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　私は、３月３日に一般質問で登壇しました。
　今日は、自然保護行政の内、「生物多様性やまぐち戦略」の改定などについて報告します。
　「生物多様性やまぐち戦略」において、「今後、国が『生物多様性国家戦略２０１２－２０２０』を改訂した際には、見直しを行う」としています。現在、国は国家戦略の見直し作業を行っており、今月中にも閣議決定を行うスケジュールです。
　私は、「国が国家戦略を見直した場合、県は『生物多様性やまぐち戦略』を見直し、県環境基本計画から独立して個別のものとすべき」と質しました。
　藤田環境生活部長は「生物多様性の保全を図るためには、希少種の保護対策などに加え、気候変動や廃棄物対策、水質の保全など、環境分野の幅広い対策を講じる必要があります。そのため、これらの対策を包含する環境基本計画と整合性を図り、分かりやすいものとするため、『生物多様性やまぐち戦略』については、個別の計画として策定するのではなく、環境基本計画と一体的に策定している。こうしたことから、今後、国が国家戦略を改訂した際は、この内容を踏まえ、環境基本計画の一部を見直すことで対応したいと考えている。」と答えました。
　私は、「新年度、山口県の生物多様性戦略は改定はするのか」再度尋ねました。
　藤田部長は「国家戦略を受けて、県の戦略を見直すこととなりますが、そのスケジュールについては、見直しの中で検討したいと考えている」と答えました。
　私は、「生物多様性地域連携促進法に基づく、地域連携保全活動支援センターの設置について、全国１５道府県で、設置している。県は支援センターを設置すべき」と質しました。
　藤田部長は「当該センターは、生物多様性の保全活動に地域住民、NPO、企業など多様な主体が連携して取り組めるよう、必要な連携・協力の斡旋、情報の提供などを行う拠点であり、設置については、地方公共団体の努力義務とされている。センターに求められている業務については、すでに県自然保護課で実施しており、新たな設置をすることは考えていない。」と答えました。
　私は、「山口湾をラムサール条約の登録地にする運動のレクチャーを受けた。山口湾をラムサール条約の登録地にすることを『生物多様性やまぐち戦略』の改訂作業の中で位置づけるべきだ」と質しました。
　藤田部長は「国の戦略改定を受けて実施する見直しの具体的な内容については、現時点で、答えることはできない」と答えました。