民の生活実感は、昨年度と比較すると、「良くなった」の計は１ポイント低下し、「悪くなった」の計は２．６ポイント上昇しています。
　私は、「やまぐち維新プラン」、「やまぐちデジタル改革基本方針」で「格差問題」への対応は不十分だと指摘し、「『格差問題』に焦点をあて二つの計画を改訂すべき」と質しました。
　平屋総合企画部長は「いわゆる格差問題のうち、経済や所得に関する格差については、社会保障制度や税制、雇用制度等を通じ、経済成長で得られた成果を所得として再配分することなどで解消を図ることが基本であり、これらの制度を所管する国において対応される必要があると考えている。一方で、格差や経済や所得だけに限らず、例えば、地域間や世代間であったり、医療や教育、情報といった様々な分野で起こり得る問題であり、その要因が多岐にわたることから、一概に格差としてまとめて対応することは難しい課題である。このため、県政運営の指針である『やまぐち維新プラン』においても、格差問題への取組を独立した項目にはしていないが、プランに掲げた諸施策の具体的な実施や制度設計の中で十分に配慮し、適切な対応を行っているところだ。また、情報分野に関しては、『やまぐちデジタル改革基本方針』において、デジタルの活用に係る地域間や世代間などで格差、いわゆるデジタルデバイドの排除を改革の基本姿勢の一つに掲げており、誰一人取り残さないデジタル社会を目指してまいりたい。このようなことから、維新プラン及びデジタル改革基本方針の改定については考えていない。」と答えました。
　私は、格差問題への対応の具体化として子ども医療費助成制度の拡充を求めました。
　今年５月現在の子どもの医療費助成制度の市町の状況を見ると、通院、入院とも、すべての市町が対象を小学校６年生以上にしています。
　私は、「県制度が対象を就学前としているのは低すぎる。知事は、子ども医療費助成制度の年齢拡大など拡充に取り組むべきだ」と質しました。
　弘田健康福祉部長は「本県の乳幼児医療費助成制度は、一定の福祉医療の水準を確保するため、受診回数の多い３歳未満児を無料とした上で小学校就学前までを対象としており、将来にわたって持続可能な制度とするため、現行制度を維持することが基本であると考える」と答えました。
　「やまぐち維新プラン」の第一のプロジェクトは、「時代を勝ち抜く産業力強化」です。平屋部長の答弁にある「経済成長で得られた成果を所得として再配分する」ことが狙いだと思います。これは、トリクルダウンの政策です。トリクルダウン政策の破たんは明らかではないでしょうか。私は、「やまぐち維新プラン」は県民へのケアを中心に再構築すべきだとこれからも訴えていきたいと思います。その点から、私は、子どもの医療費助成制度の拡充は一つのメルクマールであると感じています。この点も、引き続き訴えていきたいと思います。
　「やまぐちデジタル改革基本方針」についてです。私は、デジタル格差を問題にしているわけではありません。
　県民の暮らしの格差の問題とデジタル格差の問題にすり替え、デジタル格差が解消すれば、県民の暮らしの格差が解消されるという説明は、県民に誤解を与えると思います。
　「デジタル化」によって県民へのケアがどのように高まるのかを県民に示す方針になっていないことを指摘しています。
　「やまぐちデジタル改革基本方針」の問題点についても引き続き、発言していきたいと思います。
　これら、県政の基本方針に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　私は、９月１５日、一般質問で登壇しました。
　今日は、知事の政治姿勢の内、環境問題への対応について質した部分を報告します。
　世界自然保護基金ジャパンは、「脱炭素列島」というサイトで、２０１３年度比で２０３０年度の温室効果ガス排出量削減目標と２０５０年ゼロカーボン宣言を元に各都道府県をレベル分けしており、山口県はワースト３位です。
　世界自然保護基金ジャパンは、山口県に対し「多くの都道府県が２０５０年温室効果ガス排出実質ゼロを宣言しているが、山口県はまだ宣言していない。『山口県地球温暖化対策実行計画』では、温室効果ガス排出量を２０３０年に１７．８％削減する目標にとどまっている。２０５０年温室効果ガス排出実質ゼロを宣言し、それに見合うよう２０３０年削減目標を大幅に引き上げ、実現に向けた具体策を進めていくことが必要」と提言しています。
　９月３日、政府の地球温暖化対策推進本部は、２０３０年度の温室効果ガス排出量を１３年度比で４６％削減する目標を定めた「地球温暖化対策計画（案）」を了承しました。
　私は、「県は、２０５０年温室効果ガス排出ゼロ宣言を行うべきだ」と質しました。
　神杉環境生活部長は「県としては、宣言について、カーボンニュートラルの達成に向けた国の動きを踏まえるとともに、県民や事業者、市町などからも、幅広く意見を聞きながら、引き続き慎重に検討することとしている。」と答えました。
　私は、「県は、２０３０年度の温室効果ガス排出量をせめて政府の『地球温暖化対策計画（案）』通りの４６％とするよう『山口県温暖化対策実行計画』の改定に着手すべき。」と質しました。
　神杉部長は「県実行計画には、『今後の国の動向や社会情勢の変化等を踏まえ、必要に応じて見直す』ことを明記しており、県では、引き続き、国の動きを注視するとともに、社会情勢の変化等を踏まえ、県実行計画の改定の必要性について検討していく。」と答えました。
　政府の推進本部で、上程された案の中に、都道府県及び市町村は本計画に即し、措置に関する計画を策定し、実行すると定められています。
　私は、「国の地球温暖化対策計画が閣議決定されれば、県の実行計画の見直しの必要性の検討を終え、改定作業に入るのか。」と質しました。
　神杉部長は「県としては、まずは、本件の地域特性等、これを踏まえると言う観点から、地球温暖化対策計画の内容を精査していく必要があると考えている。引き続き、県実行計画の改定や削減目標の見直しの必要性について検討してまいりたい。」と答えました。

　私は、昨日、一般質問で登壇しました。

　昨日行われた県議会本会議で一般質問を行う私。今議会もいくつかの成果がありました。

　今議会も多岐に渡る質問を行いましたが、いくつかの前進がありました。今日から随時報告します。
　日本経団連が昨年１１月に発表した「。新成長戦略」では、「新自由主義」について、「環境問題の深刻化や、格差問題の顕在化等の影の部分をもたらしたことを忘れてはならない」と指摘し、「『新自由主義』の流れをくむ、我が国を含む主要国での資本主義は、行き詰まりを見せている」と述べています。
　私は、知事の政治姿勢を問う質問で「知事は、『新自由主義』について、日本経団連と同様、『環境問題の深刻化や、格差問題の顕在化等の影の部分をもたらした』とお考えか」と質しました。
　村岡知事は、次のように答えました。
　「市場原理に重点を置き、公共事業の民営化やグローバル化を前提とした経済政策や、規制緩和による競争促進等を強く求める『新自由主義』の考え方は、１９８０年代以降に台頭し、各国の経済財政政策に影響を与えてきたとされています。我が国においても、これまで、サービス向上や業務効率化を目指して公営事業の民営化が進められ、また、経済を力強い成長軌道に乗せていくための大胆な規制緩和が行われるなど、この考え方に当たる様々な政策が実施され、今日の経済的繁栄につながっています。その一方、お示しの環境問題や格差問題は、現在の社会が抱える大きな課題ですが、これに対し、政府においては、温室効果ガスの排出抑制や再生エネルギーの活用促進等の地球温暖化対策、全ての世代が安心できる社会保障制度の構築などの取組が着実に進められてきたところです。このように、我が国の政策運営は、決して『新自由主義』にとらわれた経済一辺倒のものではなく、私としては、その時々の社会的課題にもしっかりと目を向け、持続可能な成長を目指して取り組まれてきたものと考えています。」
　知事が、「環境問題や格差問題は、現在の社会が抱える大きな課題」との認識を示したことは重要だと思います。
　総じて、知事が、新自由主義に対する認識をはじめて示す答弁でした。
　この知事答弁を今後の政策論戦に生かしていきたいと思います。
　新自由主義に対する村岡知事の認識について、皆さんのご意見をお聞かせ下さい。
　一般質問が終わりました。インターネット中継などで私の質問をご覧になった皆さん、感想をお聞かせください。
　私は、来週からの委員会審議に向けて準備を進めているところです。
　引き続き、県政全般に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　ルネサス山口工場の来年６月末での閉鎖が示されました。
　昨日の県議会で自民党の江本議員が、この問題で質問されました。
　小関商工労働部長の答弁要旨を紹介します。
　「当工場の集約については、地域経済への多大な影響が懸念されることから、これまでも機会あるごとに工場の存続や譲渡先の確保、従業員の雇用継続について要請してきた。本年７月、工場の集約を来年６月末に行うことが決定、発表されたことから、８月２日に地元宇部市や山口労働局とともに本社を訪問し、従業員の再就職支援と工場の譲渡先確保について要望を行ったところだ。この要望に対し、社員の再就職に向けて、本人の希望を踏まえてしっかりと対応する、工場の譲渡先の確保についても引き続き取り組むとの回答があった。山口労働局や公共職業安定所、宇部市ほか関係市等と組織する雇用対策連携会議を開催し、今後の対応について情報の共有を図るとともに、山口工場からの報告を受けた。工場長からは、本年度中に従業員の意向確認を行うと共に、継続雇用の希望者には、別工場への配置転換を行い、県内残留希望者には、近隣企業への再就職を支援する旨の発言があった。今後、本社に留まることを希望し、離職を余儀なくされる従業員に対しては、就職訓練制度の照会や就職面接会の開催など、必要な再就職支援を行うこととしている。県としては、関係機関と連携し、従業員の雇用の確保を図るとともに、ルネサス社とも連携して工場の譲渡先の確保に努めるなど、地域経済への影響を最小限に止められるよう取り組んでまいる。」
　ルネサス工場の閉鎖方針が示された直後に、私と日本共産党宇部市議団は、宇部市長と県知事に、この問題での要請文を提出したことは、本ブログに報告した通りです。
　私も今後ともこの問題で必要な発言を行っていきたいと思います。
　ルネサス工場閉鎖問題に対する皆さんのご意見を引き続きお聞かせ下さい。