日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　７日、NHK山口放送局は、静岡県の認定こども園で、３歳の女児が死亡した事件を受けて、山口県の対応を次のように報じました。
　「静岡県の認定こども園で、３歳の女の子が通園バスの車内に取り残されて死亡したことを受けて、山口県は、６日、県内の私立幼稚園や認定こども園に対し、バスで送迎する際、車内の出欠確認を徹底するなど、子どもの安全対策を徹底するよう緊急の通知を出しました。５日、静岡県牧之原市の認定こども園で、この園に通っていた３歳の女の子が、通園バスの車内におよそ５時間にわたって取り残されて死亡しました。これを受けて山口県は６日、県内のあわせて１２０の私立幼稚園や認定こども園に対し、送迎バスでの子どもの安全対策を徹底するよう、緊急で通知を出したことがわかりました。通知では、バスの乗り降りの際に園児が残っていないか確認することや、車内にいる園児の出欠確認を行うことなどを求めています。県は去年７月、福岡県中間市で保育園のバスに当時５歳の男の子がおよそ９時間取り残されて、熱中症で死亡した事件が起きたときも同様の通知を出していて、改めて子どもの命を守る安全管理の徹底を呼び掛けています。」
　私は、改めて、①県は、昨年７月の福岡県の事故を受けてどのような対応を行ったのか。②今回の静岡県の事故を受けてどのような対応を行ったのか。ーについて、県に照会を行い、この程、文書で回答が届きました。
　まず、昨年の対応についての回答です。
Ａ送迎バス運行に係る安全管理の徹底についての令和３年８月２５日付け国通知（内閣府・文部科学省・厚生労働省連名通知）について、各市町を通じて施設に周知し安全管理の徹底を指導。
Ａ指導監査時において、送迎バス運行に係る状況確認及び安全管理の徹底について、各施設への指導を実施。
　次に、今回の事故を受けた県の対応です。
Ａ９月６日付けで改めて各市町を通じ施設の安全管理を徹底するよう注意喚起を文書で発出。
　県からの文書は３つ発出されています。
　一つは、県総務部学事文書課長が、各私立幼稚園長と各認定こども園長に対して「私立幼稚園・認定こども園における子どもの安全対策の徹底について（依頼）」という文書を発出しました。
　二つ目は、県健康福祉部こども・子育て応援局こども政策課長が、各市町児童福祉主管課長に対して「児童福祉施設等における子どもの安全対策の徹底について（依頼）」という文書を発出しました。
　三つ目は、児童福祉施設等における子どもの安全対策の徹底について（依頼）」という文書を発出しました。
　どの文書も「送迎バス乗降時の確認、出欠の確認など子どもの安全対策について徹底」を図ることを要請しました。
　痛ましい事件が起こりました。山口県で同様の事故が起こらないよう、県が関係機関に文書を発出したことを評価したいと思います。
　引き続き、事故防止の徹底を県に求めていきたいと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

７日、NHKは、山口県が安倍元首相の県民葬費用６０００万円余の補正予算案を提出しようとしていると次のように報じました。
　「山口県は、来月下関市で行う安倍元総理大臣の県民葬にかかる費用として、６０００万円余りを盛り込んだ補正予算案を、今月始まる県議会に提出する方針を固めました。山口県は、来月１５日に下関市の『海峡メッセ下関』で安倍元総理大臣の県民葬を行い、県内各地に献花台などの会場を設ける予定です。関係者によりますと、県は県民葬にかかる費用として、６０００万円余りを盛り込んだ補正予算案を今月始まる県議会に提出する方針を固めました。山口県の県民葬は、岸信介元総理大臣や安倍晋太郎元外務大臣など過去に５回行われていて、平成１０年に行われた田中龍夫元知事以来となります。今回の県民葬の費用は、自民党山口県連や県市長会なども一部を負担する方向で調整が進められていて、県が負担する費用は総額のおよそ半分の３０００万円前後になるとみられます。」

　昨日、衆参議会運営委員会は、閉会中の審査で、安倍元首相の「国葬」をめぐる集中審議を行いました。

　参議院議会運営委員会での集中審議で、仁比聡平参議院議員は、山口県内では安倍家の葬儀の際、県当局から各教育委員会を通じて学校に半旗掲揚が要請され、周南市内を除く県内全ての学校で弔旗が掲揚されたと指摘。岸田首相が「国葬」は「個人に対する敬意と弔意を国全体として表す」と述べたことを挙げ、「この『国全体』に国民は入るのか。国民全体に事実上の弔意を求め、内心の自由を侵す憲法19条違反だ」と迫りました。岸田首相は「国民とともに安倍元首相に弔意を示すことは重要だ」と述べつつ、「一人ひとりに弔意の表明を強制的に求めるものではない」と答弁。仁比氏は「国民が入らない『国全体』などあり得ない。民主主義の根幹にかかわる『国葬』を閣議決定で強行することは許されない。中止を」と求めました。

　県民葬も、私たちが指摘している法の下の平等を定める憲法１４条や内心の自由を保障する１９条に違反している疑いがあります。

　また、県民葬を行う条例や規約など根拠がありません。

　山口県弁護士会が「国葬」に対する反対声明を発表するなど、県内で「国葬」・「県民葬」に対する反対の世論は高まっています。

　１６日には、宇部市や山口市で「国葬」「県民葬」に反対する集会とデモ行進が行われる予定です。

　６０００万円の県費は、コロナ対策や中小企業支援に回すべきです。

　村岡知事は、今からでも県民葬中止の判断を行うべきです。

　私のブログのトップページの「アンケート」のバナーをクリックしていただくと、県民葬に対する皆さんのご意見をお聞きするページが出てきます。

　県民葬アンケートにご協力ください。

　安倍元首相の国葬・県民葬に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、県立宇部商業高校敷地内の土砂災害特別警戒区域を視察しました。
　市道西宇部菩提寺山線の法面でもある学校敷地東側斜面は、宇部市が指定した土砂災害特別警戒区域＝レッドゾーンになっています。
　土砂災害特別警戒区域の法面を校舎に向かって斜めに昇る登校坂を生徒や教員が通学・通勤しています。

　右側が市道西宇部菩提寺山線。道路の法面が学校敷地であり土砂災害特別警戒区域

　登校坂の左側斜面は、自然崖が残っており、崩落が心配されます。

　土砂災害特別警戒区域の法面にある登校坂。左側に自然崖が残り崩落が心配

　登校坂の右側斜面側には亀裂が走っていて、路面が斜面側にずれていることが分かります。

　路面の斜面側に亀裂が走る　斜面側の道路が下にずれていることが分かります。

　学校関係者によると、「教育庁に、改修を要望している」との話でした。
　学校への進入路は、登校坂しかなく、登校坂を改修する場合、別の仮設道路が必要です。この辺りも、長年、改修工事が行われない理由となっていると感じました。
　しかし、学校の法面の市道を挟んだ西側には、民家が隣接しており、生徒と近隣住民の生命と財産を守るために、早急に、そして、大規模な土砂災害特別警戒区域の法面改修が必要だと感じました。
　私は、昨日、県教育委員会に、「学校から出されている土砂災害特別警戒区域の法面と登校坂の改修に対し、県教委はどのように対応しようとしているのか」の質問を行いました。
　更に、本日、県立学校敷地内の土砂災害特別警戒区域の状況と対処方針について、県教委に説明を求めました。
　台風の襲来が続き、大雨が心配される時期です。
　土砂災害特別警戒区域にある県立学校では、安全対策がしっかり取られるべきだと思います。そのためには、必要な予算を確保すべきだと思います。
　宇部商業高校を始め、土砂災害特別警戒区域のある県立学校の状況について、皆さんのご意見をお聞かせください。

　９月６日付しんぶん赤旗日刊紙は、米海兵隊岩国基地に、現行の５倍の備蓄量のジェット燃料タンクと燃料埠頭の建設を計画していることが分かったと次のように報じました。
　「米海兵隊岩国基地に米軍が現行の５倍の備蓄量のジェット燃料タンクとタンカーを横づけする２カ所目の燃料埠頭の建設を計画していることがわかりました。平和団体は『岩国基地を陸海空・海兵隊の出撃基地、兵站支援拠点として強化し、日本をアメリカの戦争に巻き込むもの』と批判の声を上げています。燃料タンク建設計画は、約２０基の燃料タンクが集中する区域の既存の１万バレル（約１４９万リットル）タンク３基を５万バレルに建て替えるものです。新たな燃料埠頭は、基地南東部の港湾施設の南側防波堤の先端部に、全長約１８０㍍積載量２３万５０００バレル（約３５００万リットル）の中型タンカーが接岸できる係留施設や燃料を降ろす桟橋などを建設します。米陸軍工兵隊日本地区（神奈川県・キャンプ座間）は、両施設とパイプラインなどの建設について、入札参加業者の市場調査を行っています。岩国基地では、２０１８年に空母艦載機約６０機の厚木基地（神奈川県）からの移設や、海兵隊のステルス戦闘機F３５B３２機配備など強化が進んでいます。強襲揚陸艦など米海軍の大型艦船も頻繁に寄港し、演習のために展開した陸軍のヘリコプターも飛来しています。今年６月にはアラスカやハワイから空軍のF２２A、F３５A戦闘機合計３０機が飛来し、最前線の基地や飛行場に支援要員、資材、燃料とともに緊急展開する迅速戦闘運用（ACE）訓練を１カ月にわたり実施しました。８月には、九州各地で米陸軍と陸上自衛隊の共同演習『オリエント・シールド２２』で、第１７１海兵航空団支援中隊が岩国基地から７トン積みのタンクローリーで陸自えびの駐屯地（宮崎県えびの市）まで、ジェット燃料を陸送し、陸軍のＵＨ６０ヘリに給油する訓練を行いました。岩国平和委員会の吉岡光則事務局長の話＝かつて海兵隊の『第一撃の基地』だった岩国基地は、米陸・海・空・海兵４軍の出撃かつ兵站の重要な基地として位置づけられています。『滑走路沖合移設』事業で、海兵隊航空団と空母艦載機の拠点基地、数万トンの艦船が接岸できる港湾施設と滑走路を併せ持つ西太平洋で唯一の基地です。今度の給油施設増設計画は、そのことをさらに証明するもので、岩国基地は市民にとって格段に危険な存在となっています。」

　繰り返し、本ブログで指摘していますが、私は、２００５年９月県議会で、「沖合移設は『機能代替』が原則。新たな岸壁へ米艦船の接岸は、この原則を逸脱するため、容認できない』はずだと質し、当時の総務部理事は、国に見解を質したところ『従来どおり燃料及び補給物資等の積み下ろしを行うためのもので、大型艦船停泊のために建設したものではない』との説明を受けた、と答弁しています。

　全長約１８０㍍積載量２３万５０００バレル（約３５００万リットル）の中型タンカーが接岸できる係留施設や燃料を降ろす桟橋などを建設する燃料埠頭などは、まさに、大型艦船停泊のためのものであり、これまでの国の説明から大きく逸脱する基地機能強化であり、県は、燃料埠頭の建設を拒否すべきです。

　既存の１万バレル（約１４９万リットル）タンク３基を５万バレルに建て替えるジェット燃料タンクの建設は、明らかに沖合移設前の機能の代替との原則を逸脱したものであり、県は、ジェット燃料タンクの建て替えを拒否すべきです。

　いずれにしても、県は、岩国基地における燃料埠頭及び、ジェット燃料タンクの建設について国からどのような説明を受けているのか、県は、その説明に何と答えたのか、昨日、県総務部に回答を求めたところです。回答の結果は、後日、報告したいと思います。

　岩国基地に新たな燃油埠頭が建設され、今までの５倍のジェット燃料タンクの建て替えが進められようとしています。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　８月２５日、山口県弁護士会は、「安倍晋三元内閣総理大臣の国葬に反対する会長声明」を発表しました。国葬に反対する会長声明は次の通りです。
・・・

安倍晋三元内閣総理大臣の国葬に反対する会長声明

2022/09/01

１　「国葬」実施の問題点

　２０２２年（令和４年）７月８日、安倍晋三元内閣総理大臣（以下、「安倍氏」という。）が、参議院選挙候補者の街頭応援演説中に銃撃され非業の死を遂げられた。地元山口県選出の政治家の突然の逝去に対して当会としても心よりお悔やみ申し上げる。動機が何であれ、尊い人命を奪うことが許されないのは当然のことであり、さらに、選挙演説中の政治家への暴挙は民主政の過程に対する重大な脅威でもあって厭忌すべきものであることは、当会のみならず多くの国民が思いを共有したものと思われる。本声明において、改めてこの度のような暴挙が二度と行われてはならないと表明するところである。
　しかしながら、岸田内閣が安倍氏について「国葬」を本年９月２７日に行うことを、閣議決定だけで実施しようとしていることは、以下のとおりその法的根拠に問題がある上、憲法理念上の重大な懸念もあり、国民の間でも大きく意見の対立を生んでいる。
　このように法的な問題点が指摘され、意見も分かれた状況のままに「国葬」が強行されることは、個々人が持つ弔意と暴挙に対する厭忌の思いに水を差すものとも言える。

２　「国葬」の法的根拠に疑問があること

　明治憲法下では天皇の勅令である国葬令に基づき「国葬」が行われていた。しかし、国葬令は「日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律」第１条により１９４７年（昭和２２年）１２月３１日をもって失効した。
　その後、１９６７年（昭和４２年）に吉田茂元総理大臣の「国葬」が実施された際には水田三喜男大蔵大臣が「法令の根拠はございません」と答弁していた。
　１９７５年（昭和５０年）の佐藤榮作元総理大臣の死去に際し「国葬」の実施が検討されたときも、法的根拠が明確でないとする当時の内閣法制局の見解等が示されるなどして、結局、「国葬」は行われなかった。その後は、歴代元総理大臣の死去に際し、「国葬」が検討されたことすらなかったのである。
　これに対し、今回、政府は「国葬」を行う法的根拠について、内閣府設置法（１９９９年（平成１１年）制定）第４条第３項第３３号で内閣府の所掌事務とされている「国の儀式」として閣議決定をすれば実施可能との見解を示している。しかし、内閣府設置法は内閣府の行う所掌事務を定めた組織規範にすぎず、しかも、内閣府設置法を立法する際、「国の儀式」に「国葬」が含まれるか否かが議論された経過もない。「国葬」を行うためには、別に要件と手続を定めた実体的規範が必要なのであって、内閣府設置法が「国葬」という具体的儀式を実施する根拠規範になるとまでは解し難い。
　そもそも、「国葬」の法的根拠がたまたま存在しない＝「空白」なのではなく、日本国憲法の下、存在していた国葬令を廃止し、「国葬」を復活させる立法的手当がなされず、１９９９年（平成１１年）の内閣府設置法制定に前後しても敢えて議論もされない状態が続けられてきたのである。これら経過に鑑みれば、現行法体系は「国葬」を行わないという意思を明確に表しているものと解すべきである。

３　憲法理念上の重大な懸念

　第１に、日本国憲法は、個人は個人として等しく尊重されること、すべて国民は法の下に平等であることを主要な理念とする（第１３条及び第１４条）。「国葬」は、国家が特定の個人の死を特別に扱うものであって、人の死、ひいては人の生命の価値に軽重をつけることにつながりかねない。
　第２に、「国葬」実施の際に、行政機関や教育機関が、弔旗の掲揚、黙祷など、事実上、国民に対して弔意を強制することが懸念され、またメディア等の対応によっては社会的圧力による弔意の強制となりかねないことが懸念される。また、戦前・戦中に行われた「国葬」では戦意高揚に用いられたと思われる歴史的経過もある。したがって、「国葬」の実施によって、個人の思想及び良心の自由（第１９条）が侵害され、さらには平和主義の理念がないがしろにされかねないという疑念もある。
　第３に、財政上の問題として、予め年度予算で審議・検討しておくことが困難なものであるとしても、実体法の制定に併せて規則・政令において支出するべき細目等に関しては明示し、過大なもしくは恣意的な支出とならないよう、民主的なコントロール（財政民主主義）を及ぼすべきであるのは当然である。

４　結語

　以上のとおり、「国葬」を行うことには法的根拠に疑問がある上、憲法理念上も重大な懸念があることから、当会はこれに反対するものである。

２０２２年（令和４年）８月２５日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山口県弁護士会会長　田中礼司

・・・

　今日のしんぶん赤旗日刊紙は、安倍晋三元首相の「国葬」に各社世論調査で反対が過半数だと次のように報じました。

　「安倍晋三元首相の『国葬』が２７日に予定されるなか、５日付の『読売』で『国葬』実施に関する最新の世論調査（２～４日実施）が報じられ、主要メディア各社の調査結果が出揃いました。『国葬』を行うことについて、『反対』『評価しない』がいずれも過半数を占める結果が相次いでいます。『読売』の調査では、『国葬』実施を『評価する』が３８％に対し、『評価しない』が５６％に上りました。前回の調査（８月５～７日実施）では『評価する』が４９％、『評価しない』が４６％でした。『毎日』の調査では『賛成』が３０％にとどまり『反対』が５３％。『朝日』の調査では『反対』が５０％で『賛成』の４１％を上回りました。ＴＢＳテレビ・ＪＮＮの最新の調査では、『賛成』が３８％に対し『反対』が５１％。８月の調査から『反対』が６ポイント上昇しました。フジテレビ・ＦＮＮの調査では『賛成』が４０・８％に対し『反対』が５１・１％。テレビ朝日・の調査では『賛成』が３４％で『反対』が５１％に達しました。」

　私は、９月２日から「安倍元首相の県民葬に対するご意見をお聞かせ下さい。」というアンケートをブログ上で行っています。

　９月６日、７時４５分現在で　県民葬を行うべきが２票、県民葬は行うべきではないが１８票です。９０％の人が、県民葬に反対を表明しいています。

　岸田首相は、山口県弁護士会を始め、全国の反対の世論に耳を傾け、今からでも国葬を中止すべきです。

　村岡知事は、県民葬に反対する多くの県民の声に耳を傾け、県民葬を今からでも中止すべきです。

　国葬・県民葬に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　９月４日、朝日新聞は、全国の国会議員と都道府県県議、知事計３３３３人を対象に、「世界平和統一家庭連合」（旧統一協会）との関係を尋ねるアンケートを実施した結果を次のように公表しました。
　「朝日新聞社は、全国の国会議員と都道府県議、知事計３３３３人を対象に、『世界平和統一家庭連合』（旧統一協会）との関係を尋ねるアンケートを実施した。教団や関連団体との接点があったことを認めたのは計４４７人。国会議員は１５０人、都道府県議は２９０人で、ともに８割を自民が占めた。国会議員で接点を認めた１５０人は、所属政党別に自民１２０人▽維新１４人▽立憲９人▽公明、国民、参政各１人▽無所属４人。都道府県議の２９０人は、所属政党別に、自民２３９人▽公明１１人▽維新７人▽立憲４人▽国民１人▽その他３人▽無所属２５人。このほか、宮城、秋田、富山、福井、愛知、徳島、鹿児島の７件の知事が接点を認めた。接点を認めた全国会議員と知事４４７人のうち、今後関係を見直すと回答したのは３８４人（国会議員１３９人、都道府県議２４２人、知事３人）だった。アンケートは、８月１８日時点で現職と確認できた議員ら計３３３３人を対象に、同日～９月２日に原則オンラインで実施した。９割近い２９８９人（回答率８９・６％）から回答を得た。教団日本協会の田中富広会長は８月１０日の会見で、教団と政治との接点について、特定政党との関係はないとする一方、『友好団体が強い姿勢をもって関わってきた』と説明。教団や友好団体が『共産主義に対峙（たいじ）してきた』とし、『政治家と手を合わせてきた』と語った。ただ、霊感商法の摘発などから逃れる『政治工作』のためではないと主張した。」
　４日付、朝日新聞は、「旧統一協会や関連団体との接点を認めた都道府県議員」の数を都道府県ごとに明らかにしまた。
　山口県は、認めた議員数を１名としています。
　９月８日発行の週刊文春は、日韓トンネル推進山口県民会議の役員に自民党県議が名前を連ねていると、次のように報じました。
　「山口県にも『日韓トンネル推進山口県民会議』が存在している。１５年２月に設立され、設立大会には約200名が参加していた。日韓トンネル山口県民会議の会長は、新谷和彦県議。」
　私は、８月１９日、「日韓トンネル推進山口県民会議が山口県にあてて出した行事の案内に関する文書全て」を情報公開請求しました。
　８月２４日付で、県観光スポーツ文化部国際課から数枚の公文書が開示されました。
　その中には、２０２１年１１月１３日、KDDI維新ホールで行われた「日韓トンネル推進山口県民会議設立６周年記念講演会」のチラシがあります。
　このチラシに、日韓トンネル推進山口県民会議の会長として新谷県議、幹事長として、別の県議の名前が記されています。
　朝日新聞のアンケート項目には、「旧統一協会や関連団体のイベントの会費を支出したことがありますか」「旧統一協会や関連団体主催のイベントに関し、出席・祝辞・祝電等の関わりを持ったことはありますか（秘書を含む）」があります。
　私が情報公開で入手した日韓トンネル推進山口県民会議には、２名の県議が役員として名を連ねているのに、朝日新聞のアンケートに、旧統一協会や関連団体との接点を認めた山口県議が１名というのは疑問が残ります。
　週刊文春は、「日本と韓国をトンネルで結ぶ日韓トンネル構想は、統一協会の教祖・文鮮明氏が提唱し、悲願としたものだった。かつて国内でもトンネル掘削を名目に、信者から多額の献金が集められたこともある。」と報じました。
　日韓トンネルは、統一協会と関わりがないとするのはあまりに無理があると私は感じます。
　引き続き、日韓トンネル推進山口県民会議に関する皆さんの情報やご意見をお聞かせ下さい。