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　８日、読売新聞は、高校の通級について次のように報じました。
　「通常学級に在籍する公立高校の生徒の２・２％に発達障害の可能性があることが、昨年１２月に公表された文部科学省調査で分かった。発達障害などの理由で、対人関係が苦手な生徒を個別に支援する『通級指導』が、高校で始まってから５年がたつ。だが対応できる教員が足りないため、指導を受けられない生徒も多い。東京都杉並区の都立荻窪高校で１月２４日、通級指導が実施された。根岸良和教諭（３９）が２年生男子（１７）のために用意した教材は、飲料メーカーの自動販売機の売り上げトップ１０商品を予測すること。『値段が高いので上位ではない』などの意見を引き出しながら、指導は進んだ。２コマ続きの後半は民間の支援員も加わり、怒りやストレスなどへの対処法を学んだ。この生徒は通級指導を１年半受けており、根岸教諭は「自分の考えを言葉にできるようになってきた」と手ごたえを語る。指導するのは一般の教員だが、発達障害といった特別支援教育の知識が不可欠だ。同校では、同級生とコミュニケーションを取ることや感情の制御が苦手な生徒１４人を、教員９人が受け持つ。都教育委員会では専門知識がなくても担当できるよう、発達障がい者向けの民間教室を運営する企業やNPOから支援員を高校に派遣。教員と２人１組で指導できる態勢を整えている。通級指導は、通常学級に在籍する児童生徒が、週に１、２時間程度別室に移り、特別な指導を受ける仕組みで、小中学校では１９９３年度から始まった。当初は吃音などの言語障害が主な対象だったが、発達障害が広く認知されるようになり、２００６年度から指導の対象に加わった。義務教育ではないなどの理由で高校では実施されてこなかった。だが通常学級に適応できず不登校になったり、中退したりする生徒が目立つことから、１８年度から高校でも始まった。文科省が昨年実施した、全国の公立小中高校の通常学級に通う児童生徒を抽出した調査（約７万５０００人分）によると、発達障害の可能性があるとされた児童生徒は小中学校で８・８％、高校で２・２％。医師や専門家の判断ではなく、学級担任らが児童生徒の日常の様子に基づいて回答した。高校にも発達障害の傾向がみられる生徒が一定数いることが明らかになった。通級指導の蓄積がない高校には戸惑いも多い。西日本の自治体担当者は『そもそも何をやったらいいのか分からない教員が少なくない。通級指導を受けられずに、対人関係などで困っている生徒もいるはず』と明かす。２０年度の文科省集計によると、学校から通級指導が必要と判断された高校生は全国に２４００人。そのうち実際に指導を受けたのは１３００人にとどまった。受けなかった理由として『本人や保護者が希望しなかった』『指導教員の不足』『時間割の調整ができなかった』などが挙がった。東京大の近藤武夫教授（特別支援教育）は『通級指導を受ける中学生は年々増えており、高校での環境整備は急務だ。現状では学校間や地域間での指導格差が大きい。専門的な知識を持つ特別支援学校が核となり、地域の高校の指導を支えてほしい』と要望する。」
　2月７日、山口県障がい児教育を進める会と県教委との交渉の中で、県内の公立中学校で通級指導教室を利用している中学生は昨年５月１日現在、５７９人であることが明らかにされ、現在、高校で通級指導を受けている生徒は７名であることが明らかになりました。
　山口県も全国同様、公立高校での「通級指導」の立ち遅れは顕著です。
　県内の公立高校の生徒に占める発達障害の可能性がある生徒の割合はどの程度なのか。
　県として、通級指導が必要と判断された公立高校の生徒数は何人なのか。
　などについて調査したいと思います。
　公立高校の不登校や退学を減少させる方策の一つとして、公立高校での通級指導の強化が必要です。
　東京都のように、通級指導に支援員を配置することも重要な対策だと感じました。
　私は、山口県立高校で通級指導を拡充するよう必要な発言を行っていきたいと思います。