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　昨日の中国新聞は、上関中間貯蔵施設調査に関する山口県の姿勢について次のように報じました。
　「中国電力が山口県上関町に建設を検討する使用済み核燃料の中間貯蔵施設を巡り、県が、中電の立地可能性調査に伴う地元への国の交付金の申請に向けて調整を進めていることが１１日、分かった。県は、中電からの調査の申し入れについて８月に同町が容認した直後は交付金の申請の検討をしていなかった。中間貯蔵施設に関する国の交付金の制度では、『原電立地等初期対策交付金相当部分』として立地可能性調査の開始年度から地元市町村と都道府県から地元市町村と都道府県に最大年計１億４千万円が出る。知事が設置に同意した場合、翌年度から２年間は最大年計９億８千万円に増額される。県産業政策課電力対策班は中電が既に文献調査を開始していることを踏まえた上で『中電が調査に入ったという事実を受け、交付金の申請の手続きに向けて調整中』と説明。一方で設置の同意については区別して考えるとしている。上関町の西哲夫町長が調査を容認した８月１８日、村岡嗣政知事は報道陣に対し、県が交付金を受け取る可能性について『今のところはない』と述べていた。村岡知事は町の調査容認の判断を尊重する一方で、建設について現時点で賛否を示していない。」
　西上関町長は、８月１８日、中国電力に、使用済み核燃料の中間貯蔵施設に係る調査を受け入れる回答を行った際に、「使用済燃料中間貯蔵施設の設置についは、具体的な計画をご提示いただいた後に判断するものであり、現時点では、町としてその是非の判断を行っていないことを申し添えます。」と述べました。
　上関町は、調査・検討を受け入れたのであり、設置の是非の判断は行っていないということです。
　原発に反対する上関町民の会、上関原発を建てさせない祝島島民の会、上関の自然を守る会、原発いらん！山口ネットワーク、原水爆禁止山口県民会議の５団体が、中国電力と関西電力に対し「上関町『中間貯槽施設』建設中止を求める署名」を開始しました。
　署名にはこう書かれてあります。
　「中国電力が建設検討を表明した中間貯蔵施設は、使用済み核燃料を『一時的に』保管する施設であり、その場しのぎの対策です。これは、国が進める核燃料サイクル政策において、最も重要な六ケ所再処理工場が着工から３０年経った現在も完成していないため、増え続ける使用済み核燃料の新たな貯蔵施設が必要となったからに過ぎないからです。こうした状況にあるにも関わらす、国は、原発の再稼働を進め、次世代に『負の遺産』となる使用済み核燃料を、将来にわたって作り続けようとしています。今、必要な政策は中間貯蔵施設の建設ではありません。直ちに原発を停止し、これ以上使用済み核燃料を作り出さない政策が必要です。未来の社会を生きる子どもたちが、これからも安全で安心に、ごく普通に暮らすことができる社会を残すことが、今の私たちの責務です。」
　中間貯蔵施設に係る調査が開始されることを受けて、県が、交付金の申請の手続きに向けて調整を行うということは、施設の是非を認めたわけではないと弁明するでしょう。
　しかし、県は、国が進める核燃料サイクル政策の破綻をどう評価しているのでしょうか。
　現時点での中間貯蔵施設は最終処分場になる可能性が十分考えられます。
　交付金の申請は、調査を容認したことになります。中間貯蔵施設の建設へ向けての手続きに県は協力したことを意味すると思います。
　福井県が、２７年前から拒否している使用済み核燃料の中間貯蔵施設の建設へ向けての手続きに県はなぜ、協力しなければならないのか、県民に十分に説明をすべきです。
　県は、交付金の申請手続きを行う理由を明らかにするときです。
　中間貯蔵施設に対する皆さんのご意見をお聞かせください。