日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　昨日、衆院３区、野党統一候補・坂本ふみこさんを囲む市民と野党の合同街宣が行われました。

　弁護士の松田弘子市民連合＠やまぐち共同代表、社民党の宮本県議、立憲民主党の酒本県議とともに、日本共産党を代表して私がマイクを握りました。

　最後に、坂本候補を囲み、勝利のVマークで参加者に応えました。

　坂本候補を囲む市民と野党の合同街宣の様子（右から酒本県議、その次が私）

私が訴えた要旨は次の通りです。

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　坂本ふみこさんを囲む合同街宣にご参加の皆さん、日本共産党の藤本かずのりです。いよいよ明日が投票日、政権交代を３区から実現しましょう。
　今度の選挙は、地球の未来と若者の未来がかかった選挙です。
　麻生太郎さんは、「温暖化が悪いことばかりじゃない。北海道の米がうまくなった」と発言しました。
　明日から国連の気候変動枠組み条約締約国会議（COP２６）が始まります。最大の課題は、石炭火力発電所を２０３０年までに全廃することです。
　岸田政権が選挙期間中に閣議決定したエネルギー基本計画は、２０３０年、石炭火力発電所に１９％依存する。９カ所の石炭火力発電所を新設する。県内で宇部興産の計画は中止されましたが、周南市でトクヤマの関連会社が、来年９月売電開始で、石炭火力発電所の新設を進めています。
　山口県のオール世襲の自民党では、石炭火力発電所が継続されて地球が燃えてしまいます。
　若者の未来のために、３区から坂本ふみこさんを国会に送りましょう。

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　いよいよ今日が衆院選の投票日です。比例は、日本共産党、選挙区は坂本ふみこをよろしくお願いいたします。

　日本基督教団宇部緑橋教会など８団体は、１０月３日、村岡知事に対して、「知事等の山口県護国神社例大祭参拝停止を求める要望書（８）を提出しました。
　要望書の内容は以下の通りです。
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2021 年 10 月 3 日

山口県知事 村岡嗣政様

日本基督教団 宇部緑橋教会／日本基督教団 宇部教会
日本基督教団 西中国教区 靖国天皇制問題特別委員会
全国一般労働組合全国協議会山口連帯労働組合
憲法を活かす市民の会・やまぐち／被爆二世の会
「合祀いやです」少数者の人権を求める会
念仏者九条の会山口

知事等の山口県護国神社例大祭参拝停止を求める要望書（8）

　日頃より県民市民のためにご奉仕下さり感謝申し上げます。
　さて、標記の件について、度重ねて要望しているところですが、直近三回のご回答は「2019 年
7 月 17 日付…回答しましたとおり」というご回答のみであることは大変遺憾です。
　ご承知の通り、前回の要望書提出以降、この間に「靖国・天皇制問題情報センター」が、全国知事
に対して護国神社参拝に関するアンケート調査を行い、結果、山口県を含む 7 県のみが、今以て公務
参拝を継続していることが判明しました。一方で、参拝依頼があるにも関わらず、「政教分離の観点か
ら」「護国神社の重要な宗教的行事であるため」「宗教行事のため」「政教分離に抵触する」「政教分離
の原則に反する」との理由で参拝を辞退している県は 17 県、その他も加えると 33 もの道府県が公務
参拝はしていないことが判明しました。
　村岡知事は、自らの参拝行為を「社会的儀礼」と主張しておられ、上記アンケート調査を踏まえた
記者の質問に対して 9 月 1 日の記者会見でも同様のことを述べておられます。
　確かに、各自治体の自治権において知事には裁量権がある訳ですが、本件については憲法理解の問
題であり、この度のように正反対とも言える有り様は、憲法への尊重擁護義務を負う立場として解釈
の域を超えていると言わざるを得ません。言わば、山口県知事は、参拝を拒否している 17 県知事の
憲法理解は間違いだと言っているのに等しいわけです。
　「靖国・天皇制問題情報センター」は、アンケート調査について 2 名の憲法学者からのコメントを
得ていますが、いずれにおいても知事等による公務参拝行為は憲法違反との指摘が為されています。
このコメントについては同センターより既に知事にも届けられているところですが、改めて 2 頁目以
降に再掲しておきます。
　下記、改めて質問と要望を申し上げますので、本書を受領されてから一ヶ月以内に、回答書の
手交と同時に質疑応答の場を設けて下さい。日程については、追って案を 2，3 ご提示下さい。な
お、感染症状況によってはオンラインでの対応も可能ですので申し添えます。

記

　護国神社への公務参拝について、山口県知事の憲法理解は全国的に圧倒的少数であること、も
とより過去の判例を踏まえれば政教分離違反であることは明白であることから、職員、ひいては
県民の信教の自由の侵害行為に当たる公務参拝は、即刻停止とすることを表明されるよう要望し
ます。
　停止されないのであれば、憲法学者の指摘を踏まえて、自らの行為の合憲性をご説明下さい。

以上

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　昨日、この要望書に対して、田中県健康福祉部長寿社会課長が回答を行いました。

　「知事等の山口県護国神社例大祭参拝停止を求める要望書」の回答を受ける小畑宇部緑橋教会牧師（左）

　回答は次の通りです。
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　県では、平常業務として戦没者遺族等の援護に関する業務を担当しており、この慰霊大祭には多数の御遺族が参列されていることもあり、県遺族連盟等からの案内を受け、戦没者及びご遺族に対して、弔意、哀悼の意を表するために、社会的儀礼として主席しているものです。

　今後とも県遺族連盟等から案内があれば、知事や健康福祉部長等が出席し、戦没者及び御遺族に対する慰藉慰霊の意を表してまいりたいと考えています。

　なお、最高裁判所の判例として、知事の護国神社慰霊祭への出席が、憲法に禁ずる宗教的活動に当たるとされたものは存在しません。

・・・

　参加者から、「例年１１月に開催されている秋の大祭について県はどう対応するのか」との質問が出されました。

　これに田中課長は「県遺族連盟から秋の大祭について、県には案内しないという連絡が入った」と出席しない意向を表明しました。

　参加者から、「来春の大祭について、県はどう対応するのか」との質問が出されました。

　これに田中課長は、「県遺族連盟等からの案内があれば、出席することになると考える」と答えました。

　私は、「３３道府県が護国神社での行事に参加していないとの事実をどう受け止めるか」と質しました。

　これに田中課長は「他県ではそのような判断をされたのだろうが、本県では、社会的儀礼として参加している。」と答えました。

　私は、「宇部市が、宇部護国神社の大祭に参列していたが、顧問弁護士と相談して参加を取りやめた経緯があるが、県はどう考えるのか」質しました。

　これに田中課長は「宇部市ではそのような判断をされたのであろうが、本県では、社会的儀礼として参加している。」と答えました。

　私は、「県遺族連盟からの案内ではなくなった場合、県はどう対応するのか」質しました。

　これに田中課長は「仮定の質問には答えられない」と答えました。

　知事へ要望書を提出した団体は、引き続き、県への働き掛けを継続しようと話し合っています。

　全国３３道府県が護国神社への自治体からの参加を中止しているのに、山口県は、知事を始め、県関係者が護国神社の大祭等に参加し続けています。

　皆さんは、この問題をどのようにお考えですか。ご意見をお聞かせ下さい。

　NHK山口放送局は昨日、今月末までとしていた山口県が実施している無料PCR検査について１２月中旬まで延長することを決めたと次のように報じました。
　「山口県は、新型コロナウイルスの感染再拡大に備えて、今月末までとしていた無料のPCR検査を１２月中旬まで延長することを決めました。山口県は、感染者の早期発見につなげようと、８月下旬から県内９カ所の庁舎や保健センターなどで、県内在住者を対象に無料のPCR検査を行っていて、これまでの実施件数は、１万４２００件余りにのぼっています。県は、無料検査の期間を今月末までとしていましたが、ワクチンを接種した人の感染や子どもからの家庭内感染が確認されていることから、１２月中旬まで延長することを決めました。無料検査は事前予約が必要で、インターネット、または、電話で受け付けています。県健康増進課は、『インフルエンザの同時流行も懸念されているので、少しでも感染に不安のある人は積極的に検査を受けてほしい』と話しています。」
　私は、９月１５日に行った一般質問で、県が県下９カ所で１０月末まで実施するとした無料PCR検査について、集中対策期間終了時の９月２６日で終わらせず、１０月以降も「無料でPCR検査を実施すべき」と質しました。
　弘田健康福祉部長は「その時点の感染状況をよく分析して、その状況に応じて、適切な対応を行っていきたい」と答えました。
　その後、県は、無料ＰＣＲ検査を１０月末までに延長し、この程、更に、１２月中旬までの延長を決断したことになります。
　この度、県が、無料ＰＣＲ検査を１２月中旬まで延長したことを、９月議会で恒常的な無料ＰＣＲ検査の実施を求めた者として評価します。
　その上で、無料ＰＣＲ検査は、１２月中旬といわず、コロナ収束の見通しが立つまで期間を延長すべきだということを県に求めたいと思います。
　９月県議会でも指摘しましたが、県下１４カ所の地域外来検査センターのある地域で無料ＰＣＲ検査が実施できるよう更に実施箇所を拡大することを県に求めたいと思います。
　山口県が、今月末としていた無料ＰＣＲ検査を１２月中旬まで延長することを決めました。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、NHK山口放送局は、西中国信用金庫が、「同性パートナー」を配偶者と見なして手続きできる対応をスタートさせたと次のように報じました。
　「『LGBT』など性的マイノリティーの人たちを支援しようと、県内の金融機関でも住宅ローンを組む際、『同性のパートナー』も配偶者と見なして手続きできるようにする動きが出ています。下関市に本店を置く『西中国信用金庫』は、住宅ローンを申し込む際、１０月から『同性パートナー』も配偶者に含め、収入の合算や物件を共有する場合の連帯債務を認める対応を開始しました。自治体が発行する『同性パートナーシップ』を証明する書類などを提出すれば、戸籍上の配偶者と同様に住宅ローン手続きを進められるということです。この信用金庫では法的な関係のない同性カップルはこれまで想定していませんでしたが、営業エリアの宇部市が同性カップルなどを『結婚に相当する関係』と認める制度を始めるなど、性的マイノリティーに対する社会的な理解が広がる中で、取り組みを決めたということです。西中国信用金庫は『性別などに基づく差別や不利益がない、多様な社会の実現に取り組んでいきたい』と話しています。こうした対応は、広島県の広島銀行など各地の金融機関の間ですでに始まっていて、地方企業としても性的マイノリティーの人たちを支え、社会的責任を果たそうという動きがさらに広がるか注目されます。」
　９月２４日の本ブログで報告した通り、私は、９月２２日に行われた県議会環境福祉委員会で、「広島市でパートナーシップ宣誓制度がスタートした。広島県では、広島市の宣誓制度の受領証を持っているカップルの県営住宅の入居を認めた。山口県も、宇部市の宣誓制度の受領書を持っているカップルの県営住宅入居を認めるようにすべきだ。」と質しました。
　尾上課長は「所管している住宅課は、広島県の状況について情報取集していると聞いている。」
　私は、「宇部市の宣誓制度のパンフレットに提供サービスの事例として『パートナーが家族として認められ面会や手術の際の同意が可能』とある。県立総合医療センター・県立こころの医療センターにおいて、宇部市の宣誓制度の受領証を持っているカップルに同様の対応をされると思うがいかがか。」と質しました。
　尾上課長は「県立病院を運営する独立行政法人が判断するものだと聞いている。」と答えました。
　西中国信用金庫のこの度の対応を評価しつつ、県が、同性パートナーを配偶者と見なし、県営住宅の入居や県立病院における対応が図られるよう、担当部局での対応を今後確認し、必要な発言を行っていきたいと思います。
　宇部市で「同性パートナーシップ宣誓制度」がスタートしたことを受けて、同性パートナーを配偶者として見なす対応が広がるよう発言を続けていきたいと思います。
　この問題に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　山口県地方自治研究所が発行する「山口自治研通信第４５号（２０２１年１０月１３日）」に山口県の児童相談所の状況に関するレポートが掲載されていましたので紹介します。
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　去る５月２８日、山口県は「令和２年度の児童相談所（以下、児相
における児童虐待対応件数（速報値）」を公表。これによると２０２０年度の児童虐待は７２９件、前年度から２０件増加して３年連続で７００件を超え深刻な事態が続いていることが分かりました。
　県内児相の児童虐待件数の増加は２０１５年度頃から始まり、２０１６年度には５００件台に乗り、２０１８年度からは７００件が続いています。なかでも心理的虐待の増加が著しくなっていますが、これは児童の目の前で配偶者や家族に暴力をふるう「面前DV」を心理的虐待のひとつと位置付けたことによるものです。また、この陰に隠れて他の虐待（身体的、ネグレクト、性的）も増加していることを見逃すわけにはいきません。
　主な虐待者は実父母が約９割を占めています。一昔前は実母が多かったのですが最近では父母半々の状況にあります。また、虐待を受けたこどもの年齢階層は小学生が最も多く、次いで３歳～学齢前、中学生というのがここ数年の傾向です。
　県内には６つの児相（岩国・周南・中央・宇部・下関・萩）があり、児童福祉司（虐待を受けたこどもの保護や親子関係の調整などを担当）と児童心理司（心理判定や心理的ケアなどを担当）が配置されていますが、両者とも１０年間で１．５倍程度にしか増えていません。
　このため、児童福祉司・児童心理司１人当たりの虐待対応件数は、ここ１０年間で２倍近くに増加しています。児相が扱う数多の相談の中でも児童虐待は対応の困難さと期間の長さにおいて特別なものがあります。筆者が児相に勤務していた１０年前頃は児童福祉司１人当たり対応件数が一ケタだったのですが、それでも残業は恒常的で時には深夜に及ぶこともありました。また、メンタルの不調を訴える職員も少なからずありました。最近では少しずつ配置人数の改善が図られていますが、まだまだ虐待対応の増加に追い付いていないというのが現場の実感ではないでしょうか。
　もうひとつ、児童福祉司の任用に関わって気になることがあります。全国的には社会福祉士、公認心理師、精神保健福祉士の資格を有する者が児童福祉司の４８％を占めていますが、山口県ではわずか４％に過ぎません。もちろん、こうした資格がなくても児童福祉司として立派にその任を果たしている職員は多数あることは承知していますが、資格者ゆえの専門性も否定できないところです。県として何らかの対策を講じる必要があるように思います。
　２００４年の児童福祉法改正により市町村も児童虐待の通告先として位置づけられ、県内市町でも相談体制の整備が図られてきました。山口県社会保障推進協議会が行った「２０２０年度自治体アンケート」によると、下関市、宇部市、山口市、防府市、岩国市、周南市が、児童福祉司を配置し、１９市町全体で非常勤も合わせると９８人が虐待相談に対応しています。
　また、２０１９年度において１９市町全体では１２０４件の虐待通告があり、うち３９８件を児童虐待として認定しています。この認定件数は児相対応件数の６割に迫るもので、今や、市町が児相とともに県下の虐待相談を担う時代になっていることを物語っています。
　児童虐待は、家族関係や貧困問題、親と子の個性など様々の要素が複雑に絡み合っており、その対応はまさしく『危機管理』です。それだけに児相と市町担当部署には個々の状況に応じた的確な判断を担保する組織体制の整備・強化が不可欠であり、そのためには専門性豊かな担当職員の増員が引き続き重要課題であることは論を俟たないところです。（Ｍ）
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　児童福祉司一人あたりの虐待対応件数が、２０１１年は９．３件だったものが、２０２０年で１６．２件に、児童心理司では、１７．９件から３３．１件とそれぞれ、この１０年で約２倍になっています。
　更なる児童福祉司と児童心理司の増員が急がれます。
　また、社会福祉士、公認心理師、精神保健福祉士の資格がある児童福祉司が全国平均は４８％であるのに、山口県は４％である事実も重く受け止める必要があると感じました。
　これらの点を今後、担当する健康福祉部に質していきたいと思います。
　児童相談所に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　２４日投開票で、参院山口補欠選挙が行われました。日本共産党公認で市民と野党共同候補の河合喜代氏は、９万２５３２票（得票率２２・７２％）を獲得し大健闘しましたが、及びませんでした。当選は、自民党公認で参院比例区前職の北村経夫氏。
　吉田貞好日本共産党山口県委員長は、参院補選を終え、次の談話を発表しました。
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　コロナ危機の経験から、「いのち守る政治に変えよう」と呼び掛けた。ワクチン接種と大規模検査、医療、保健所の抜本拡充、ケア労働者の処遇改善の訴えに共感は広がった。安倍・菅政治を引き継ぐ岸田政権では何も変わらず、行き詰った自公政権を倒して政権交代への一歩をこの選挙でと訴えた。市民と野党の共同候補として市民連合の全面支援と４野党の応援に心より感謝したい。女性を国会への強い手ごたえも感じた。
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　２４日投開票で、阿武町議選も行われました。日本共産党公認の米津高明氏は、２９８票獲得し、トップ当選を果たしました。
　米津氏は、補欠選挙を含めて３度目の町議選への挑戦でしたが、見事当選を果たしました。

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　さあ、衆院選投票日へ向けてのラストウィークです。

　日本共産党へのご支援を引き続きお願いいたします。