日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　戦争させない・9条壊すな！総がかり行動うべ実行委員会（以下、総がかり行動うべ）は、９月１６日、第８４回の戦争法廃止を求める行動とセットで安倍元首相の国葬と県民葬に反対する宇部市民集会を行いました。

　宇部市役所横の真締川公園で行われた国葬・県民葬に反対する集会の様子

　総がかり行動うべ事務局長の私は、９月１２日に行った宇部市長と宇部市教育委員長に対して、市庁舎や市内の小中学校で半旗掲揚を行わないように要請したことを報告し「私たちの要請を受け取った村上総務部長は、『７月の安倍氏の葬儀の際の対応を先例として対応を検討している』と答えた。９月１３日の記者会見で、村岡知事は、国葬のある２７日に県庁や知事部局の出先機関で半旗を掲揚することを明らかにし、県教委や１９市町に県の対応を伝えることを明らかにした。７月の安倍氏の葬儀同様、県が市町に、県教委が市町教委に半旗を掲げることを示す通知を出し、その事を自治体が、関係機関に伝えれば、宇部市を含め多くの自治体の関係機関や小中学校で半旗が掲揚されることになる。半旗の掲揚は、安倍氏への弔意の強制であり、憲法１９条が保障する内心の自由を侵害することになる。更に、運動を広げ、宇部市と宇部市教育委員会に半旗掲揚を止めさせよう。」と訴えました。
　総がかりうべ実行委員会では、国葬当日の２７日にも、安倍元首相の国葬と県民葬に反対する宇部市民集会を計画しています。１２時２０分から宇部市役所横の真締川公園に集合し集会を開きデモ行進を計画しています。

　JR宇部駅から山陽小野田市有帆に至る県道宇部船木線に関して、道路周辺の草が伸びているとの指摘を複数いただき、県宇部土木建築事務所に伝えました。
　一つは、宇部駅前からスーパーアルク周辺の県道脇の側溝に草が伸びているという指摘です。伸びた草によって、スーパーから県道に出る際に周辺が見えにくくなっているとの指摘も受けました。

　県道とスーパーアルク駐車場との間の側溝に草が伸びています。

　県担当者は、「草の除去を実施したい」と答えました。
　二つは、旧セメントアパート入口付近の築山内の草を除去してほしいというものです。

　県道の歩道奥に築山がありますが、草で覆われ、背丈が伸びています。

　県担当者は、「近く草の除去を実施したい」と答えました。
　三つ目は、有帆に向かう下り車線側では、ガードレールを超えて草が道路にはみ出しているというものです。

　県道のガードレールを草が覆って車道に出てきています。

　県担当者は、「草の除去を実施したい」と答えました。
　四つ目は、宇部駅に向かう上り車線の歩道橋の表面の舗装が剥がれ、降雨時、自転車がスリップするなどの声が出ている点です。

　県道横の歩道橋の舗装が剥がれ、雨天時は、自転車がスリップするとの苦情が出ています。

　県担当者は、「改善が必要であるとの認識はある」と答えました。
　引き続き、県道周辺の環境の改善に努めてまいりたいと思います。
　県道に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　１３日、村岡知事は、県民葬を行うことを記者会見で明らかにしました。
　１４日、そのことを新聞各社が報じました。新聞報道を受けて、いくつかの問題点を指摘したいと思います。
　読売新聞は、知事が記者会見で「（安倍氏には）様々な取り組みを後押ししてもらった。県として哀悼の意を表することが適当だと思う」と述べたと報じました。
　わが国は、国民主権の国です。知事が言う「県として」とは「県民全体」ということになります。つまり知事は、「県民葬」とは「個人に対する敬意と弔意を県民全体としてあらわす儀式」だと述べていることにほかなりません。これが憲法１９条が保障する「思想及び良心の自由」に違反した「弔意」の強制であることは明らかです。
　中国新聞は、国葬のある２７日に県庁や知事部局の出先機関で弔意を示す半旗を掲げる方針を明らかにし、県教委や１９市町に県の対応を伝えることにしたと報じました。同時に、知事は記者会見で「参考の情報で知らせること自体に問題はない。判断は各機関がすること。暗に求めるわけではない。」と説明したと報じました。
　日本共産党は、７月の安倍氏の葬儀の際、県が、県の対応を知らせる通知を市町などに行ったことに対し、県の通知は「同調圧力になる恐れがある」と批判しました。
　通知を出すことは、市町に半旗などを行うよう求めることになり、結局は憲法１９条違反を県が市町に求めることに通じ、「通知」は行うべきではないと思います。
　朝日新聞は、県民葬を行う法的根拠について知事が記者会見で「地方自治法の２条２項に、地方公共団体は地域における事務を処理すると規定されている。県民葬もその中に含まれている。」と述べたと報じました。
　私は、県民葬を地方自治法２条２項に求めるのは根拠薄弱と言わなければならないと思います。県民葬が、地方自治法での「地域における事務」と言えるのか。かりに該当するとしても、県民葬そのものが、法の下の平等を定める憲法１４条や思想良心の自由を定める１９条に違反している恐れがあるものなら行うべきではないと言えます。県民葬に関し根拠となる法律があったにしても、憲法に違反する法律の運用は無効になると考えます。
　また、１３日に行われた議会運営委員会で、２７日は、知事と議長が国葬に参加するため、休会にするとの提案がありました。

　国葬当日、議会を休会する提案に反対の意見を述べる議会運営委員会での私 

　日本共産党県議団の議会運営委員である私は、「憲法違反の疑いのある国葬に、知事と議長は参加すべきではない。また、憲法違反の疑いのある国葬のために議会を休会にすることに反対である。」ことを表明しました。自民党、公明党などが「異議なし」として、２７日は休会となることが決定しました。

　私のブログで行っている県民葬に関するアンケートでは、今朝までに、県民葬を行うべきだと言う方が４名、行うべきではないという方が２５名でした。８０％を超える方が、県民葬の開催に反対されています。引き続き、アンケートへの御協力をお願いいたします。
　引き続き、国葬・県民葬に対する問題へのご意見をお聞かせ下さい。

　９月１０日、しんぶん赤旗日刊紙は、９日に行った日本共産党の田村智子政策委員長のコロナ問題での記者会見の様子を次のように報じました。
　「日本共産党の田村智子政策委員長は９日、国会内で記者会見し、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部が８日に示した『Withコロナに向けた政策の考え方』について、『第６波、第７波で起きた医療崩壊など深刻な事態を直視していない。成り行き任せを続けたことへの反省もない』と批判しました。田村氏は、感染の波が繰り返すたびに高くなり、冬の感染拡大期は大変危惧されると指摘。第７波では、発熱外来がパンクし、早期治療の遅れから重症化につながったが、今回の「『基本的考え方』では『高齢者・重症化リスクのあるものに対する、適切な医療の提供を中心とする考え方に転換』と書いている。これでは、それ以外のコロナ患者は医療にアクセスできなくてもいいとなりかねない』と強調しました。政策転換の柱である『全数把握の全国一律の見直し』は、事務作業の効率化にとどまらず、『発生届け』の対象とリンクさせ、発熱外来を受診する対象も高齢者・基礎疾患のある人などに絞り、『症状が軽い』人はセルフチェックで健康フォーローアップセンターへの登録となり、医療を受けなくてもいいとする仕組みだと指摘。発熱外来をどれぐらい増やすのかなど、医療体制強化の具体策は検討もされなていないと厳しく批判しました。また高齢者施設では、入院が必要な患者が施設内に留め置かれている事態が多発し、死亡者数が過去最多になっているのもかかわらず、政府の方針が『施設内療養に対する支援強化』とされたことを批判。介護が必要な高齢者への医療体制強化を急ぐよう求めました。オミクロン株で増えている子どもの発症と死亡について科学的知見を集めた対策と、保健所の増設も含めた抜本的な体制強化が必要だと強調しました。その上で、岸田政権は、昨年１１月に策定した取組の全体像を見直さず、オミクロン株への対策を講じなかったと指摘。政府分科会が７月１４日に出した緊急提言へも、まともに向き合っていないと指摘し、『臨時国会を早期に開会し、新型コロナ、物価高騰の対策、（国葬）問題、統一協会問題など、徹底した議論を強く求める』と述べました。」
　山口県内でのコロナ感染症のクラスターの発生状況を健康福祉部にお聞きした結果、７月は７５件で高齢者施設でのクラスターは２４件であるのに、８月は１４５件のクラスターが発生し、高齢者施設は９５件となっています。
　このように、高齢者施設でクラスターが発生し、県内の死者数が第７波に急増しました。中国新聞の集計では、月ごとの過去最多のコロナ感染者の死者数は、今年３月の３５人でしたが、８月は、１３７人と、過去最多の４倍以上となっています。９月も１１日までに２６人ですから、今月が過去最多に次ぐ死者の多い月になる可能性もあります。
　田村政策委員長が記者会見で述べた「高齢者施設では、入院が必要な患者が施設内で留め置かれる事態が発生」という事態が県内で発生していないのか調査したいと思います。
　山口県新型コロナウイルス感染症対策本部の第３８回本部員会議は、７月１５日に開かれましたが、確保病床使用率が６割を超えるなど、感染拡大が過去最大となった８月の事態の中で、本部員会議が開かれなかったことは、村岡知事の責任が問われる事態だと思います。
　９月２０日から県議会が始まります。新型コロナ対策についてしっかり質問していきたいと思います。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　戦争させない・９条壊すな！総がかり行動うべ実行委員会は、昨日、篠﨑宇部市長と野口宇部市教育長に対して、「安倍晋三元首相の『国葬』『県民葬』に関する要望書」を提出しました。

　国葬・県民葬の際、市民に弔意を強制する行動を行わない要請書を提出しました。

　要請書を持っているのが佐々木共同代表　その後ろ左が私

　要望書の内容は次の通りです。
・・・

2022年９月12日

宇部市長　　　篠﨑　圭二　様
宇部市教育長　野口　政吾　様

戦争させない・９条壊すな！総がかり行動うべ実行委員会
共同代表　佐々木明美・坂田　勇司
〒755-0031宇部市常盤町1-1-9
日本基督教団宇部緑橋教会内
電話0836-21-8003

安倍晋三元首相の「国葬」「県民葬」に関する要望書

　わたしたちは、憲法の平和主義、民主主義への破壊的策動に反対し、この国の立憲主義をより進展させるために活動している宇部市内の市民団体です。
　この度、実施されようとしている安倍元首相の「国葬」「県民葬」について、御職におかれては、賢明な判断と勇気をもってこれに反対し、たとえ協力要請などがあったとしてもこれを明確に拒否して下さるようここに要望いたします。

　人の死は、その近親者が自発的に悼むものであり、公権力が関与することは、たとえその近親者が了承したとしても、公費の支出において、また弔意の実質的な強制において、憲法が保障する、思想、良心、信教の自由を侵害するものとなります。故に、日本国憲法が施行された際に、旧憲法下における「国葬令」は失効したのであり、また新たな立法化も出来なかったのです。
　憲法違反の「国葬」「県民葬」を、国政府及び県政府は実施してはならないのであり、従って宇部市役所は、たとえ国政府や山口県政府より何らかの要請や促しがあったとしても、従う必要は無く、また従ってはならないのです。

　市内公共機関等への情報の伝達、半旗掲揚、議会等における黙祷等も、憲法違反の可能性が高いものと言わざるを得ませんので、決してしないよう加えて要望します。

以上

・・・
　要望書を受け取った村上総務部長は、「現時点で、県から要請を受けているのは、県民葬開催を宇部市広報に掲載してほしいというものだ。それへの対応を含めて、現時点で何も決めていない。」と回答しました。
　懇談の中で、村上総務部長は、「７月の安倍元首相の葬儀の際、半旗を掲げたことなどの対応したことは、国葬などでの対応を考える上での先例となる。」と発言しました。
　参加者からは、「山口県弁護士会が国葬に反対する会長声明を出すなど国葬は憲法違反との批判が強まっている。憲法を擁護する公務員として国葬などに毅然とした対応をお願いする」などの意見が相次いで出されました。
　最後に、村上部長は「いただいた意見は、市長と教育長に伝える。市民の様々な意見を聞いて、最終的な判断は、市長が行うことになると考える。」と答えました。
　私は、「戦前の国葬令は、大日本帝国憲法に基づくもので、法的根拠があったが、法の下の平等や思想良心の自由を保障した日本国憲法の元で、国葬を行う法的根拠はない。個人の尊厳を冒し、国家が安倍元首相への弔意を強制する国葬に、地方自治体が重ねて、市民の弔意を強制すべきではない。」などと訴えました。
　総がかり行動うべ実行委員会では、１６日と国葬当日の２７日、国葬・県民葬に反対する集会とデモ行進を計画しています。
　１６日は、１８時、２７日は、１２時２０分に宇部市役所横の真締川公園で集会を行い、その後、デモ行進を計画しています。
　多くの皆さんの参加をお願いいたします。
　私のブログで、県民葬に関するアンケートを行っています。皆さんのご協力をお願いいたします。
　引き続き、国葬・県民葬に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　日本共産党中央委員会理論政治誌「前衛」１０月号は、長年、統一協会を取材しているジャーナリストの柿田睦夫さんの「統一協会（現・世界平和統一家庭連合）の正体・本質は何か」を掲載しています。
　柿田さんは、４つのキーワードで統一協会の実態と本質を指摘しています。
　第一は、「祝福」と「万物復帰」です。
　「祝福」とは、集団結婚式のことです。柿田さんは次のように解説しています。
　「教理解説書である『原理講義』によれば、その教えは、アダムとエバの時代にエバがサタンと不倫をしたことによって、人類は原罪＝罪を負うことになりサタンの血統になった、戦争、犯罪やいさかいなどすべての不幸の原因がそこにあるのだから、人類を救済するためにはサタンの血統を転換（血統転換）しなければならない。『血統転換』は、文鮮明によって選ばれ清められた女性が、文鮮明に指定された男性と結婚することによって、初めて原罪のない子どもが生まれることで、人類は救済されるというものです。これが祝福であり、集団結婚はその象徴的な儀式です。」
　「万物復帰」は、正体を隠した詐欺的伝道や霊感商法を合理化する教えだと柿田さんは指摘し、次のように解説しています。
　「地上にある万物＝すべての人や財産は、本来、神のものであり、地上というサタンの世界に置かれている財産を本来の所有者である神のもとに『復帰』させるものだから、それは善行であり、救いであるというわけです。たとえば、霊感商法で相手をだまして財産を文鮮明に授けることは、信者だけでなく、だました相手にとっても救いなのです。それが『万物復帰』の教えです。」
　二つ目のキーワードが洗脳とマインドコントロールです。
　柿田さんは「信者たちは、マインドコントロールのもとで、文鮮明と韓鶴子を『真（まこと）の御父様、御母様』とよび、救いのために祝福してもらいたい、集団結婚に選ばれたいという強い願いの上に、言われるままやるようになります。そんな状況で霊感商法、街頭伝道、勝共連合など、さまざまな分野で活動します。たとえば午前から午後にかけては勝共連合を名乗って選挙応援、夜は霊感商法の霊能者の役割を果たすなどということもあります。」と解説します。
　三つ目のキーワードは「勝共」です。
　柿田さんは、日本での勝共連合の発足の経過を次のように解説します。
　「１９６７年７月に、富士山の麓で『本栖湖会談』というものが開かれました。山梨県・本栖湖畔の全国モーターボート競走会連合会の研修所に、韓国側から文鮮明と劉孝之、日本側は日本船舶振興会（現・日本財団）トップで大物右翼の笹川良一や白井為雄ら侵略戦争中の特務機関で活動していたメンバーが集まって談合しました。そして翌６８年に、笹川や岸信介元首相らが発起人となって日本の国際勝共連合が発足しました。」
　第四のキーワードは「偽装」です。
　柿田さんは、「あるときは勝共連合になり、あるときはハッピーワールドになる。同じ統一協会です。勝共連合という組織があっても、その看板となる会長などはいるけれども、実動部隊のない組織で、なにかあれば統一強化のどこかのグループが活動するという形です。」と解説しています。
　柿田さんは、なぜこのような詐欺的伝道や霊感商法が野放しにされてきたのかについて二つの理由を挙げています。
　第一に柿田さんは、「政権政党＝自民党との関係です。それが警察を含む行政への圧力になったことは否定できないと思います。」と指摘します。
　第二に柿田さんは、「社会的無関心さです。被害者たちの苦しみは常に他人事としてしか見られてきませんでした。それをつくりだしてきた原因はメディアの『不報の罪』だと思います。」と指摘しています。
　引き続き、柿田さんの論文などから統一協会の本質について学んでいきたいと思います。
　統一協会の問題や情報を、藤本にお寄せ下さい。