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　２月３日、荒井首相秘書官が、性的マイノリティや結婚の平等等の在り方を巡り、同性カップルについて「僕だって見るのも嫌だ。隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」、結婚の平等について「社会に与える影響が大きい。マイナスだ。秘書官室もみんな反対する」「同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる」などと発言し、更迭されました。
　この発言は、岸田首相が、同性婚について問われ、「社会が変わってしまう」と答弁したことを取り繕おうとしたものでもあり、岸田首相の責任を含めて、自民党に対して、LGBTに対する差別発言として厳しく批判したいと思います。そして、私は、同性婚の法制化を強く求めます。
　同時に、今度の県議選の争点の一つに、LGBT問題があると思います。

　私がこの４年間、LGBT問題でどのような論戦を行ってきたのか振り返ってみたいと思います。

　まずは、論戦による成果についてです。

　私は、２０年９月の県議会で、「次期男女共同参画計画には、性的指向・性自認を明記し、具体的な取組を示すべきだ」と質しました。
　この結果、２１年３月に策定された第五次男女共同参画基本計画に、「性的指向や性自認を理由として困難な状況に置かれている人々に対する県民の正しい理解と認識を深めるため、啓発活動を行います。」との文章が明記されました。
　２１年７月県議会で、私は、宇部市が職員向けと住民向けの啓発冊子を作っていることを指摘し、「県は職員向けハンドブックと県民向け啓発冊子を作るべき」と質しました。
　その結果、２１年１２月、県は「知っておきたい『LGBT』等の基礎知識」という県民向け啓発冊子を作成しました。

　次に今後解決すべき課題についてです。
　私は、昨年の１１月県議会で、「東京都で１１月からパートナーシップ宣誓制度をスタートさせ、人口カバー率は６割を超えた。県として制度をスタートさせるべきだ」と質しました。
　私は、「国土交通省の調査で、全国３５都道府県営住宅で、同性カップルの入居を認めるか入居可能に向けた見直しを検討しているとの結果が出ている。宇部市のパートナーシップ宣誓証を持つカップルの県営住宅への入居を認めるべき」と質しました。県は、どちらも国の動向を見守ると答えました。

　岸田首相は、９日の衆院予算委員会で、LGBTに対する理解増進法案に関し、読売新聞は、「自民党でも引き続き、提出に向けた準備を進めている」と語ったと報じました。

　LGBT問題での岸田首相の差別解消に対する本気度が問われています。

　LGBT問題で国が変わろうとしているのなら、その動向を見て、県も態度を変えて、パートナーシップ宣誓制度の創設と、県内自治体のパートナーシップ宣誓制度認証を持っているカップルの県営住宅の入居を認めるべきです。

　その実現に向け、２月県議会で発言をしたと思っています。

　更に、その実現に向け、再選への決意を新たにしています。

　LBGTに関する問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。