日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　昨日、朝日新聞は、安倍晋三元首相の国葬をめぐり、各地の教育委員会は学校に半旗掲揚などの形で弔意表明を求めるのか調査した結果を次のように報じました。
　「安倍晋三元首相の国葬をめぐり、各地の教育委員会は学校に半旗掲揚などの形で弔意表明を求めるのか。朝日新聞が全ての都道府県と政令指定都市の教委を対象に行った調査では、６７教委のうち『すでに求めた』のは山口県教委のみで、他の教委は多くが『求めないことを決めた』または『求めない方向』だった。９月中旬から各教委に対し、学校で何らかの形で弔意を表すよう求めるかを尋ね①すでに求めた②求める方向で検討中③求めないことを決めた④求めない方向で検討中⑤その他ーのどれにあたるか取材した。山口県教委のみ①で、②はゼロ。４９教委が③か④で、残りの１７教委は『未定』などの理由で⑤とした。山口県教委は２０日、国葬当日に国旗と県旗を半旗にして弔意を示すよう求める通知を県立学校や特別支援学校、中学校など計６１校に出した。県内市町の教委にもこの方針を参考で伝えた。県教委の担当者は『政治的中立性を損うものではない』と説明している。③の大分県教委は、『弔意を示すかどうかは内心の自由。そもそも指示を出すべきものではない』（担当者）。⑤の大阪府教委の担当者も『教育の現場では政治的中立性が求められる。特定の政治家への弔意を示すよう求めるのは慎重であるべきだ』と話す。通知などを出さない国の対応に憤る声もある。愛知県内の教委の幹部は『地方への丸投げだ』と批判する。国葬が行われるのは平日。外部から問い合わせが学校に殺到すると教職員が対応を余儀なくされ、教育活動に支障を来すと懸念する。幹部は『国葬は議論を呼ぶ話。学校現場でどんな対応を取るのが正しいか、突き詰めたら誰も説明できないことに教育現場がエネルギーを使うのは違う』教育現場では、国葬になるべく触れずにやり過ごそうとする空気が漂う。『期待するのは、何も通知が来ず、そーっと静かに、半旗も掲げず普段通り過ごすこと』。東京都内の公立小学校長はそう話す。国葬への世論が割れるなか、保護者の間にも様々な考えがあり、『学校が何らかの姿勢を示すのは極めて難しい』。うかつなことが言えず、副校長にも『職員室でも国葬のことは話さないようにしよう』と伝えた。話題にする教員もおらず、国葬は校内でタブー視されていると感じている。都内の別の公立小の校長はこう話す。『教委はスルーし、校長会でも職員室でも話題にならない。国の一大行事なのに、こんな国葬ってあるのか』」
　20日、県総務部長は、各部局長に、国葬の当日、「国旗、県旗を半旗掲揚とする」よう通知しました。同時に、県総務部長は、県企業局や教育長や県警本部長に、この方針を通知しました。更に、この方針を１９市町に通知しました。
　朝日新聞の報道にあるように、２０日、県教育長は、各県立学校長と県教委の出先機関の長に、国葬当日「国旗、県旗を半旗掲揚にする」ことを通知しました。同時に、県教育長は、１９市町教委にこの方針を通知しました。
　県教育長は、７月の安倍氏の葬儀の際にも同様の通知を１９市町教委に通知しました。その結果、和木町、周南市、山陽小野田市以外の県内の教育委員会所管の小中学校で国旗の半旗掲揚が行われました。
　県内の市役所で働いてきたある方が「県は、『新年互礼会を行った』ことなどを通知しない。県が、国旗を半旗掲揚することを通知することは、市町に半旗掲揚を強制する意思があるからであることは明白だ。」と私に話ました。
　県総務部長と県教育長の通知は、県民の内心の自由を侵害し、安倍氏への弔意を強制する憲法19条違反のものであることを私は強く指摘したいと思います。

　９月６日、２０２２年度山口県産業戦略本部第１回全体会合が開かれ、「やまぐち産業脱炭素化戦略（仮称）」骨子案と、「やまぐちコンビナート低炭素化構想」案が了承されました。
　まず、「やまぐち産業脱炭素化戦略（仮称）」骨子案は、基本目標を「２０５０年カーボンニュートラルを原動力とした本県産業の成長・発展」としました。
　次に、「やまぐちコンビナート低炭素化構想」（案）は、基本目標を「コンビナートの国際競争力の維持・強化を図りつつ、２０５０年カーボンニュートラルを実現」としました。
　私は、６月県議会で、県地球温暖化対策実行計画の改定の中で、２０５０年カーボンニュートラルを明記し、カーボンニュートラルを宣言すべきだと質しました。
　私の質問に藤田環境生活部長は「本年度中に改定することとしている県地球温暖化対策実行計画において、２０５０年の目指す将来像を新たに記載する考えを示しましたが、その具体的な内容については、お示しできる段階にありません。また、お尋ねの２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロの表明については、改定計画や現在策定中のコンビナート低炭素化構想などの検討状況を踏まえるとともに、脱炭素化に係る企業や県民の理解と積極的な参加を得られるような取組を進めながら、慎重に判断したいと考えています。」と答えました。
　県が「２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロ」を表明する前提としている「コンビナート低炭素化構想」（案）の基本目標に「２０５０年カーボンニュートラルを実現」と明記されたことは重大です。
　県地球温暖化対策実行計画の２０５０年目標は二酸化炭素排出実質ゼロとすべきです。
　環境省が行った８月３１日時点の２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロ表明を行った自治体は、４２都道府県を含む７６６自治体です。
　表明自治体総人口は、１億１８５３万人に及んでいます。
　山口県は、コンビナート低炭素化構想案で２０５０年カーボンニュートラルを明記したことを受け、一日も早く２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロを表明すべきです。
　気候危機打開のために、山口県としての役割の発揮が求められています。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　中国新聞デジタルは、昨日午後、国土交通省がダムの事前放流や緊急放流の状況を次のように公表したことを明らかにしました。
　「国土交通省は１９日、台風１４号の大雨に備え、九州や中国・四国を中心に１９府県の計１２３ダムで、農業や発電用にためた水をあらかじめ放出する『事前放流』をしたと発表した。また、決壊や破損を防ぐため、流入量と同じ量を放出する『緊急放流』を九州３県の７ダムで実施した。同日午前８時現在の集計。事前放流は１８日時点で１０５ダムだった。取り組みを本格化した２０２０年以降、一つの台風への対応としては最多を更新した。水を事前に放出し、雨をせき止める容量を増やす。国交省は台風の東進に伴い、事前放流、緊急放流とともに実施するダムが増える可能性があるとしている。」
　私は、県議会で、県内のダムで事前放流を可能とするよう関係者と治水協定を締結するよう求める質問を複数回行ってきました。
　その結果、２０２１年度までに県内１５水系で、事前放流の実施方針等を定めた治水協定が締結されました。
　台風１４号の大雨に備え、県内の何カ所のダムで事前放流が実施されたのかについて、本日、県河川課に照会したいと思います。
　昨日午前、読売新聞オンラインは、向道ダムで緊急放流が開始されたと次のように報じました。
　「山口県は１９日、国名勝・錦帯橋（岩国市）がある錦川の上流にある向道ダム（周南市）について、台風14号による大雨で水位が上昇し、これ以上の貯水が難しいとして午前９時から緊急放流を始めた。終了は未定。ダム下流で水量が増加するとして、住民に警戒を呼びかけている。」
　事前放流の実施方針等を定めた治水協定が締結された１５水系に錦川水系は含まれています。向道ダムでなぜ緊急放流が行われる事態となったのか下流で被害はなかったのか。向道ダム以外で、緊急放流したダムはなかったのかなどについて、本日、県河川課に照会したいと思います。
　県内では、１８日夕方から１９日午前中にかけて、台風１４号による風雨の影響が甚大でした。
　台風１４号に対する被害と必要な対策について、皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、宇部市文化会館で、「藤本かずのりサポーターズ」呼びかけ人会議が開かれ、約３０人の呼びかけ人が集い、藤本かずのりサポーターズがスタートしました。

　約３０名が集った「藤本かずのりサポーターズ呼びかけ人会議」の様子

　下瀬俊夫党北南地区県議選対事務局長から５０００人の会員拡大などの運動方針が示され、熱心に討議しました。

　次の人事案が示され了承されました。

　共同代表　上野尚、中村淳子、松井恵子、本池純

　事務局長　大久保芙美子　事務局次長　原田雅博、藤井岳志、牧野佳子

　事務局　三藤美智子、御手洗文良、下瀬俊夫

　私は、会議の冒頭、以下のような挨拶を行いました。

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　藤本かずのりサポーターズ呼びかけ人会議に、悪天候の中、お集りいただき誠にありがとございます。
　９月県議会は、明後日２０日から始まります。この９月議会に、注目すべき二つの条例が上程される予定です。
　一つは、「障害のある人もない人も共に暮らしやすい山口県づくり条例」です。
　今日、お配りしている議会報告に、「障害者差別解消素案に要望」という記事があります。今日参加いただいている「ILサポート　メリー　メリー」の松井代表が県知事に条例素案に対して要望を行った時のものです。
　素案には、障害のある人が障害の有無にかかわらず分け隔てなく受け入れられるインクルーシブの考え方も条例に明記されました。
　一方で、事業者は、障害者へ「合理的配慮をすることができないときは、その理由を説明し、理解を得るように努める」ことが明記され、障害者への差別的扱いを容認するような条文も残っています。
　当事者が直接的な主張が一部受け入れられる条例となりました。
　二つは、「山口県経営住宅及び山口県特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例」です。
　私は、６月末、DV被害者の支援を行っているNPO法人山口女性サポートネットワークの小柴代表から直接様々な要望をお聞きしました。今年度から、ＤＶ支援団体の証明書があれば、１年間、県営住宅への入居が可能になりました。小柴さんから期限なく県営住宅に入居できるようにしてほしいとの要望をお聞きし、県住宅課に確認したところ、条例改正を検討中とのことでした。
　今議会に上程された議案に、優先入居できる方の規定が拡大され、その中に、ＤＶ被害者が含まれる改正が行われる見通しです。
　私のリーフレットにスローガンとして「誰一人取り残さない山口に」としました。県議２０年、一人一人の県民が主人公の県政への変革を求めて活動を行ってきました。これからも県民が主役の県政が更に進むように頑張っていきたいと思います。藤本かずのりサポーターズの立ち上げは、２０年で初めてです。一人一人の声が生きる会にしていきたいと思います。

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　藤本かずのりサポーターズへのご参加をお願いいたします。

　興味のある方は、本ブログのトップページの「問い合わせ」から私に連絡を取ってください。

　昨日、宇部市厚南会館で、議会報告と懇談のつどいが行われ、私と浅田とおる宇部市議が議会報告を行い、参加者と懇談しました。

 　１７日開催した議会報告会で参加者の質問に答える私

　私が報告した内容は、次の通りです。

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　議会報告と懇談会にご参加の皆さん、本日はありがとうございます。私は、厚南中学校のＰＴＡ会長をつとめた後、教育後援会会長を拝命し、今日、午前中は、厚南中学校の運動会に参加いたしました。西宇部校区では、人権教育推進委員協議会会長を拝命しています。これからも、厚南地域のために力を尽くす決意です。明日は、藤本かずのりサポーターズ呼びかけ人会議を行います。　

　多くの皆さんのご参加をお願いいたします。
　来春は県議選挙です。私を6度目の県議会に送ってください。
　岸田政権の支持率が急落しています。１５日、志位委員長は記者会見で岸田政権が行う４つの大失政が支持率を下げていると述べました。これらの点は、村岡県政を見る上でも重要な点ですので、４つの問題に沿って話していきたいと思います。
　一つの問題は、新型コロナウイルス対策で無為無策を続け、犠牲者を多く出していること。二つ目は、非情に深刻な物価高騰への施策が従来の延長線上のものになっているという点です。
　今日は、新型コロナウイルス感染症問題について報告します。資料１は、新型コロナウイルス感染症で月ごとに亡くなられた方の数を示したものです。これまでに月辺りの死者数が一番多かったのは、今年３月の３５人でした。８月は、３月の４倍以上の１３７人でした。今月は昨日までで３６人。今月は、８月に次ぐワースト２の死者数となりました。
　資料２を見てください。８月に過去最高の死者数が発生した原因の一つは、高齢者施設でのクラスターが多数発生したことです。７月は、高齢者施設でのクラスターが２４件なのに、８月は高齢者施設で９５件のクラスターが発生しています。
　全国で8月に過去最多の７０００人以上が亡くなっているにも関わらず岸田首相は８月末の記者会見で、「対応力は強化されている」と発言しています。村岡知事も、７月１５日以降、県新型コロナウイルス感染症対策本部を開いていません。多くの方が亡くなっているという危機感の欠如を指摘します。
　高齢者施設での検査を増やし、施設内で感染した高齢者に必要な医療を迅速に届ける体制強化が必要です。保健所の体制強化も求めていきます。
　次に憲法違反の国葬・県民葬強行の方針を変更していないことです。
　資料３は、８月２５日に発表された山口県弁護士会の国葬に反対する声明です。弁護士会声明は、まず、国葬実施の問題点として、閣議決定だけで実施しようとしている点をあげています。次に国葬の法的根拠に疑問があるとして、国民主権の日本国憲法下で「国葬」は行わない意思が明確としています。更に、憲法理念上の重大な疑念として、国葬は、憲法１４条法の下の平等、憲法１９条、思想及び良心の自由を侵害するものだと指摘しています。
　１３日の議会運営委員会で、国葬当日の２７日は、村岡知事と柳居議長が公務で国葬に参加するので、議会は休会するとの提案がありました。私は、憲法違反の国葬に知事らは出席すべきではない。休会にもすべきではないと発言しました。現時点で、長野・静岡・沖縄の県知事は国葬に欠席することを表明しています。
　資料４は、１０月１５日の県民葬の概要です。
　まず、趣旨に「県を挙げて哀悼の意を表する」とあります。国民主権の憲法下ですので、「県を挙げて」とは「県民を挙げて」となります。これは、安倍氏への弔意を県民すべてが挙げることを意味し、憲法で保障する思想及び良心の自由を侵害します。弔意強制の県民葬は憲法違反です。
　主催に、県議会が入っていることに日本共産党は抗議しました。
　村岡知事は、県民葬を行う根拠は地方自治法２条２項だと言いました。地方自治法が規定する「地域における事務」に県民葬も含まれると説明しました。たとえ含まれたとしても県民葬自体が憲法違反ですので、憲法に違反する行事を法律に適用しようとする行為は無効だと言えます。
　最後に統一協会と自民党議員との底知れない関係についてです。
　９月４日、朝日新聞は、統一協会や関連団体との接点を認めた都道府県議の数を都道府県別に明らかにしました。山口県は１名とされています。
　９月８日の週刊文春は、統一協会系団体である日韓トンネル推進山口県民会議の会長は、新谷和彦県議だと報じました。
　私は、日韓トンネル推進山口県民会議が山口県にあてた資料について情報公開請求しました。　　

　その結果出てきたのか、資料５です。
　昨年１１月に行われた日韓トンネル推進山口県民会議の資料には、日韓トンネル推進山口県民会議の会長が新谷和彦県議、幹事長が〇〇県議となっています。
　先ほど、朝日新聞の報道で、統一協会と関係のあった山口県議は、一人とありましたが、二人いることが私の調査で明らかになりました。
　自民党は、地方議員についても統一協会との関係を明らかにすべきです。
　山口県が統一協会系団体とどのような関りがあったのかについて引き続き調査してまいります。
　山口県消費生活センターに霊感商法などの苦情がどの程度の相談があるのか調査した結果が資料６です。毎年のように相談が寄せられています。
　朝日新聞は、統一協会の関係者を名乗る人物が４４都道府県の消費生活センターを訪れ、「被害相談があれば連絡してほしい」と問い合わせていることが分かったと報じました。
　山口県消費生活センターに状況を確認したところ、山口県にも８月下旬、統一協会を名乗る人物が訪ねてきたとのことでした。
　消費者庁から統一協会への問い合わせに応じる必要はないと都道府県に助言しています。
　９月の県議会は、２０日から始まり、私は、国葬翌日の２８日午後に質問を行う予定です。インターネット中継も行いますので、是非ご覧ください。

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　皆さんの周りで、私を囲む集いを行っていただけませんか。

　つどい希望の方は藤本までお願いいたします。