議員日誌

　本日は、県議会厚生委員会の一日目（環境生活部）の審議に参加しました。

　審議の中で、私がこの間、提案してきたいくつかのことが実現したことが明らかになりました。

　一つは、食品衛生関係行政処分に関する問題です。私は、湯田温泉のある旅館の例を示して、過去１年以内に再度違反をした場合にしか行政処分が下せないのは不十分ではないかと過去の委員会で指摘しました。この事が検討されて、今年の８月１日から行政処分の取扱基準が強化されました。

　改正点の第一は、はじめて違反をした場合、これまでは、１～３日の営業停止だったものが、３日～７日の営業停止に指導が強化されました。

　第二に、再度違反した場合は、１年以内しか問われませんでしたが、今後は、３年以内の違反が問われます。

　また、この場合、これまでは、３～７日の行政処分だったものが、今後は、５～７日の営業停止となります。更に、今後は、１年以内に違反をした場合は、営業の禁止や許可の取り消しを適応されます。

　第三は、第二の処分を受けた業者が更に、再び違反をした場合、これまでは、１年以内しか問われませんでしたが、今後は、３年以内の違反が問われます。

　この点の行政処分の強化点は、県生活衛生課のお問い合わせください。

　私が委員会で追及して前進した二つ目は、浄化槽の簡易検査の導入です。浄化槽の処理水質を維持するために行われている法定検査（１１条検査）の受検率が、山口県は４０％台で推移しています。啓発だけでは受検率が向上しないことから、市長会が知事に「法定検査の検査項目を簡素化した効率化検査を導入することにより検査料を見直す」よう要望していました。

　私は、この問題を繰り返し委員会で取り上げ、今月から、山口県内で、法定検査の簡易検査がスタートする運びとなりました。ＢＯＤを測ることで、８５項目のチェックが必要だったものが２７項目に効率化されました。これによって、２０人以下槽の場合、これまで、４５００円だった単独処理浄化槽の検査手数料が、４２００円に値下げされました。また、。６０００円だった合併処理浄化槽の検査手数料が５５００円に値下げされました。

　県はこの値下げによって、近い将来の受検率を５５％に引き上げたいと答えました。

　この問題で詳しいことは、山口県浄化槽協会にお問い合わせください。

　今後とも、県民の皆さんのお声に耳を傾けて、環境生活部に様々な提案を行っていきたと思います。

　さあ、明日は、健康福祉部の審議です。明日も様々な提案を行う予定です。