日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　しんぶん赤旗日刊紙は、２６日、木村草太東京都立大教授が、インターネット番組で国葬に対して次のように述べたと報じました。
　「東京都立大学の木村草太教授（憲法学）は、２３日のインターネット番組『Videonews』に出演し、安倍晋三元首相の『国葬』問題について同大学の宮台真司教授（社会学）らと議論。『国葬』をめぐる政府の論議の崩壊状況が浮き彫りになりました。木村氏は、岸田文雄首相がこれまで『国葬』の定義として『個人に対する弔意と敬意を国全体として表す儀式』と述べてきたとし、『国全体』とすることの問題点を詳しく解説しました。木村氏は、『国全体』の意味を①『国民全員』の意味とした場合、国民に弔意を持つことや、弔意を表現することを強制することになり、『思想・良心の自由』を定めた憲法１９条や、『表現の自由』（消極的表現の自由）を定めた２１条に反すると指摘しました。また②『国全体』を、『敬意・弔意を持つ一部の国民』の意味とした場合、『個人のファンクラブ葬のようなものとして、私的行事となり公共性がなくなる』と主張。内閣に私的行事を行う権限はなく、いわば公金の私物化となると批判しました。さらに③『国全体』を『内閣のメンバー』の意味と考えると、閣議決定のみでの開催はできるが、中身は『内閣葬』となり、『国葬』と名乗る資格はなくなると説明しました。こうしたもとで政府の国葬事務局は１４日、立憲民主党への回答で『国葬』の定義について『個人に対する弔意と敬意を表す儀式』として『国全体』という言葉を削ったと指摘。政府が『国全体』の文言を削ったのは『やっかいな問題』になるからだと語りました。一方で、『国全体』を削ると『もはや誰が敬意、弔意を表す儀式なのか全くわからない』とし、『国葬』をめぐる政府の説明の崩壊状況を強調しました。また木村氏は、『そもそも国葬は、戦前は偉勲がある人たちに対して行う、国家による表彰や栄典の一種という意味合いをもっていた』とし、『首相としての実績をたたえる儀式として定義をし直して説明できるのかは、別途検討しておいた方がいい』と指摘。『この場合は、他の首相経験者や業績のあった国民に対し、なぜ、安倍氏だけを特別扱いするのか憲法の平等原則（１４章）に違反する問題が出てくる』と述べ、違憲を免れないと主張しました。」
　木村氏の指摘は、県民葬にも当てはまります。
　村岡知事は、１３日の記者会見の資料で、県民葬開催の趣旨について「県を挙げて哀悼の意を表するため、県民葬を執り行う」と説明しました。
　まず、「県を挙げて」を「県民全員」の意味とした場合、県民に弔意を強制することになり憲法19条や２１条に反することになります。
　次に、「県を挙げて」を「哀悼の意を持つ一部の県民」の意味とした場合、私的行事となり、公共性がなくなり、公金の私物化となります。
　更に、「県を挙げて」を例えば「県議会で答弁に立つ参与員」とすれば、「山口県庁葬」となり、「県民葬」を名乗る資格はなくなります。
　そして、私は、２０日に行った村岡知事の「知事議案説明要旨」に注目します。
　知事は、県民葬について、次のように説明しました。
　「私としては、故安倍元総理の御遺徳を偲び、我が国はもとより、山口県への多大なる御貢献と御功績をたたえ、謹んで深く追悼の意を表するにふさわしい県民葬となるよう、関係者とともに準備を進めてまいりたと考えています。
　村岡知事は、県民葬について、「謹んで深く追悼の意を表する」と述べ、「県を挙げて」という言葉を削りました。
　「県を挙げて」を削ると、「もはや誰が哀悼の意を表す儀式なのかわからない」ものになります。
　「誰が哀悼の意を表す儀式」なのかという点で、「私としては」に係る儀式なら知事が哀悼の意を表す儀式となり、公費で私的な儀式を行っていいのかということになります。
　本日が国葬、明日は私の一般質問です。知事は、県民葬について、１３日に趣旨として説明した「県を挙げて」と文言を、なぜ、２０日の議案説明で削ったのか真意を質したいと考えています。
　国葬当日の本日は、以下の県下８地区９会場で、抗議の集会が開かれます。
　お近くの集会にご参加ください。
　〇下関地区　　　１２：１５～　下関市役所前
　〇山口地区　　　１２：１５～　山口市中央公園YCOM前バス停付近
　〇宇部地区　　　１２：２０～　宇部市役所横　真締川公園
　〇山陽小野田地区１２：２０～　小野田マックスバリュー前交差点
　〇阿武・萩地区　１６：３０～　萩市御許町交差点（郵便局前）
　　　　　　　　　　　　　　　　阿武町道の駅前
　〇防府地区　　　１４：００～　防府駅前イオン交差点
　〇下松地区　　　１１：００～　ゆめタウン下松前　

　〇岩国地区　　　１７：１５～　岩国駅アンデルセン前
　引き続き、国葬・県民葬に関わる皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　偶然、ラジオから流れてきた「思い出野郎Aチーム」の歌詞に心を掴まれました。
　思い出野郎Aチームの「ダンスならまだ間に合う」という楽曲の「君の街にまだ音楽が流れているのなら」という言葉に、時代を深く見る歌詞を感じました。
　先日、伊藤真弁護士の講演をお聞きしました。明治政府が出来て終戦までが７７年。終戦から今日までの77年。再び戦前にしてはいけないというメッセージを伊藤真弁護士から受けましたが、思い出野郎Aチームの歌詞に、伊藤先生に通じるメッセージを感じました。
　思い出野郎Aチームの歌詞に、ポイントオブノーリターンを理解した上で、まだ間に合うと私たちに勇気を与えている気持ちが伝わってきました。
　そんな思いで、彼らの最新のアルバムを注文し、ここ数日の車の中で聴いています。アルバム「ｓｈａｒｅ　ｔｈｅ　ｌｉｇｈｔ」です。どの曲も、今の時代を歌っていて、心が惹かれます。
　特に、アルバムのタイトルになっている「ｓｈａｒｅ　ｔｈｅ　ｌｉｇｈｔ」がいいですね。楽曲名は日本語で「灯りを分けあおう」です。
　「いつだって新しい光を照らせば　いつか悲しい連鎖も断ち切れる　いつも町に暗い影が落ちてても　人々はお互いを照らしあい輝き続けるだろう」
　人間が作った社会を変えていけるのはやはり人間しかありません。
　変えるためには、諦めずに、お互いを信じることしかないとのメッセージに共感しました。
　「同じ夜を鳴らす」に、「同じ道具を使い　もはや都合よく　ラブソングを歌う気にもなれず　形のない鼻歌を口ずさむ」という歌詞があります。
　これも、今の時代を鋭く反映した詩だと思います。
　SNSや流行歌では、「都合よく　ラブソング」を歌っていますが、私は、闇を照らすような、時代に切り込んだ歌を求めていました。
　久しぶりに、共感できる音楽に出会えて喜びを感じています。
　思い出野郎Aチーム　他のアルバムも聴いていきたいと思います。
　思い出野郎Aチームファンの皆さん、皆さんの好きな楽曲を教えて下さい。

　安倍晋三元首相の国葬をめぐり、１９市町教育委員会の状況を昨日、朝日新聞は次のように報じました。
　「安倍晋三元首相の国葬をめぐり、安倍氏の地元・山口県で、１９市町の教育委員会のうち18市町の教委が小中学校に弔意を求めないことが、朝日新聞の２２日までの取材でわかった。県教委は県立学校に半旗を掲げて弔意を示すよう求めており、対照的な対応になった。山口県教委は２０日、県立の高校や特別支援学校など計６１校に対し、国葬が行われる２７日に国旗と県旗を半旗にして弔意を表すよう求めた。朝日新聞が２０日までに全国の都道府県・政令指定都市の各教委に行った調査では、何らかの形で学校に弔意表明を求めたのは山口県のみだった。県教委は県内１９市町教委に対し、県立学校で半旗掲揚する方針を参考情報として伝えた。だが、これを受けた対応を市町教委に尋ねたところ、１８市町は学校側に弔意表明を『求めない』『求めない方向』と回答。残る萩市は『検討中』と答えた。県教委は、７月にあった安倍氏の家族葬の時も同様の対応をした。この時は下関や防府市、下松など８市教委が私立小中学校に半旗掲揚するよう求めたり、努力を依頼したりしていた。対応を変えた理由として多く挙がったのは、自治体や教育委員会に『弔意表明の協力の要望を行うことはない』とした８月末の永岡桂子文部科学相の発言だ。山口市教委は『学校へ半旗掲揚を強制しないでほしいという要請が多く寄せられた』、岩国市教委は『国葬に様々な意見があることがわかった』ことも挙げた。また、７月の葬儀の際、柳井など３市と周防大島など５町が県教委からの参考情報を学校に転送したが、国葬では多くがこうした対応も取らない。田布施町教委は『参考情報でも多くると誤解を招く』と説明。宇部市教委は逆に『通常通りの対応』を求める通知を出し、学校現場を混乱させないよう配慮するという。」

　私は、８月末の文科大臣の記者会見での発言に注目したいと思います。

　文科大臣は、「今般の国葬義の実施にあたりましては、国民一人一人に弔意を求めるものであるとの誤解を招くことがないように、地方公共団体や教育委員会等への関係機関に対する弔意表明の協力方の要望は行うことはございません。」と答えました。

　山口県と県教委は、官房長官や文科大臣の上記の意思の表明を無視して、県総務部長は、県教育長などに「半旗掲揚」を通知し、教育長は、県立学校などに「半旗掲揚」を通知しました。

　同時に、県総務部長は、１９市町に、県の対応を通知しました。同時に、県教育長は、１９市町教委に、県教委の対応を通知しました。

　県教育長から県教委の対応の通知を受けた１９市町教委の内、１８教委は、文科大臣の記者会見での発言などを理由に、各学校などに「半旗掲揚など求めない」というのです。

　私は、県教委と１８市町教委との姿勢の差は、文科大臣記者会見を尊重するかどうかの差であると感じます。

　同時に、県教委と１８市町教委との姿勢の差は、憲法１９条に対する姿勢の差だと思います。

　公務員には憲法擁護義務があります。

　私は憲法１９条を尊重する態度を取った１８市町教委の立場が当たり前だと思います。

　現場の自由を尊重するとした１８市町教委の姿勢を見るにつけ、弔意を示すことにしたことを通知した県教委の姿勢の問題の深さを指摘したいと思います。

　県教委は、１８市町教委の姿勢を受け、今からでも、教育委員会の出先や県立学校への半旗掲揚の指示を撤回すべきだと思います。

　同時に、県総務部長も、１８市町教委の姿勢を受け、今からでも、県と出先機関などへの半旗掲揚の指示を撤回すべきです。

　県が通知したにも関わらず１８市町教委が半旗掲揚を各学校に通知することはないと朝日新聞に答えました。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　２２日、中国新聞は、自民党県連の幹部で県議の二人が、統一協会系団体の役員だったと次のように報じました。
　「自民党県連の幹部で県議の２人が、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係が指摘されている県内の団体の役員だったことが２１日、分かった。団体は下関市に事務局を置く『日韓トンネル推進山口県民会議』で、少なくとも一定の期間、県連副会長の新谷和彦県議（萩市・。阿武町）が会長、県連幹事長の友田有県議（下関市）が幹事長を務めていた。８日に自民党の地方議員にも教団との関係断絶を求める方針を示した岸田文雄首相の発言を受け、両氏に質問状を出した。就任の時期や経緯、教団と関連する団体の認識の有無や教団関係者からの選挙支援の有無、今後も会長、幹事長を続けるかを訊ねたが、期限までに回答はなかった。中国新聞が入手した資料では、昨年１１月に山口市のKDDI維新ホールの会議室で団体の設立６周年記念講演会を企画。教団との関係が深いとされる県平和大使協議会との共催だった。今年８月６日にも同所で県選出の江島潔参議院議員を講師に７周年の記念講演が予定されていたが、中止となった。案内文にはいずれも会長に新谷氏、幹事長に友田氏の名前がある。日韓トンネルは旧統一教会の創設者、故文鮮明氏が提唱した。２０１５年２月に設立した県民会議からは、６周年を記念した講演会の案内が村岡嗣政知事にも届いていた。所管する県国際課は『一度も出席はない』とする。統一教会の関係団体という認識は『全くなく、一般の団体の扱いだった』とする。友田氏は下関市が地盤だった安倍晋三元首相の直系議員で、地元では安倍派の代表格として知られる。」

　私は、中国新聞が入手したと思われる同じ資料を情報公開請求で入手しました。

　その内容は、以前の私のブログで紹介した通りです。

　自民党山口県連は、所属する県議、市議、町議の統一協会との関係について全容を調査し、県民に説明すべきです。

　統一協会に関する問題について、皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　２０日から山口県議会９月定例会が始まりました。

　２６日に代表質問が行われ、２８日から一般質問が行われます。

　私は、２８日の午後２番目に一般質問で登壇することになりました。

　質問項目は次の通りです。

　１、知事の政治姿勢について

　（１）「国葬」及び「県民葬」について

　（２）統一協会との癒着について

　（３）コロナ感染爆発について

　２、カーボンニュートラルについて

　３、災害に強い県づくりについて

　４、県民福祉の向上について

　５、戦争犠牲者等に係る諸問題について

　６、その他

　・・・

　今議会は、国政の一大争点になっている「国葬」や統一協会問題についても取り上げます。

　当日は、インターネット中継も行われます。

　一人でも多くの皆さんが私の質問をご覧いただく事を希望します。

　この連休、しっかり質問の準備をしたいと思っています。

　県政に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、朝日新聞は、安倍晋三元首相の国葬をめぐり、各地の教育委員会は学校に半旗掲揚などの形で弔意表明を求めるのか調査した結果を次のように報じました。
　「安倍晋三元首相の国葬をめぐり、各地の教育委員会は学校に半旗掲揚などの形で弔意表明を求めるのか。朝日新聞が全ての都道府県と政令指定都市の教委を対象に行った調査では、６７教委のうち『すでに求めた』のは山口県教委のみで、他の教委は多くが『求めないことを決めた』または『求めない方向』だった。９月中旬から各教委に対し、学校で何らかの形で弔意を表すよう求めるかを尋ね①すでに求めた②求める方向で検討中③求めないことを決めた④求めない方向で検討中⑤その他ーのどれにあたるか取材した。山口県教委のみ①で、②はゼロ。４９教委が③か④で、残りの１７教委は『未定』などの理由で⑤とした。山口県教委は２０日、国葬当日に国旗と県旗を半旗にして弔意を示すよう求める通知を県立学校や特別支援学校、中学校など計６１校に出した。県内市町の教委にもこの方針を参考で伝えた。県教委の担当者は『政治的中立性を損うものではない』と説明している。③の大分県教委は、『弔意を示すかどうかは内心の自由。そもそも指示を出すべきものではない』（担当者）。⑤の大阪府教委の担当者も『教育の現場では政治的中立性が求められる。特定の政治家への弔意を示すよう求めるのは慎重であるべきだ』と話す。通知などを出さない国の対応に憤る声もある。愛知県内の教委の幹部は『地方への丸投げだ』と批判する。国葬が行われるのは平日。外部から問い合わせが学校に殺到すると教職員が対応を余儀なくされ、教育活動に支障を来すと懸念する。幹部は『国葬は議論を呼ぶ話。学校現場でどんな対応を取るのが正しいか、突き詰めたら誰も説明できないことに教育現場がエネルギーを使うのは違う』教育現場では、国葬になるべく触れずにやり過ごそうとする空気が漂う。『期待するのは、何も通知が来ず、そーっと静かに、半旗も掲げず普段通り過ごすこと』。東京都内の公立小学校長はそう話す。国葬への世論が割れるなか、保護者の間にも様々な考えがあり、『学校が何らかの姿勢を示すのは極めて難しい』。うかつなことが言えず、副校長にも『職員室でも国葬のことは話さないようにしよう』と伝えた。話題にする教員もおらず、国葬は校内でタブー視されていると感じている。都内の別の公立小の校長はこう話す。『教委はスルーし、校長会でも職員室でも話題にならない。国の一大行事なのに、こんな国葬ってあるのか』」
　20日、県総務部長は、各部局長に、国葬の当日、「国旗、県旗を半旗掲揚とする」よう通知しました。同時に、県総務部長は、県企業局や教育長や県警本部長に、この方針を通知しました。更に、この方針を１９市町に通知しました。
　朝日新聞の報道にあるように、２０日、県教育長は、各県立学校長と県教委の出先機関の長に、国葬当日「国旗、県旗を半旗掲揚にする」ことを通知しました。同時に、県教育長は、１９市町教委にこの方針を通知しました。
　県教育長は、７月の安倍氏の葬儀の際にも同様の通知を１９市町教委に通知しました。その結果、和木町、周南市、山陽小野田市以外の県内の教育委員会所管の小中学校で国旗の半旗掲揚が行われました。
　県内の市役所で働いてきたある方が「県は、『新年互礼会を行った』ことなどを通知しない。県が、国旗を半旗掲揚することを通知することは、市町に半旗掲揚を強制する意思があるからであることは明白だ。」と私に話ました。
　県総務部長と県教育長の通知は、県民の内心の自由を侵害し、安倍氏への弔意を強制する憲法19条違反のものであることを私は強く指摘したいと思います。