日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　昨日、日本共産党山口県委員会（吉田貞好県委員長）と、同県議団（木佐木大助団長）は、村岡知事に対して「平屋副知事任命に対する知事の責任の解明を求める要請」書を提出しました。

「平屋副知事任命に対する知事の責任の解明を求める要請」書を渡す吉田党県委員長

　今月中に回答をするよう要請しました。

　要請書は以下の通りです。

・・・

山口県知事
村岡　嗣政　様

　　平屋副知事任命に対する知事の責任の解明を求める要請　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２２年１月１９日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党山口県委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　吉田　貞好　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副委員長　河合　喜代
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党山口県議団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団　長　木佐木大助
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　幹事長　藤本　一規

　日本共産党山口県委員会と同県議団は、小松前副知事が公選法違反で罰金刑を受けて辞職したことを受け、「小松前副知事に対する任命責任、監督責任を負うべき知事の責任を明確にする」ことなどを求める要請を行い、先の臨時議会の討論で、木佐木団長は、「知事が負うべき監督責任、任命責任が十分に果たされていないことは明白」と指摘しました。
　公選法は、公務員の地位を利用した選挙活動を禁止しています。県庁ぐるみの公選法違反行為に対する、村岡知事の監督責任、任命責任の不十分さを改めて指摘するものです。
　その上で、看過できないのは、平屋副知事の就任直後の記者会見での発言です。平屋副知事は、記者から後援会の勧誘を行っていたか問われ、過去の選挙で候補者の後援会入会の勧誘に関与したことを認める発言をしたと報じられています。
　平屋氏の発言に対し、八田進二青山学院大学名誉教授は「何が問題だったのかの認識が共有されておらず、事の重大性が分かっていないと言わざるを得ない。当然、知事の任命責任も問われる」と発言しています。
　村岡知事は、平屋氏が過去の選挙で後援会の勧誘を行っていた事実を知っていて、副知事へ任命したのなら、その責任は重大です。
よって、日本共産党県委員会と同県議団は、下記事項について要請します。

　　　　　　　　　　　　　　　　記

１、 村岡知事は、平屋副知事が、過去の選挙で後援会の勧誘を行っていた事実を任命する前に知っていたのかどうかを明らかにすること。
２、 村岡知事は、平屋副知事が、過去の選挙で後援会の勧誘を行っていた事実を公表したことを受けて、副知事人事を再考する考えはないのかどうかを明らかにすること。

以上

・・・

　今回の申し入れは、昨日のテレビや、今朝の朝刊など多くのマスコミで報じられました。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。　

　 来月４日、医療生協健文会　平和まちづくり学校（２０２１年度）が行われます。
　私は、「社会保障・平和」問題でのコーディネーターを務めます。
　第６６回日本母親大会で行われた沖縄県の仲山忠克弁護士の記念講演を視聴した後、参加者の皆さんと一緒に、憲法９条について考えます。
　そのような流れの中で、先日、仲山弁護士の記念講演を視聴し、仲山弁護士が取り上げられた問題を深める書籍を再読しているところです。　その一つが、先日、本ブログで紹介した笠原十九司著「憲法９条と幣原喜重郎　日本国憲法の原点の解明」です。
　今日、紹介するのは、伊藤千尋著「凛とした小国」です。伊藤さんは、山口県下関市出身、大学卒業後、朝日新聞の記者を務められた後、現在は、フリーの国際ジャーナリストとして活躍されています。
　この本は、表題のように、様々な小国が紹介されていますが、第一章の「平和憲法を活用するコスタリカ」の部分を紹介したいと思います。
　コスタリカの概要について伊藤さんはこう書いています。
　「この国は、１９４９年、日本に次いで世界で２番目に平和憲法を持った。日本と違って完全に自ら創り、しかも本当に軍隊をなくした。軍艦も戦闘機も戦車もない。周囲の中南米の国々が内戦で明け暮れた時代も、この国だけは平和を維持した。さらにかつてのコスタリカの大統領は内戦をしていた周辺の３つの国を回って戦争を終わらせ、１９８７年度ノーベル平和賞を受賞した。彼が行ったのは『平和の輸出』だ。自らの平和と中立を保ち世界の平和を広め平和国家としての地位を確立することが、この国の平和外交だ。」
　伊藤さんは、コスタリカは「積極的平和を実践している」としてその内容を次のように紹介しています。
　「北欧や米国で発展した平和学では、ただ戦争がないだけの状態を消極的平和と呼ぶ。しかし、一見平和に見えても飢餓や貧困、虐めや差別、社会格差など、構造的な暴力はある。国家間の摩擦や他国の争乱を放置すれば戦争の拡大につながる。社会をおかしくする障害を取り除き社会主義が実現された世界を構築することを積極的平和と呼ぶ。」
　積極的平和を英訳すれば、Ｐｏｓｉｔｉｖｅ　Ｐｅａｃｅだと伊藤さんは書いています。
　積極的平和と聞くと、安倍元首相が提唱した積極的平和主義を想起します。積極的平和と積極的平和主義は真逆なものだと伊藤さんは次のように書いています。
　「日本では安倍首相が積極的平和主義を唱えるが、安倍首相が米国の保守派シンクタンクで語った言葉は、Ｐｒｏａｃｔｉｖｅ　Ｃｏｎｔｒｒｉｂｕｔｉｏｎ　ｔｏ　Ｐｅａｃｅだった。Ｐｒｏａｃｔｉｖｅという言葉は先制攻撃を指す軍事用語で、『やられる前にやれ』という意味だ。邪魔な相手がいればやられるより前に武力で制圧しようとか、武力を強化して相手を威圧しようという発想である。平和の対局にある発想だ。日本語にするとき国民に受けやすい言葉に訳したのだが、意図的な誤訳である。むろん、国際的な平和学とは相いれない考え方だ。」
　安倍元首相の言う積極的平和主義とは、まさに、岸田首相が言う「敵基地攻撃能力」も持つ力という意味であることが分かります。
　同じ平和憲法を持つ国で、コスタリカは、まさに積極的平和の立場で「平和の輸出」を行い、一方の日本は、武力で海外に攻め入ることもやぶさかではないないという「敵基地攻撃能力」を保有しようとする選択を取ろうとしています。
　コスタリカの平和憲法の元での教育について学ぶところ大です。伊藤さんはコスタリカの教育についてこう紹介しています。
　コスタリカでは平和憲法をつくって軍事費を教育費に回そうと決めた１９４９年から、国家予算の２０～３０％が教育費に充てられてきた。２０１４年度は２９・１％だ。実際に支出された数字をみると、発表された最新の統計の２００９年で３５・６３％だ。憲法では『国の教育費は国内総生産（ＧＤＰ）の６％を下回らないこと』と定め、その後は８％に増やした。」
　自民党は昨年の総選挙向け政策集に軍事費をＧＤＰ比２％以上を念頭に総額を目指すと明記しました。
　２０２１年度当初予算の軍事費は５兆３４２２億円でＧＤＰ比０・９６％でした。仮に２１年度の軍事費をＧＤＰ比２％まで増額すると１１兆１９００億円に膨張します。ちなみに２０２１年度当初予算の文教・科学関係予算は５兆３９６９億円です。軍事費をGDP比２％にすると文教・科学予算の2倍以上となります。
　平和憲法を持つコスタリカは、軍隊をなくし、教育費をGDP比の８％にしています。一方の日本は、軍事費のGDP比を増加させ、教育費との格差が拡大しようとしています。
　日本は、今、立ちどまって、平和憲法を持つコスタリカから大いに学ぶ時だと思います。一人一人の国民の幸せのために。
　引き続き、今月は、憲法9条に関する書籍をしっかり学んでいきたいと思っています。
　その内容を本ブログで紹介していきます。
　憲法9条に対する皆さんの想いをお教え下さい。

　日本共産党の志位和夫委員長は１月４日に行った「党旗びらき」の挨拶で、岸田自公政権の外交問題について次のように訴えました。
　「米中の覇権争いがさまざまな分野で強まるもと、日本の進路が問われています。中国による東シナ海や南シナ海での覇権主義の行動に対しては、国連憲章と国際法にもとづいた冷静な外交的批判が何よりも大切であります。米バイデン政権は、中国に対して、軍事同盟の全面的強化で対応しようとしており、岸田政権は、米国に追随して、敵基地攻撃能力の保有など大軍拡、憲法9条改定など、海外派兵体制の強化をはかろうとしています。軍事対軍事の悪循環とエスカレーションは、偶発的な衝突や戦争という破局的事態を招きかねない、危険きわまりない道であります。日本共産党は、東アジアと日本を危険にさらすこうした道に厳しく反対するものであります。とくに、岸田政権による９条改憲の企てを断固阻止するために、５月３日の憲法記念日にむけて、９条改憲阻止の署名を、全国津々浦々から１０００万の規模で集めることを、年頭にあたって、心から呼び掛けたいと思います。」
　書棚から笠原十九司著「憲法９条と幣原喜重郎　日本国憲法の原点の解明」を取出し、再読しています。
　笠原さんは、この本の「はじめに」に本書の意義について次のように書いています。
　「本書は、憲法作成当時の日本の内外の権力状況、政治状況に規定された『特殊な状況と事情』を解明することによって、幣原喜重郎が憲法９条を発案したのが、歴史的事実であることを証明する。本書が憲法９条発案者をめぐる論争に終止符を打つ契機となることを願っているが、筆者の一番の願いは、憲法９条はマッカーサーによって『押しつけられた』のではなく、日本の首相の幣原の発案によるものであり、その背景に日本の無謀で悲惨な戦争を体験させられた日本国民の総意があったことに多くの国民が確信をもって、歴代自民党政権ならびに保守左翼勢力による９条改憲の策動を阻止して欲しいことである。」
　本書、２章「幣原喜重郎の戦時生活と敗戦」に「憲法9条の原点となった8月１５日の体験」という項があります。
　この項に幣原喜重郎著「外交５０年」から次の部分が引用されています。
　幣原は、８月１５日の玉音放送の直後に乗車した電車の中で、３０代ぐらいの元気のいい男が大きなな声で次のように叫んだと述べています。
　「一体君は、こうまで、日本が追いつめられたのを知っていたのか。なぜ戦争をしなければならなかったのか。おれは政府の発表したものを熱心に読んだが、なぜこんな大きな戦争をしなければならなかったのか、ちっとも判らない。戦争は勝った勝ったで、敵をひどく叩きつけたとばかり思っていると、何だ、無条件降伏じゃないか。足も腰も立たぬほど負けたんじゃないか。おれたちは知らん間に戦争に引入れられて、知らん間に降参する。怪しからんのはわれわれを騙し討ちにした当局の連中だ」
　幣原はこの本に中で、この男性の訴えを聞いて「われわれの子孫をして、再びこのような、自らの意志でもない戦争の悲参事を味わさしぬよう、政治の組立を改めなければならぬということを、私はその時深く感じたのであった。」と語っています。
　幣原は、戦後総理の職についたときに、電車の光景が浮かだと次のように述べています。
　「あの野に叫ぶ国民の意思を実現すべく努めなくてはいかんと、堅く決心したのであった。それで、憲法の中に、未来永劫そのような戦争をしないようにし、政治のやり方を変えることにした。つまり戦争を放棄し、軍備を全廃して、どこまでも民主主義に徹しなければならないということは、他の人は知らないが、私だけに関する限り、前に述べた信念からであった。それは一種の魔力とでもいうか、見えざる力が私の頭を支配したのであった。よくアメリカの人が日本にやって来て、こんどの新憲法というものは、日本人の意志に反して、総司令部の方から迫られたんじゃありませんかと聞かれるのだが、それは私の関する限りそうではない、決して誰からも強いられたものではないのである。軍備に関しては、日本の立場からいえば、少しばかりの軍隊を持つことはほとんど意味がないのである。将校の任に当たってみればいくらかでもその任務の効果的なものにしたいと考えるは、それは当然のことであろう。外国と戦争をすれば必ず負けるに決まっているような劣弱な軍隊ならば、誰だって真面目に軍人となって身命を賭すような気にはならない。それでだんだんと深入りして、立派な軍隊を拵えようとする。戦争の主な原因はそこにある。中途半端な、役にも立たない軍備を持つよりも、むしろ積極的に軍備を全廃し、戦争を放棄してしまうのが、一番確実な方法だと思うのである。」
　１月１６日のしんぶん赤旗日曜版で小池書記局長と作家の中島京子さんの対談が掲載されています。
　対談の中で小池書記局長は、「敵基地攻撃能力」について次のように述べています。
　「相手の基地をしらみつぶしに破壊して、制空権を確保してさらに攻撃する、これは『全面戦争』です。こんなことを憲法９条がある日本でやれるはずがない。」
　「敵基地攻撃能力」の検討を表明した岸田首相は、幣原喜重郎が憲法９条を草案した思いを綴った上記の文章をどう受け止めるのでしょうか。
　幣原喜重郎の「中途半端な、役にも立たないような軍備を持つよりも、むしろ積極的に軍備を全廃し、戦争を放棄してしまうのが、一番確実な方法だと思う」との言葉を私を含めて国民みんなで噛みしめる新年にしたいと思います。
　私は、９条改憲NO！全国市民アクションうべの事務局長として、幣原喜重郎の言葉を知り、９条改憲NO！全国市民アクションが呼びかけている「憲法改悪を許さない全国署名」を大いに広げる新年にしたいと決意を新たにしました。
　「憲法改悪を許さない全国署名」にご協力いただける方は、藤本にお知らせ下さい。

　１月７日、日本共産党山口県委員会と日本共産党山口県議団は、村岡知事に対し、「新型コロナ・オミクロン株感染拡大に対応した対策強化を求める要請」を行い、１４日までに回答が寄せられました。
　要望項目と回答について紹介します。
　Q重症化リスクの高い高齢者などを中心に、６ヶ月後の３回目ワクチン接種を、最大限、迅速におこなうこと。
　A高齢者は重症化リスクが高いことから、3回目接種の迅速な実施が重要である。このため、市町や関係機関と連携し、最大限前倒しを行うとともに、接種をさらに加速化するため、県広域集団接種会場を県下３カ所で開設し、市町の接種体制を支援してまいる。
　Q高齢者施設や医療機関に対して、積極的な定期検査を行う方針を明確に打ち出し、自治体のとりくみを全面的に支援すること。また、無症状者を対象に、「いつでも、誰でも、無料で」受けられるPCR検査を行うとともに、陽性者を保護すること。
　A本県では、これまでも感染の疑いのある方や濃厚接触者はもとより、感染者が多数発生している地域等においては、地域の一斉検査を実施するなど、幅広く積極的に検査を実施してきたことろであり、現在、感染への不安がある無症状の方を対象に、期間を設けた無料のPCR検査を実施している。また、まん延防止等重点措置区域とされた岩国地域においては、一般県民向けの臨時の検査会場を増設するとともに、高齢者施設等を対象とした定期的な検査を実施している。
　Q有症者を自宅に決して置き去りにせず、重症化を防ぐ医療を提供するために、地域の医療機関の連携と体制強化をはかること。
　Aオミクロン株の感染者の症例は、軽症・無症状の方がほとんどであることから、本県では、救急等の一般医療とコロナ医療の両立を図りながら、コロナ患者の症状に応じた治療や療養の体制を確保するため、地域の医療機関や地元市町等が連携し、安心・安全な支援体制の下、治療等が必要のない軽症・無症状の方に対しては、岩国市で自宅療養の導入を開始したところであり、今後、岩国市以外の地域においても導入することとしている。具体的には、保健所や地域の医療機関等が、毎日、電話による体調確認を行う体制を確保するとともに、体調が変化した場合には、担当の医療機関が電話や訪問による診療や薬の処方を行い、必要があれば、速やかに医療機関に入院をしていただく等、引き続き、万全の療養体制を確保することとしている。
　Q県と岩国市が１月４日、政府と米海兵隊岩国航空基地司令官に提出した「米軍岩国基地に係る新型コロナウイルス感染症対策の強化に関する要請」５項目の完全な履行を担保するため、文書での回答を求めること。
　A〇１月４日の県・市の要請書提出後、同日付で岩国基地から、「基地外への外出は、医療機関、金融機関等『エッセンシャル・サービス』目的のみとすること」や、「飲食店の利用は、テイクアウトのみ」などの感染拡大防止に向けた行動制限等を行う旨の連絡を受けている。
　〇また、１月７日には地元自治体を代表して岩国市長が岩国基地において基地司令官と面会し、基地での感染対策について意見交換を実施するとともに、PCR検査会場や隔離施設などを視察している。面会後、直ちに、岩国市から、意見交換等で得た基地の取組状況について報告を受けたところである。
　〇こうした取組を通じて、現在、県、市、基地ともに連携して感染拡大防止に取り組んでいるところであり、改めて文書で回答を求める考えはない。
　Q一刻も早く地位協定を抜本改定し、米軍人や軍属とその家族も、入国禁止や検疫の対象にするよう求めること。
　A〇米軍人等が米軍の施設・区域において入国する際は、日米合同委員会合意に基づき米側が検疫を実施していることから、県では毎年度、渉外知事会を通じて国や米側に対し、日米地位協定を改定し、米軍人等の保健衛生に関して国内法令を適用することを要望しており、米軍人等に対しても日本当局による検疫の実施を求めているところである。
　〇地位協定は、締結後６０年もの間、一度も改正されておらず、また、内容も米側の裁量に委ねられている部分が多いという課題があることから、基地に起因する様々な問題を抜本的に解決するためにはその改定が必要と考えており、引き続き、課題をともにする関係都道府県等と連携して、国や米側に粘り強く働きかけてまいりたい。
　村岡知事は、１３日に記者会見を開き、この回答より踏み込んだ対応を取ることを明らかにしました。
　一つは、３回目ワクチン接種の前倒しの加速化です。
　村岡知事は、医療従事者は１月中に完了させ、高齢者施設の内、特養入所者は１月中旬に完了させ、老健等その他の施設の入所者は２月中旬に完了させ、一般の高齢者は９割が２月に完了できる見通しだとしました。
　また、知事は、県内３カ所（東部、県央部、西部）の県の広域集団接種会場については、２月第１週に設置し、毎週土日に開設することを明らかにしました。
　二つ目は、PCR等無料検査体制の拡充についてです。
　知事は、感染不安を感じる無症状者の県民に対して、１月１７日（月）から県内９カ所（岩国市、柳井市、周南市、山口市、防府市、宇部市、下関市、長門市、萩市）の薬局で、PCR検査又は抗原定性検査を行うことを明らかにしました。
　宇部市で検査ができる薬局は琴芝町の宇部休日夜間薬局です。
　三つ目は、重症化リスクの低い軽症と無症状の人については自宅療養を基本とする方針に転換する点です。
　私は、一つ目と二つ目の対応については評価しますが、三つ目の点については問題があると思います。
　１月13日付、朝日新聞は、山大病院の鶴田副院長のインタビューを次のように掲載しています。
　「鶴田医師によると、岩国地域では感染者のうち約４分の３が自宅で療養している。オミクロン株の潜伏期間は従来よりも短い３日程度とされ、自宅療養中に家庭内で感染が急速に広がっている現状もある。」「また、無症状者や軽症者が多いとされるオミクロン株を『決して侮ってはいけない』と強調。『若くて健康な人は、インフルは高熱で４、５日寝込んで大変という程度の印象かもしれないが、高齢者や持病のある人は重症化し命を落とすリスクがある。うつしてしまうかもしれないと気を緩めず行動してほしい』」
　鶴田副院長の指摘通り、陽性者の自宅療養を認めることは、「自宅療養中に家族内で感染」を広げることに繋がると思います。
　軽症や無症状であっても陽性者の自宅待機の方針は撤回すべきです。
　特に、家族があることなどで、宿泊施設等での隔離を希望する陽性者は、自宅待機させるべきではありません。
　１月5日の厚生労働省から都道府県などに対する事務連絡で「新型コロナウイルス変異株への対応に関するＱ＆Ａ」に「自宅等の療養体制が整った自治体における感染急拡大時の対応を行う場合には、オミクロン株の患者等の濃厚接触者についてもデルタ株等の新型コロナウイルス感染症患者と同様に、自宅等での待機に切り替えることが可能」との文章が新たに加わっています。
　知事の記者会見の内容は、厚生労働省の上記部分の対応を受けたものだと思います。
　濃厚接触者であっても、家族などへ感染を拡大したくないなどの理由で、宿泊施設等に入る希望は最大限に尊重されるべきです。
　濃厚接触者について4日目から自身で宿泊施設を確保を求めることは無理がある対応です。
　県は、大至急、濃厚接触者も入れる宿泊施設等を緊急に確保し、希望する全ての濃厚接触者の隔離先を責任をもって確保すべきです。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、総がかり行動うべ実行委員会主催で、誰ひとり取り残さず、みんなの声をいかす山口。から県知事選に立候補予定のちばまりさんを囲む会をヒストリアうべで開催しました。

　総がかり行動うべ実行委員会主催の集会で訴えるちばまり県知事予定候補

　私は、日本共産党を代表して訴えを行いました。

　私が訴えた要旨は、次の通りです。

・・・

　年末年始、山口県が全国ニュースで取り上げられました。
　公選法の地位利用で、小松前副知事が略式起訴され、３０万円の罰金刑を課され、辞職したニュースが全国で放送されました。小松前副知事は、自民党から後援会入会の勧誘を依頼されたと発言しました。しかし、自民党側は、小松前副知事に後援会入会の勧誘を依頼した事実を認めていません。「全体の奉仕者」としての県職員を長年にわたって「集票マシン」として政治利用していた自民党の責任は重大です。
　さて、今朝も新副知事問題が全国ニュースになりました。昨日、選任された平屋氏も、過去に後援会の勧誘に関与していたことを認めたというニースです。青山学院大名誉教授の八田さんは毎日新聞に「事の重大性が分かっていないと言わざるを得ない。知事の任命責任も問われる」と発言しています。公選法違反で辞職した副知事の後任者が同じ疑いをもたれる行為を行っていた人物であることは重大です。村岡知事の任命責任を問いたいと思います。
　村岡知事は、二度とこのような事態は起こさないと発言していますが、今度の選挙、自民党の推薦を得て知事選に立候補するのです。
　自民党の推薦を得て立候補する村岡知事に自民党の県政支配の流れを変えることは出来ません。自民党による県政私物化を転換するために、ちば知事を誕生させましょう。

・・・

　２０日に知事選が公示され、２月６日が投票日です。

　ちばまりさんを県知事に押しあげ、みんなの声が生きる県政を実現してまいりましょう。

　昨日、臨時県議会が行われ、平屋隆之氏を副知事に選任する議案の採択が行われました。

　日本共産党県議団（２名）は、反対し、他の議員の全員の賛成で人事案は可決されました。

　日本共産党の木佐木県議が行った反対討論は、以下の通りです。

・・・

　日本共産党山口県議団を代表して、本臨時議会に上程された議案第１号、副知事に平屋隆之氏を選任することに同意を求める件について、同意できない理由をのべ、討論します。
　副知事の役割について地方自治法第１６７条は、「普通地方公共団体の長を補佐し、普通地方公共団体の長の命を受け政策及び企画をつかさどり、その補助機関である職員の担任する事務を監督」すると規定しています。
　よって日本共産党は、アメリカいいなり、財界中心の自民党政権に追随する歴代知事の「命を受け政策及び企画をつかさどり、その補助機関である職員の担当する事務を監督する」役割を担う副知事の選任議案には不同意を貫いてきました。
　今回、副知事への選任が提案された平尾氏の人格、見識は認めるものですが、前述した理由を持って、平尾氏の副知事への選任には同意できません。
　加えて、みなさんご承知のように、今回の副知事の人事案件が提案されたのは、前任の小松一彦氏が、公職選挙法が禁ずる「公務員の地位利用」で略式起訴され、３０万円の罰金刑を課された末、辞任したためです。
県警捜査２課の調べでは、小松前副知事は５人の部次長級職員に数十枚から数百枚の後援会入会申込書を手渡していました。他の職員も合わせると、総数は数千枚に上り、知事部局の全てに加え、知事部局以外の一部の部署にも回っていました。
　公選法は特別職を含む全ての公務員の地位を利用した選挙運動や、後援団体への勧誘といった選挙運動の類似行為を禁じています。
　許認可など大きな権限をもつ公務員が、その地位を利用して特定党派の候補の選挙運動をすることは、公平性を著しく損ない、民主主義を根底から揺るがす行為であるためです。
　重大なのは、県警がこうした違法な勧誘について「過去の様々な選挙でも常習的、慣例的に行われてきた」という見解を明らかにしたことです。
　「全体の奉仕者」の任を全うすべき職員を長年にわたって「集票マシン」として政治利用していたことは明らかであり、法令への認識の麻痺は行政への信頼を失わせます。
　さらに問題なのは、小松氏を副知事に推した村岡嗣政知事、ご本人が昨年１２月２８日の会見で記者から「自民党の国会議員の選挙の出陣式とか個人演説会等に、県の職員が数多く参加している行為も今後一切なくすつもりなのか」と問われたのに対し、「県の組織を使った形で、何らかの活動がいろいろと行われているんだろうなということは、雰囲気としては感じて」いたと吐露されたことです。
　要するに、今回、小松氏が罪に問われた行為に類する活動が、組織的に行われていたことを知事ご自身、薄々であれ、承知されていた訳です。
　気づかれた時点で、副知事に対する監督責任をもつ知事が、毅然とした対応を指示していれば、今回、明るみになったような大規模な事件を防ぐこともできたはずです。
　こうした経緯を見る時、知事が負うべき監督責任、任命責任が充分には果たされていないことは明白です。
新たな副知事の選任は、知事の監督責任、任命責任を果たした上で提案されるべきであり、よって、本同意案件には二重の意味で、同意できません。
　以上、「和を以て貴しとなす」ことの多い県政運営に対し、あえて苦言を申し述べて、反対討論とします。

・・・

　今朝の毎日新聞は、副知事に選任された平屋氏が後援会勧誘に過去関与していたことを認める発言を行ったと次のように報じました。

　「２０２１年１０月の衆議選山口３区で当選した自民党・林芳正外相の講演会に入るよう幹部職員に勧誘させ、公選法違反（公務員の地位利用）で罰金刑を受けて辞職した山口県副知事の後任に１４日、同県総合企画部長だった平屋隆之氏（５８）が就任した。しかし、平屋氏は就任後の取材で、自らも後援会勧誘に関わっていたことがあると発言。識者からも知事の任命責任を問う声が上がっている。平屋氏の人事案はこの日の県議会臨時会で承認された。任期は４年間。議会後、記者団の取材に応じた平屋氏は後援会勧誘に関わったことがあるかと問われ『関わりがあったこともある』と明言。いつの選挙かは『定かに記憶していない』と明らかにしなかったが、上司の依頼で後援会の書類を配ったと認め『強制されるものではなく、任意で協力してくれるならそれほど問題ではないとの思い込みがあった』『認識の甘さが明らかになった。猛省して二度と起こらないようにする』と話した。平屋氏への取材に先立って取材に応じた村岡嗣政知事は平屋氏について『要職を歴任し、最適任と考えた。ルールを守りながら（議会との）車の両輪として県政を進めてほしい』と述べていた。平屋氏の発言を踏まえ１４日夕、秘書課を通じてコメントを求めたが、退庁しており得られなかった。議会からは反発する声が出ている。野党の県議は『公認の副知事としていかがなものか。これでは刷新にならない。関与していない人が選任されるべきだ』と批判した。組織統治の問題に詳しい八田進二・青山学院大学名誉教授は『個人というより組織の問題と言える。何が問題だったのか認識が共有されておらず、事の重大性が分かっていないと言わざるを得ない。当然、知事の任命責任も問われる』と話した。」

　私は、公職選挙法違反で罰金刑を受け辞職した小松前副知事の後任の副知事は、後援会勧誘に関与していない人物こそがふさわしいと考えます。

　八田青学名誉教授の「事の重大性が分かっていないと言わざるを得ない。当然、知事の任命責任も問われる」との指摘は、まさに重大に受け止めなければないらいと思います。

　村岡知事は、県職員への後援会入会の勧誘を求めた自民党の推薦を受けて、知事選挙に立候補します。

　村岡知事は、小松前知事の事件は、「何が問題だったのかの認識」が問われる局面を迎えていると考えます。

　人事案に反対した議員の一人として、副知事の人事案の再考が必要だと考えます。

　副知事に選任された平屋氏が、後援会勧誘に関与していた事実を認めました。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。