日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　今日と明日、愛知県内で開かれる日本中国友好協会全国大会に参加してきます。　福田首相は、昨年１２月に訪中し「歴史をしっかり直視して、子孫に伝えていくことは我々の責務である」「日中両国は、アジア及び政界の良き未来を築き上げていく創造的パートナーたるべし」と発言しましたが、政府が責任を持ってこの言葉を実行して行くことが求められます。

　今年は、日中平和友好条約締結３０周年の節目であり、日中青少年友好交流年と位置づけれています。今年は、日中両国民の相互理解を深め、日中友好を揺るぎないものにするための努力が特に求められる年です。

　私が日本中国友好協会山口県連合会の会長代行を引き受けて半年以上が経過しました。先日役員会を開き、８月に県連大会を開催する事を決めました。また、１０月に大連・旅順への旅行に取組むことを決めました。

　山口県連が、少しづつ発展できるようにしっかり大会で学んでこようと思います。

　また、宇部市で今年から取り組んでいる太極拳教室の発展のためにも、全国の経験を学んできたいと思います。

　今日は、吉田貞好党山口県国会議員団事務所長と一緒に、県内の二つの団体の役員の方々と懇談しました。

　まず、午前中は、山口県酪農農業協同組合の方々と懇談を行いました。飼料価格高騰は大変な勢いであることが分かりました。懇談の中で、中国地区の流通飼料価格の高騰の状況を示す資料をいただきました。そのデータを見ると、流通飼料の平成２０年度の見込み価格は、平成１７年を１００とすると１２８と大幅に高騰していることが分かります。また、実搾乳量ベースでの１キロあたりの流通飼料のＨ２０年度見込みの増加額は、Ｈ17年度対比で、＋１１．０７円と大幅に高騰していました。この間、加工原料乳生産者補給金が１キロ当たり１円値上げされましたが、とても飼料高騰の赤字を補えるものではなかったようです。しかし、中々、乳価に転嫁できないジレンマをお聞きしました。そして、現行の配合飼料安定制度は、１年前の価格と比較して増加分を補てんするものですが、今日の価格高騰に即応した制度に改善されるようにしてほしいという要望が出されました。

　また、配合飼料価格の上昇に対応して、畜産経営に対する飼料購入に要する資金の融通を行うことを目的に創設された「家畜飼料特別支援資金融通事業」の融資実績がほとんどない実情が語られました。せっかくのこの制度が、農家を助ける制度になるように改善を図ってほしいという要望も出されました。

　更に、学校給食用牛乳供給価格が、全国的に見て山口県は低すぎるという指摘を受けました。

　これらの要望や指摘に対して、今後十分な調査を行いながら、私は、必要な発言を関係機関に行っていきたいと思います。

　午後は、県医師会の方々と懇談を行いました。県医師会からは、後期高齢者医療制度の見直しを求める決議が採択され、国や県に決議の趣旨を伝えたことが報告されました。

　懇談の中で、日本のＧＤＰに対する医療費の割合の低さが語られました。医療費の財源が問題になるが、日本もＧＤＰに対して、ＯＥＣＤ諸国並に医療費を支出すると国民本位の医療は実現できることが共通して出されました。

山口県酪農農業協同組合の役員の方々との懇談

　　　　山口県医師会の職員の方々との懇談

　明日、市内で開催予定の「日本の前途と綱領を語り会う集い」に講師として参加します。今日は、少し綱領の話をしたいと思います。

　日本共産党綱領は、日本の資本主義の矛盾を「対米従属と大企業・財界の横暴な支配を最大の特徴とするこの体制は、日本国民の根本的な利益とのあいだに解決できない多くの矛盾をもっている。その矛盾は、２１世紀を迎え、ますます重大で深刻なものになりつつある。」と捉えています。

　綱領の視点で、後期高齢者医療制度を捉えてみます。「後期高齢者医療制度」は、７５歳以上の高齢者を国保や健保から切り離し、保険料値上げかそれとも医療の制限かという選択に追い込む制度です。

　こうした制度改悪を強くすすめてきたのは、財界・大企業です。公的医療保険は、国民の家計負担（保険料と窓口負担）、事業主の保険料、そして公費（国と地方）で運営されています。この間に、財界は、企業の税・保険料負担を減らすため、社会保障給付費の切り縮めを要求しつづけ、医療制度については、①高齢者医療を現役世代から分離すること、②高齢者の医療費負担を抜本的に増やすこと、③診療報酬を「包括払い」にかえ、保険給付を制限することを求めてきました。つまり、財界の求めに応じて出来たのが「後期高齢者医療制度」といえます。

　更に、政府は、後期高齢者医療制度とともに、療養病床の削減や特定検診制度を導入しましたが、この根本には、医療給付費をいかに削減するかがあります。２０２５年までの医療費を８兆円削減したい。その内、２兆円は、高齢者医療の削減で行う。この中に後期高齢者医療制度があります。残りの６兆円の内、２兆円は特定検診導入で、残りの４兆円は、療養病床の削減でと政府は考えました。この事は、村上さんという元厚生官僚の方が新聞のインタビューで認めています。「政府の経済財政諮問会議で医療費をＧＤＰと連動させる案が出され、厚生労働省が代わりに平均入院日数の削減と生活習慣病対策を提案した。」と暴露しています。小泉「構造改革」の司令塔。財界の幹部が多数参画し財界の意向を政府の政策に反映するための機関とも言える「経済財政諮問会議」が医療費削減の司令塔だったのです。

　このように、財界いいなりの政治の中で、「後期高齢者医療制度」は生まれた。根本まで問題を掘り下げないと、事の本質が見えてこないし、解決の展望も生まれません。

　この厚生官僚だった村上さんは良いことを言っています。「（社会保障費）抑制策は限界に来ている。国際水準で日本の医療費の対ＧＤＰ比は低く、増やしていいぐらいだ。これ以上やると、ただでさえ崩壊している医療がさらに壊れてしまう」と語っています。

　医療費のＧＤＰ比で日本は、８．０％です。ＯＥＣＤ平均が９．０％です。イギリスは、０３年から０５年へと０．５％上げて８．３％にしています。映画シッコで有名なアメリカは、何と１５．３％です。

　財界本位の政治を転換して、国民を大切にする社会をつくろうと日本共産党は、綱領で日本の将来の展望を語っています。後期高齢者医療制度を廃止しても大丈夫。政治を転換すれば、長寿が喜べる新しい日本は可能です。

　日本共産党綱領は、日本共産党中央委員会のホームページからダウンロード出来ます。私のブログのリンクから検索することができます。一度読んでみてください。 また、綱領を語る集いを開きたいと思われる方は、私にご一報下さい。

　昨日、県の防災会議が開かれて、今後発生が予測される主な断層による地震の被害想定調査結果が報告されました。四川大地震を受けて今日的な意味でも重要な調査結果です。この調査結果を今後の防災計画に大いに生かしていかなければなりません。私も調査結果を検証しながら、県に地震対策の強化を求めていきたいと思います。

　私は、昨年９月県議会でも山口県の地震対策でいくつか指摘をしました。四川大地震を受けて改めていくつかの懸念に触れておきたいと思います。

　第一は、学校の耐震化の促進についてです。０７年現在で、公立小中学校の耐震化率は、全国平均５８・６％です。山口県の耐震化率は、全国ワースト４５位で、４４．７％に留まっています。また、文部科学省の調査で、震度６強の地震で倒壊の危険性が高い校舎が県下に８５棟あるとされています。政府も学校の耐震化促進のために、地方自治体の補強・改築事業に対する国庫補助率引き上げなどの検討に着手したとの報道もあります。学校の耐震化に向けて、国が抜本的に地方へ財政投入することが重要です。同時に、県も市町への援助を更に拡大すべきです。私の昨年９月県議会の質問に対して、教育長は、「市町きらめき支援資金に３億円の無利子貸付枠を創設した」と答えましたが、更に、市町で学校耐震化が進むように県の援助を増やすべきです。

　第二は、上関原発計画問題です。最高裁判決を受けて中電も一気呵成に計画を推進するとの報道もありますが、柏崎沖地震での東電の事故以来、県民の原発の耐震への不安が益々高まっています。柏崎刈羽原発は、今回の事故を受けて、基準地振動を４５０ガルから２２８０ガルと最大約５倍に引き上げました。

　私は昨年９月県議会で指摘しましたが、山口県地震防災対策推進検討委員会の資料に、中央構造線断層帯が引き起こす地震や東南海・南海地震が発生した場合には、上関町にも影響があると想定されています。

　私は原発の耐震性について県独自のチェック体制を作れと主張しました。これに、和田商工労働部長は、「必要に応じ、しっかり意見を言うべきは言うという姿勢で適切に対応してまいりたい。」と答えています。私は、まさに今が、「適切に対応する」時だと思います。チェック体制の整備を今日的に強く求めていきたと思います。

　第三は、県の住宅・建築物耐震化促進事業の拡充についてです。県が作成した「山口県耐震改修促進計画」では、平成２７年度までに住宅の耐震化率を９０％にするとしています。現状では、県の住宅・建築物耐震化促進事業を利用して実際に、耐震診断や改修を行った戸数は、わずかです。補助基本額を上げるなどの抜本的な強化策が必要です。

　山口県で、いつ大地震が起きてもおかしくない。この立場で論戦を続けます。

　今日、厚南中学校教頭であった高本顕さんの葬儀が営まれ参列しました。再々行く斎場ですが、今日はかつてない多くの参列者でした。高本先生は、３０日夜に交通事故に遭われ、３１日に帰らぬ人となられました。ご遺族も参列者も突然の死に戸惑うばかりという葬儀でした。

　高本先生は、私が、吉部中の生徒だった時にお世話になりました。確か高本先生が先生になられて２校目の赴任地が吉部中だったと思います。全校生徒と教職員合わせて８０名程度の学校でしたので、皆、家族同士のような付き合いでした。毎年冬になると学校に臨時の「駅伝部」が出来ました。男の先生は、みんながコーチとなり、分担して指導しておられました。そのお一人が高本先生でした。学校一丸で駅伝に取り組んだ思い出とともに高本先生の若き日のお顔を思い出します。

　最近は、高本先生とは、厚南地域の小中学校のＰＴＡ行事で度々お会いする仲でした。宇部市の厚東川以西（厚南地域）には、厚南・黒石中学校と西宇部・厚南・黒石・原小学校があります。この６校のＰＴＡ役員と教職員が集まり様々な交流をしています。また、厚南中学校に通う厚南・西宇部小学校の３校での交流会も年に数回あります。更に中学校行事にも来賓としてご案内を頂いています。その度ごとに高本先生とはお会いしていました。

　今月の１６日には、我が西宇部小学校が引き受け校で厚南６校の集まりを持つ予定でした。その時にも先生の優しい笑顔にお会いできるはずでした。それを思うと、とても残念です。

　高本先生にとって、私は、３０年前の教え子であるにも関わらず、敬語で話していただいたのが、心苦しい思い出となりました。高本先生とゆっくり胸襟を開いてお話しする機会が出来たらよかったと後悔するばかりです。

　人生の無常さを感じながら、心より高本先生のご冥福をお祈りしたいと思います。高本先生、私の人生で二度も大変お世話になりました。ありがとうございました。安らかにお眠りください。

　昨日、山口県高齢者大会宇部地域実行委員会主催で「後期高齢者医療制度廃止法案の成立を求めるシンポジウム」が行われ、１３０名の市民が集まりました。

　最初に、山口県高齢者大会宇部地域実行委員会の倉本喬会長が「制度の橋に向けて運動を広げていこう」とあいさつを行いました。

　パネリストは、国会に後期高齢者医療制度の廃止法案を提出した野党各党の代表が務めました。民主党は、県副代表の三浦のぼるさん。日本共産党は、県国会議員団事務所長の吉田貞好さん。社民党は、県連代表の佐々木明美さん。国民新党は、副代表の自見庄三郎さんからメッセージと資料提供がありました。

　まず、民主党の三浦さんは、「敬老精神に欠ける制度。今後の財源として保険方式なら、健康保険の一元化の中での制度整備が必要。税方式なら、当面、消費税の税率は上げずに、配分を変更する中で確保すべき。」と主張しました。

　日本共産党の吉田さんは、「この制度は、医療費削減のための制度で、現代版姥捨て山だ。全ての国民には医療を受ける権利がありそれを尊重する対応が必要だ。野党４党の法案については、廃止の一点での国民的共同が必要だ。」と訴えました。

　社民党の佐々木さんは、「後期高齢者医療制度と共に、療養病床削減や特定検診の導入がある。これらは、国民の医療費削減を進める動きだ。税金の使い方をチェックして、差別医療をなくしていこう。」と話しました。

　参加者から、野党で共同して、街頭宣伝や市長への申し入れをしてほしいというという要望が出されました。各党代表は、要望を実行することを約束しました。

　シンポジウム後の各党の協議の結果、「後期高齢者医療制度」の中止・廃止を求める宇部市連絡会が６月１３日に行う集会に各党が参加し、その後市長への申し入れを行うことが確認されました。

　後期高齢者医療制度の廃止を訴える各党代表