日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　８月１８日、山口新聞は、公立小中学教員の精神疾患による休職が約５０００で高止まりしている状況を次のように報じました。
　「公立小中学校教員の勤務状況が過酷になっている。少子化が進んでいるにもかかわらず、デジタル対応など業務が拡大しているためで、教員の半数は勤務時間中の休息時間がゼロだったことが研究者の調査で判明した。立場が不安定な非正規教職員が増え、正規教員へのしわ寄せも起きている。精神疾患による休職者は約５千人の高止まりが続き、教員の負担軽減は喫緊の課題だ。教員の疲弊は子どもの成長に悪影響を及ぼしかねず、国や自治体は教員がゆとりを持って児童や生徒と向き合えるよう勤務実態を正確に把握して業務を精選し、待遇を改善する必要がありそうだ。文部科学省の『学校基本調査』を基に共同通信が町中学校の教員一人当たりの児童生徒数を算定したところ、２０１０年の１５・７人から２０年は１４・２人と約１割減ったが、負担は逆に増えている。名古屋大の内田良教授（教育社会学）が昨年１１月、公立小中の教員９２４人に実施したアンメートでは、小学校教員５１・２％、中学の４７・３％が勤務中に休憩を全く取れなかったと回答した。長野県教職員組合の今井正広法制部長は『情報通信技術（ICT）の教育活用が重荷になっている』と述べ、デジタル化による新業務が背景にあると説明した。精神疾患で休職する教職員は増え、公立校や校長、教頭らも含めると１９９０年代は千人台だったが、２００８年度以降は５千人前後で高止まり。全体の０・５％台にあたる。教員経験者らの団体の調査によると、０７年に公立小中、義務教育学校の教職員に占める非正規教職員の割合は９・４％だったが、毎年増え、２１年には１７・５％に。６人の一人が非正規で、継続的な仕事は任せにくいとの考えから正規雇用の教員に仕事が偏りがちだ。教員の働き方改善を進めている地域もあり、福井県教委は教員向けの研修を削減し、１１２のうち７９で廃止や期間短縮などの見直しを行った。月８０時間以上の超過勤務者をゼロにするとの目標をほぼ達成するようになった。公立小中学校の教員の６割強が、この２年ほどの間に辞めたいと思ったことがあるー。名古屋大の内田良教授（教育社会学）らがオンラインで実施したアンケートで、こんな結果が明らかになった。長時間労働が背景にあるとみられ、教員の士気低下は教育の質の低下につながる恐れがある。アンケートは昨年１１月に実施。２０～５０代の公立小教員４６６人と公立中教員４５８人の計９２４人が回答した。『この２年ほどの間いに教師を辞めたいと思ったことのがある』との質問に、全体の６５・８％が『ある』と回答した。小学校教員は６８・２％、中学校教員は６３・３％だった。１週間の残業時間（自宅への持ち帰り仕事を含む）別に見ると、小学校教員のうち『０～１９時間』では５７・７％だったが、『２０～３９時間』では７３・０％、『４０～５９時間』では８１・６％が『ある』と回答し、辞めたい気持ちの強さと残業時間の長さが正比例の関係になった。中学校教員でも同様の傾向が見られた。また、アンメートからは長時間労働の教員ほど準備不足のまま授業に臨んでしまっていると思ったり、いじめを早期に見つけられるか不安を感じたりしている傾向も明らかになった。内田教授は『教員の働き方の特徴は休憩時間がほぼなく、自宅に仕事を持ち帰っていること。長時間労働の問題を解消しないければならない』と指摘している。」
　私の手元に、県教委からいただいた２０１４年度から２０２１年度までの病気を理由とした長期求職者の内、その理由が精神疾患だった小学校・中学校・高等学校等の教職員の人数を示した資料があります。
　精神疾患を理由に長期休職した教職員の以下人数です。
　２０１４年度、小学校３１人、中学校２０人、高等学校等が２１人、計７２名。以下、合計を示します。
　２０１５年度計６０人、２０１６年度５８人、２０１７年度４８人、２０１８年度５８人、２０１９年度５８人、２０２０年度５５人、２０２１年度６９人。
　山口県の小中高等の教職員の内、毎年６０人前後の方々が、精神疾患を理由に長期休職されていることが分かりました。
　８月２４日に日本共産党山口県委員会は、文部科学省に対して「山口県教育委員会によると、今年５月１日時点での教員不足は、小学校１５人、中学校１６人、高校１人、特別支援学校２２人、計５４人に上っている。この実態を文科省はどう認識しているのか。」との要望を行いました。
　私は、「文科省は小学校低学年の３５人学級化をスタートさせた。このことは評価する。しかし、担任の数は増えたが、教員の総定数は増えていない。担任以外の加配教員の数を増やすべきだ。」と指摘しました。
　文部科学省の担当者は「担任だけでなく、加配教員の数を増やすべきとの指摘は全国からいただいている。そのため、今年度は、加配教員を従来より１０００人程度増員した。今後とも担任の定数だけでなく、加配教員の定数も増やす努力を行っていきたい。」と答えました。
　県内でも精神疾患で休職する先生方が毎年６０名程度おられる状況を改善するためには、正規の教職員の数を大幅に増員すべきだと思います。
　同時に、県としても、教職員の労働条件を改善するための対策を独自に講じるべきだと思います。
　教職員の方々の働き方を改善させるために引き続き、必要な発言を行っていきたいと思います。
　教職員の働き方に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　しんぶん赤旗日刊紙は、２７日、文科省の有識者会議が、「生徒指導提要」の改定案を大筋で了承したと次のように報じました。
　「文部科学省の有識者会議は２６日、小学校から高等学校までの生徒指導の基本文書『生徒指導提要』の改定案を大筋で了承しました。現行の提要が校則や学校の規律に関して子どもの尊厳や人権に全く触れていないのに対し、改定案は子どもの権利条約を紹介し『児童生徒の基本的人権を十分配慮』するよう求めています。『ツーブロックなど特定の髪形の禁止』『下着の色まで指定した検査』などの校則が社会問題になるなか、生徒指導提要の見直し作業に注目が集まっていました。改定案は『生徒指導の取組上の留意点』として、第一に教職員の子どもの権利条約についての理解が重要だと強調し、子どもの意見表明権など同条例の４原則を紹介しています。また、実態に合わない方針や基準が硬直化して運用されていると子どもの成長にマイナスに働くことがあると指摘。校則の制定にあたっては子どもの権利の視点が重要だとし、一度定めた校則も絶えず見直しが必要だとしています。見直しに子どもが主体的に取り組むことは教育的意義があるとも書いています。同日の議論でも、複数の委員から『子どもの権利を第一に指導に当たることが大事』との意見が出されました。日本共産党は、提要を子どもの尊厳と基本的人権の尊重を土台とするものに見直すよう主張。約３千人からの回答が寄せられた校則アンケートの結果を文科省に手渡し、改定作業に生かすよう求めていました。」　
　先日、私は、多部制の松風館高校を視察しました。高校には、校則はなく、生徒が伸び伸び学習に取り組む姿が分かりました。中学時代は、不登校傾向にあった子どもたちが、校則のない高校に通えるようになった経験は重要だと思いました。
　私は、過去の議会で、県立高校の校則を調べ「ツーブロックなど特定の髪形の禁止」「下着の色まで指定」などの校則があることを明らかにして校則の見直しを求めました。
　「生徒指導提要」の改定を受け、県立高校で校則が早急に見直されるよう、引き続き、県教委に強く求めていきたいと思います。
　引き続き、校則に関するご意見を藤本までお寄せください。

　日本共産党山口県委員会が８月２４日に行った政府要望に対して、今日は、厚生労働省に関する内容について報告します。

　日本共産党山口県委員会の政府要望　前列が、岩国市議団、後列が県議団（後列左が私）

 　厚生労働省関係では、新型コロナ感染からいのちを守る施策について要望しました。
　一つは「医療機関、高齢者・障害者・子どもの福祉施設・事業所、学校等においては、頻回検査を実施できるよう必要な予算を確保すること」を要望しました。
　県内では、８月だけで、新型コロナ陽性の方の中から１００人超お亡くなりになる方が出ています。
　背景の一つは、医療機関や高齢者施設で次々にクラスターが発生していることです。
　この状況を改善するために、医療機関や高齢者施設などで、従業者等に対する検査体制を強化することが重要です。
　私たちの要望に対し、厚生労働省の担当者は、「７月１５日に、都道府県などに『高齢者施設等の従業者等に対する検査の実施について』とする事務連絡を行っている。この中で、オミクロン株の感染拡大に対応した高齢者施設等の従業員等に対する検査の『集中的実施計画』の見直しを求めた。計画を変更する場合は、厚労省に７月２５日までに報告するよう求めている。」と答えました。
　山口県が高齢者施設等の従業者等の検査を実施する『集中的実施計画』をどのように見直したのか、確認したいと思います。
　二つ目は、「保健所の正規・常勤の人員増、施設・設備の拡充が可能となるように必要な財政支援を行うこと」を要望しました。
　県内の療養者数が常時２万人を超える状況が長期間続いています。県内では、療養者の９割以上が自宅療養であり、その一人一人に対応するために、司令塔である保健所体制の抜本的強化が求められます。
　厚生労働省の担当者は、「昨年度と今年度で、全国で保健師を９００人増員する予算措置を行った。」と答えました。
　私は、「その事には感謝するが、今、療養者数の急増に耐えきれない保健所の体制強化が必要だ。今、人材を各保健所に配置する緊急の措置が必要だ。」と訴えました。
　厚生労働省の担当者は、「保健所がひっ迫している状況は理解している。何ができるか検討したい。」と答えました。
　三つ目は、「子ども、若年層の感染者が増加していることを踏まえ、同居する家族等への感染を防ぐため、積極的に宿泊療養施設への受け入れを行うとともに、受け入れ可能な居室を増やすための支援を講じること。」です。
　県内では、陽性患者の家族に、基礎疾患がある者や高齢者がいなければ、原則、自宅療養となっています。
　自宅療養者の家族に感染が拡大するという悪循環が広がっています。
　私は、家族が陽性患者になった経験を伝え、「自宅療養で隔離することは難しい。若年者であっても、希望すれば、宿泊療養できるようにすべき。若年層感染者を宿泊療養にし、感染拡大を防止する観点から、宿泊施設を増やすことを厚労省から都道府県に通知してほしい。」と訴えました。
　厚労省の担当者は「宿泊療養施設の確保については、交付金を措置している。若年層に向けて宿泊療養施設を増やすことを都道府県に通知できないか検討したい。」と答えました。
　厚生労働省関係では、原爆被爆者の救済についても要望しました。
　要望内容は「いわゆる『黒い雨』による放射能被害にあわれた方々の認定手続きについては、円滑かつ早急に進めるよう都道府県への支援を強めること。」です。
　いわゆる「黒い雨」による被爆者健康手帳の申請及び交付状況は、中国新聞の報道によると次の通りです。
　広島県では８月４日現在で８３３人の申請があり３１４人に交付されているのに対し、山口県では、７月末現在で、申請２０人、８月上旬までに、交付３人となっています。
　厚生労働省の担当者は、「広島県と広島市から、認定手続きの事務を行うための増員が必要との要請を受け、交付金を自治体に交付した。」と答えました。
　県内では、昨年１１月に申請した方が、今年６月に「書類に不備があるので書き直してほしい」との連絡が入り、８月上旬にようやく手帳が交付された事案がありました。
　私は、「山口県が、認定手続きのための増員を国に要請すれば、交付金を交付していただけるのか。」と質しました。
　厚生労働省の担当者は「山口県から増員の要望があれば、予算を確保したい」と答えました。
　その他の省庁に関する要望と懇談の内容は後日報告します。

　８月２５日、日本共産党山口県委員会は、防衛省など８省庁に政府要望を届け懇談を行いました。
　政府要望には、にひ参議院議員、大平元衆議院議員、私と木佐木県議、岩国市議団が参加しました。
　岩国基地問題に関する防衛省への要望項目の一つは、「沖合移設事業はあくまでも、従前の基地機能の移設が前提であり、同事業によって基地機能強化が行われていることはあってはならない事態である。政府の認識を明らかにされたい。」です。
　２００５年９月県議会の私の質問に、当時の総務部理事は、沖合移設後の基地港湾施設について（国の見解を確認したところ）「従来とおり燃料及び補給物資等の積み下ろしを行うためのもので、大型艦船停泊のために建設したものではない」（との説明を受けた）と回答しました。
　岩国基地には、「遠征洋上基地」と言われる巨大艦船ミゲルキースがこれまでに４回寄港するなど、大型艦船が次々停泊しています。
　私は、「沖合移設後、岩国基地港湾施設には、明確に大型艦船が次々に停泊しており、国が県に説明した内容から乖離している。」と指摘しました。
　防衛省の担当者は「従来とおり燃料及び補給物資等の積み下ろしが目的の入港だと認識している」と答え、大型艦船の入港についてもあくまで、燃料及び補給物資等の積み下ろしを目的とした入港であるとの説明を行いました。
　私は、「沖合移設後の岩国基地の港湾施設について、国は、県に対し、大型艦船停泊のために建設したものではないと説明している。大型艦船が次々入港している実態が、当初の説明から乖離している」と指摘しました。
　空母艦載機の機種変更に関し、防衛省への要望項目の第二は、「米側の資料によると近日中に輸送船C2がオスプレイに機種変更すると記されている。明らかな機能強化であり、容認しないこと。」です。
　２０１６年秋、米海軍は「海軍航空展望２０１６ー２０２５」で、原子力空母艦載機部隊の一部である連絡機Ｃ２グレイハウンドに代えて、垂直離着陸機「ＣＭＶ２２オスプレイ」を２５年までに交替を完了する計画だと明らかにしました。
　米空軍は、今月、ＣＶ２２オスプレイの全機地上待機を命じました。
　私は、「政府は、深刻な欠陥があることを受けて、地上待機が命じられている空軍機ＣＶ２２オスプレイと同機種の米海軍ＣＭＶ２２オスプレイの岩国基地配備を中止するよう米側に求めるべきだ」と質しました。
　防衛省の担当者は、「オスプレイが岩国基地に移転されるという報道があったことは承知している。しかし現時点で、具合的な情報は米側から示されていない。米側から具体的な情報は入り次第、地元には伝えたい。」と答えました。
　私は、「２５年までにオスプレイが岩国基地に配備されるのなら、時間はない。政府は、米側に情報提供を求めると同時に、配備するなとの意思を示すべきだ」と指摘しました。

　防衛省以外の政府要望と懇談の内容は、明日以降報告します。

 　８月２５日、障害者当事者を中心に構成され、当事者からの自立支援、権利擁護活動を行い、障害のある人もない人も共にエンパワメントし合いながら生きることができるインクルーシブルな社会の実現に向けて活動している団体である「ILサポート　ｍｅｒｒｙ　ｍｅｒｒｙ」（松井恵子代表）は、村岡知事に対し、「『障害の有無にかかわらず共に暮らしやすい山口県づくり条例（仮称）』（素案）についての要望書」を提出しました。
　要望書は、松井代表から県健康福祉部の担当者に渡されました。また、要望書提出には、私と宮本県議が同席しました。

　県が示した障害者差別解消のための条例素案に対する要望書を提出する松井代表（左）右二人目が私

　日本は２０１４年に国連の障害者権利条約を批准し、障害者差別解消法が改正されました。山口県は、これらを受けて、県独自の条例素案を策定し、パブリックコメントを経て、９月県議会に条例案を提出しようとしています。
　要望書は、まず前文について「障害者権利条約にあるように、障害のある人は守られるべき『保護の対象』ではなく、『権利の主体者』であることを前提とし、障害者が生活を行う上での様々なバリアは、障害そのものに原因があるのではなく、社会の仕組みや社会環境（＝社会的障壁）に問題があるとされている『障害の社会モデル』の考えを基底に前文として明記してください。」としています。
　第一章総則のうち「基本理念」に関し、「共生社会の実現について」要望書は、「差別は障害がない人が標準として設計された今ある社会の『ふつう』で『当たり前』という考えの中から、誤解や偏見として生じるものであり、多様性を受け入れていない社会構造に問題があるため、社会全体のあり方を変えていかなければならない旨記載すべきと考えます。そのためには、障害のある人との積極的な対話を通じた理解促進、社会的障壁の除去に取り組むことを含め、障害者権利条約が求めている幼児期から同じ場で共に学び合い育ち合う『インクルーシブ教育』を推進し、明確にした上で、共生社会の実現に向けた取り組みをしていく必要があると思います。」としています。
　第二章の『障害を理由とする差別の禁止」について、要望書は、条例素案が「県及び事業者は、その事務又は事業を行うに当たり、やむを得す、障害のある人に対して、障害を理由として、障害のない人と異なる不利益な取扱いをする場合には、当該、障害のある人にその理由を説明し、理解を得るよう努める』としていることに対し「これは、差別の取扱いの禁止とされながらも、不当な差別的扱いをしても良い、とうことになるので削除してください。」としています。
　第三章「障害を理由とする差別を解消するための体制」について、要望書は「県は市町で対応困難な事案についてのみ対応すると記載され、また第２節では、障害当事者やその家族その他の関係者は、市町に相談しても解決が見込めない時に知事にあっせんを求めることができると書かれています。つまり、当事者や家族、関係者が直接県に相談できる仕組みになっていないのではないかと思われます。相談体制について、内閣府の障害者政策委員会の議事資料では、『国、都道府県にも市町村にもワンストップの相談窓口を期待』と明記されています。差別にあった時、必要に応じて国、県、市町のどのレベルにも相談ができて、且つそれぞれのレベルでワンストップ相談窓口が設置されていることが望ましいと考えます。そのことを念頭におき、調査、あっせん、勧告をしていくと同時に、『山口県障害者差別解消調整委員会（仮称）』を拡充したものにしていただきたいです。」としています。
　要望書は最後に「障害者権利条約のスローガンである『わたしたちのことを私たち抜きで決めないで（Ｎｏｔｈｉｎｇ　Ａｂｏｕｔ　ｕｓ　ｗｉｔｈｏｕｔ　ｕｓ）』にも表されている通り、障害者に関する施策や条例等を決めていく際、障害者当事者を始め、その家族、関係者等との積極的な対話から施行してください。」としています。
　要望書を受け取った健康福祉部の担当者は「パブリックコメントを終了し、条例案を９月県議会に提出する予定である。パブリックコメントに対する県の見解について条例制定に合わせて公開する予定である。本日の要望書は、パブリックコメントを補足するものとして受け止める。要望内容を条例を所管している課に伝える。」と答えました。
　県が策定する障害者の差別を解消するための条例が、国連の障害者権利条約の内容が盛り込まれ、差別解消のために実効あるものになるよう、障害者当事者を中心とした団体の皆さんから更に学び、９月県議会において、大いに発言していきたいと思います。
　障害者の差別を解消するための条例素案に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。