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　昨日、山陽小野田市議選が告示されました。

　日本共産党は、現職の山田のぶゆき候補に加え、元職の中島よしと候補の二議席への躍進を目指します。

　昨日、私は、山田のぶゆき候補の出発式で日本共産党を代表して訴えました。

　山陽小野田市議選に立候補した山田のぶゆき候補の出発式（左が山田候補、右が私）　

　私が訴えた要旨は以下の通りです。

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　山田のぶゆき出発式にご参加の皆さんおはようございます。
　県議会議員の藤本かずのりです。日本共産党を代表して訴えます。
　今度の市議選は、日本共産党を山田さんの一人からベテランの中島さんを加えて二人に躍進させる選挙です。少数激戦です。最後まで、「山田さんを頼む」の声を広げきり、山田さんを７回目の市議会に送りましょう。
　新型コロナが広がりはじめた、昨年４月、新型コロナ対策特別委員会が設置されて、山田さんは副委員長に、５月の連休を返上して、市内の各団体と意見交換会を行い、市町に要望書を提出する中心になって頑張ったのが山田さんでした。
　昨年の８月末、山陽小野田市でクラスターが発生しました。山田さんと私の連名で、村岡知事に要望書を提出しました。その結果、飲食店の従業員だけではなく、初めて、周辺の地域住民にもPCR検査を実施されました。
市民の命を誰より大切に考え、すぐに行動するのが山田さん、その共産党の議席を倍加させ、コロナ感染症から皆さんの命を守る市政を実現させましょう。
　山口県は、飲食店に時間短縮を要請し、協力金を支払っていましたが、今日でその制度が終わります。
　その理由は、国からの臨時交付金が見通せないからです。
　今、全国知事会は、臨時交付金を増額させるため大型補正予算を成立させよと求めています。
　しかし、自民公明政権は、総裁選にばかりうつつをぬかし、臨時国会を開きません。国民の命と暮らしそっちのけで、自分たちの事ばかりする自民公明の政権交代がどうしても必要です。
　今度の山陽小野田市議選で日本共産党の二議席を実現させてください。
　その力は、総選挙で野党連合政権をつくる大きな力となります。
　自民公明政権さようならの願いをどうか山田のぶゆき候補にお寄せください。
　４年前の選挙も私は、山田候補の出発式に参加しました。
　頑張りぬいたものだけが勝利できます。山田・山田の声を広げましょう。

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　山陽小野田市議選で日本共産党2議席実現へ皆さんの大きなご支援をお願いいたします。

　９月２４日、阿武風力発電所を考える会など３団体が、阿武風力発電事業の変電所などを環境アセスに含めることを求める要望書を村岡知事に提出しました。

　阿武風力発電事業の変電所などを環境アセスに含めることを求める要望書を手渡す浅野代表（右）真ん中が私

　県は、私の９月県議会の一般質問で、「地元からの要望等は事業者に伝える」と回答しました。

　要望書は、以下の通りです。

　要望書は、県から要望書の内容を事業者に伝えることを求めています。

　回答は、１カ月程度後に文書で行われることが確認されました。

　要望書提出には、

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山口県知事　村岡嗣政様

２０２１年９月２４日

阿武・萩の未来を良くする会　代表　中村光則
阿武風力発電所ちゃあなんか考える会　代表　宮内欣二
阿武風力発電所を考える会　代表　浅野容子

　日頃より県政にご尽力いただき誠にありがとうございます。
　（仮称）阿武風力発電事業計画の中止を求める私たち阿武萩の三団体は、（仮称）阿武風力発電事業の変電所及び送電線設備も環境影響評価に含めるように要望いたします。
　９月15日の県議会９月定例議会一般質問において、藤本議員が2021年３月１０日付けで資源エネルギー庁より事業認定された（仮称）阿武風力発電事業の変電設備設置事業が環境影響評価の対象から除外されていた件について一般質問されました。変電所は対象事業区域から数キロ離れており、変電所周辺の山林1600㎡についても環境影響評価が行われるべきではないかというものです。変電所設置については住民説明会でも事業想定区域から除外されており、変電所設置予定地である萩市および該当する地域住民に対して一切説明がなされないまま現在に至っています。
　環境省にこのようなケースについて問い合わせたところ、「変電設備や送電設備についても、阿武風力発電事業計画と一体の事業である場合は、関係する自治体および該当する地域住民に対して、事業者はしっかりと事業全体について説明責任をはたさなければならない。一体事業とみなされれば、環境影響評価の範疇に入れて住民に説明をする義務が生じる」という見解をいただきました。
　つきましては、変電所設置予定地である萩市および該当する地域も本事業の環境影響評価法の対象とし環境影響評価手続きの第一段階である配慮書まで遡って説明するよう、事業者であるHSE 株式会社に対して勧告して頂けますよう宜しくお願いいたします。
　また、このことについて文書による回答をお願いいたします。

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　申し入れ直後に、保安林について、住民の皆さんと一緒に学習会を開催しました。

　昨日は、天井山風力発電所問題を考える美祢市や長門市の皆さんの学習会に参加しました。

　明日、阿武風力発電所計画地と天井山風力発電所計画地内の保安林の状況について情報公開請求を県に行う予定です。

　佐賀新聞ネット版は９月１７日、保安林に係る問題について次のように報じました。

　「定例佐賀県議会は１６日、一般質問の質疑があった。民間事業者の大和エネルギー（本社・大阪府）による唐津市七山の風力発電所計画で、開発する場合に必要となる保安林の指定解除について、県は『解除要件に合致していない』と答弁し、現状では開発は困難との見解を示した。一般質問で井上祐輔議員（共産）が『県内では４年連続で大雨特別警報が出されるなど災害が多発し、保安林を壊してまで開発することに不安の声がある。保安林の指定解除の要件は厳しいというが、見込みはどうか』とただした。池田宏昭農林水産部長は『少なくとも、開発にかかる土地利用が地域の公的な土地利用計画に位置付けられておらず、保安林の指定解除要件には合致していないものと考えている』と答弁しました。」

　２４日の保安林学習会の中で、講師は、保安林解除の要件として「都市計画法上の土地利用計画に位置づけられているかどうかが重要なポイントだ」と述べておられました。

　阿武風力発電所・天井山風力発電所の計画地が土地利用計画に位置づけられているかどうかも調査したいと思います。

　県内で、風力発電所の建設やリノベーションが目白押しです。

　風力発電事業に係る皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、９月県議会の最終本会議が行われ、付託された議案等の採択が行われました。

　昨日、自民・公明会派が提出した「緊急事態に対応できる国づくりに向けた建設的な議論を求める意見書」が、自民・公明などの会派の賛成で可決されました。

　この意見書は、コロナ禍を理由に、憲法に緊急事態条項の新設を求めるものです。

　日本共産党、社会民主党、民政会、草の根の各会派の議員は意見書の採択に反対しました。

　私は、昨日、討論で登壇しました。意見書の反対理由も述べていますのでご参照ください。

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　日本共産党県議団を代表して、本日の会議に付託された議案に対する反対討論を行います。
　反対する議案は、議案第３号と意見書案１号です。
　まず、議案第３号は、今年度の県事業に要する経費に関し、「市町が負担すべき金額を定める」、いわゆる県事業負担金の額を決めるものです。今議案では３７事業について全市町に計２７億６０００万円の負担金を求めています。
　これまでも再々、紹介してきましたが、全国知事会は２００９年７月、国の直轄事業負担金制度の廃止や市町村負担金の見直しに向けた申し合わせ事項を確認し、国は翌年度から維持管理経費や事務費などの廃止が実現し、その後、新潟、和歌山、福岡、佐賀、三重の５県は県事業負担金の原則廃止に踏み切っています。
　２００９年に全国市長会が行った実態調査では、「全国知事会も国直轄事業負担金は廃止すべきとしているのであるから、県事業についても、市町村の意見が反映されず、市町村のチェックが働かないという疑義のある県事業負担金制度は廃止すべき」という意見も紹介されています。
　特に今、新型コロナ感染拡大の影響を受けている住民の暮らしや中小零細企業への独自支援策の財源不足に直面している市町を側面支援する意味でも県事業負担金の廃止に踏み切るべきであり、本議案には反対します。
　次に、意見書案１号についてです。
　本意見書は、新型コロナウイルス感染症に直面する事態を緊急事態と捉え、「関係法規の見直し等による平時からの緊急時のルールの切り替え」と「その根拠規定となる憲法への緊急事態条項の新設等」について国会における議論を求めるものです。
　全都道府県議会に県議会事務局を通じて照会した結果「本意見書と同様の意見書が提出された事例は、現在のところなし」との結果でした。
　昨年度以降の類似の意見書として、憲法改正をもとめる者や新型コロナウイルスに関して法改正を求めるものは、提出されていますが、新型コロナウイルス感染症に直面する事態を緊急事態と捉え、憲法改正を求める意見書は山口県が全国初となります。
　コロナ感染症を制御できないのは、憲法に緊急事態条項がないからではありません。最大の要因は菅政権の無為無策であり、菅政権による人災です。
　菅首相は８月２５日の記者会見で、「ワクチン接種でデルタ株にも効果があり、明かりがはっきりと見え始めている」と発言しました。救えるはずの命が失われていることに傷みを感じず、根拠のない楽観論をふりまき、責任を一切認めない菅首相の姿勢は許されません。
　また、緊急事態条項の創設は、時の政権に強力な権限を集中させ、人権の抑圧につながる恐れがあります。憲法の理念に反するもので、到底、容認できません。
　審査した総務企画委員会の委員長報告では、「緊急事態に即応し、国民の命と生活を守るための施策や法整備」について「建設的な議論が進むことを期待する声」が高まっている、こと等を賛成理由にあげられていますが、「国民の命と生活を守るための施策や法整備」を進めるために野党が憲法の規程にもとづいて要求している臨時国会の召集を拒んでいるのが自民公明政権です。
　入院治療が必要な国民が、「自宅療養」と称して「自宅放置」されている今日の事態こそ「緊急事態」です。総裁選で政治空白を作る時ではなく、直ちに臨時国会を開き、国民の命が奪われている今の事態への対応を議論する時です。
　以上の理由から「緊急事態に対応できる国づくりに向けた建設的な議論を求める意見書」に反対します。
　次に、議案１号、２号、１５号の補正予算には賛成しますが、いくつかの要望を申し添えたいと思います。
　全国知事会は、９月１１日に発表した「緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の延長を受けた緊急提言」の中で「長引く感染拡大で疲弊した地域経済を強力に後押しできる地方創生臨時交付金を確保するため、大型の補正予算を、政治日程等の事情に関わらずできる限り早期に編成すること。」を求めています。
　政府は、直ちに臨時国会を開催し、地方の経済と住民の命を守る大型補正予算の議論を開始すべきことを重ねて求めるものです。
　県は２２日の新型コロナウイルス感染症対策本部員会議において、「デルタ株感染拡大防止集中対策」を９月２６日で終了させ、飲食店等への時短等の要請及び協力金の支給期間も打ち切ることを決めました。
　県が飲食店等への時短等の要請及び協力金を終了させる背景には、国からの財政措置の見通しの不透明さもあるものと思います。
　県は、全国知事会と連携し、政府に、大型補正予算の執行を引き続き求め、国からの財政支援を受けながら、飲食店等、中小企業支援が継続することを強く要望するものです。
　また、本部員会議では、県の感染状況を「ステージ３」から「ステージ２」に引き下げるとともに、「本県の対処方針」として、９月２７日以降も、「緊急事態宣言及びまん延防止重点措置の対象都道府県との往来の自粛」を県民に要請しました。
　コロナ感染拡大の第５波は峠をこえましたが、今後も新たな変異株の出現などによる第６波の到来も予測されています。
　ワクチン接種一本やりでは新型コロナ感染症の抑え込みはできないことは、国内外の事実が示しています。ワクチンと一体に大規模な検査を実施し、感染の鎖を断つことが必要です。
　とくに新規感染が減少傾向となり、検査のキャパシティーに余裕が生まれている今こそ、陽性者の周辺へ迅速な行政検査を幅広く行うとともに、無症状者への大規模検査を行うことがいよいよ重要となっています。
　２２日の本部員会議では、感染への不安のある無症状の方に、インターネットでの受付と併せて県内９カ所の検査会場で検体採取を行い実施されている無料の「集中PCR検査」の期間を１０月末まで延期されたことは評価しますが、それ以後も、恒常的に検査を継続すべきです。
　発熱期を迎えるこれから、「いつでも、誰でも、何度でも、無料で」の立場で、更に、県内で大規模検査の具体化をはかり実施することを強く求め、補正予算に賛成する上での意見とします。

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　９月県議会が終了しましたが、昨日は、「阿武風力発電所建設を考える会」などが萩市紫福に建設予定の変電所を環境アセスに含めるべきだとする要望書を村岡知事に提出し、同席しました。（この内容は、明日以降のブログで報告します。）

　県民の要求あるところに、これからも積極的に出向いてまいります。

　県政全般に対する要望・意見・情報などありましたら、本ブログのトップページの問い合わせからメッセージをいただけたらと思います。

　総選挙も目前です。日本共産党と野党と市民の共闘の前進のために力を尽くしたいと思います。

　今日は、今から、街頭宣伝に出発します。街角でお会いしましたら声をかけて下さい。

　９月県議会環境福祉委員会二日目が、９月２２日に行われました。この日は、環境福祉部所管の質疑が行われました。私が質疑した概要を報告します。

　９月県議会環境福祉委員会二日目、環境生活部所管の質疑を行う私

　土砂災害警戒区域の上流にある盛土の調査について、環境生活部所管の調査について山本廃棄物・リサイクル対策課長は「廃棄物・リサイクル対策課所管では、廃棄物処理法の最終処分場１８４カ所の内、１４カ所が県独自の調査として行われ、全ての盛土で安全性が確認された。今後は、県独自に、この度調査しなかった土砂災害警戒区域、山地災害危険地区について、最終処分場の調査を行うことになる。」
　今後、国の指示により自然保護課所管の①自然公園法（土地の形状変更許可）②自然環境保全法（土地の形質変更許可）に関する盛土調査が行われます。
　私は、自然保護課所管の調査個所数を尋ね、栢自然保護課長は「現時点では分からない」と答えました。
　今年の２月県議会で「山口県犯罪被害者等支援条例」が制定され、パブリック・コメントを経て、本委員会に「山口県犯罪被害者等支援推進計画」の最終案が示されました。
　私は、やまぐち性暴力被害者支援システム「あさがお」に対し「条例制定後『転居費用助成金』が創設されたことなど推進計画で示された内容を共有し、連携を深めるべきだ」と質しました。
　山中県民生活課企画監は「今後、条例制定と推進計画の内容を『あさがお』と共有・連携していきたい」と答えました。
　また、山中企画監は「被害者の手引き」について、「来年２月に予定している改定時期に、条例制定と推進計画の内容を含めたものにする」と答えました。　
　更に、山中企画監は、ワンストップ支援の体制について「現在、検討を進めているところだ」と答えました。
　次に、県地球温暖化対策実行計画改訂についてです。
　私は、「産業革命前に比して気温上昇を１．５度以内にすることは、地球的規模の要請だと考える。その上で、２０１０年で２０３０年の温室効果ガス排出を４５％削減することは避けられず、２０３０年までの目標達成について『ポイント　オブ　ノーリターン』と言われていることをどう認識しているか」質しました。
　西藤環境政策課長は「地球温暖化対策推進法に基づき、２０５０年に脱炭素社会を実現しなければならないとの認識に立っている」と答えました。
　私は「9月３日に行われた政府の地球温暖化対策推進本部で「地球温暖化対策計画（案）」が了承された。この時の議事要旨を見ると最後に菅首相は『秋の政府決定を目指す』と述べている。今秋にも政府計画が閣議決定される見通しだが、県実行計画の改訂をどう考えるか」質しました。
　西藤課長は、「引き続き、国の動向を注視して、県実行計画の改訂の必要性について検討していきたい」と答えました。
　次に「生理の貧困」への対応についてです。
　尾上男女共同参画課長は「県主催の女性相談会で、生理用品を１４セット、生理用品配布会で、９２セット配布した。」と答えました。
　内閣府の７月２０日時点の「生理の貧困」に関する調査で、生理用品を無償で配布している自治体の割合が山口県が２０％で３１位であることが明らかになりました。
　尾上課長は「生理用品を無償で配布している自治体が、内閣府の調査では、県、山口市、宇部市、岩国市となっているが、萩市、下松市、下関市でも行っている」と答えました。
　私は、「生理用品の配布など女性を支援する取組が全ての市町で行われるようにすべきだ」と質しました。
　尾上課長は「市町と連携して生理用品の配布など女性を支援する活動を広げていきたい」と答えました。
　次に宇部市が９月１日に「パートナーシップ宣誓制度」をスタートさせたことへの対応についてです。
　私は、「広島市でパートナーシップ宣誓制度がスタートした。広島県では、広島市の宣誓制度の受領証を持っているカップルの県営住宅の入居を認めた。山口県も、宇部市の宣誓制度の受領書を持っているカップルの県営住宅入居を認めるようにすべきだ。」と質しました。
　尾上課長は「所管している住宅課は、広島県の状況について情報取集していると聞いている。」
　私は、「宇部市の宣誓制度のパンフレットに提供サービスの事例として『パートナーが家族として認められ面会や手術の際の同意が可能』とある。県立総合医療センター・県立こころの医療センターにおいて、宇部市の宣誓制度の受領証を持っているカップルに同様の対応をされると思うがいかがか。」と質しました。
　尾上課長は「県立病院を運営する独立行政法人が判断するものだと聞いている。」と答えました。
　最後に環境影響評価法に関する問題です。
　阿武風力発電事業に関し、私は、一般質問で、萩市紫福に建設予定の変電所が環境影響評価の対象事業実施区域に入っていないことを指摘しました。
　神杉環境生活部長は「地域住民等から環境アセスに関する意見が寄せられれば、必要に応じて事業者に伝える」と回答しました。
　私は、「私が一般質問で指摘した事実を事業者に伝えたか」と質しました。
　西藤環境政策課長は「現時点、伝えていないが、今後、事業者に伝えていきたい」と答えました。
　私は、「現在、阿武風力発電事業に反対する住民の会が、変電所をアセスに含めることを求める要望書を県知事に提出するための準備を進めている。要請書が県知事に提出されたら、その旨を事業者に県として要請するように求める」と発言しました。
　本議会の環境福祉委員会でも多くの問題を指摘しました。

　私は、９月県議会一般質問で、デルタ株感染拡大防止集中対策期間終了予定の９月２６日に同時に期間終了とされている県内９地域でも実施されている「集中PCR検査」の継続を求めました。
　昨日、山口県新型コロナウイルス感染症対策本部第２８回本部員会議が開催され、「デルタ株感染拡大集中対策期間」は、予定通り終了し、飲食店等への時短要請及び協力金の支給も２６日で終了することが明らかにされました。
　一方、集中PCR検査については、１０月末まで延長されることが明らかにされました。
　現在同様、感染への不安がある無症状の方を対象に、①検査希望者が直接、民間検査機関に申し込む②予約日に検査会場（県内９カ所）で検体採取（唾液）のいずれかの方法で、無料のPCR検査が行われます。
　また、昨日の本部員会議で、県内の感染状況について「ステージ３」から「ステージ２」にすることも明らかにされました。
　引き続き、新型コロナウイルス感染症対策について発言を行ってまいります。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　２１日、環境福祉委員会の審議の内、健康福祉部の審議が行われました。

　私は、新型コロナ感染症対策問題を中心に様々な問題で質疑を行いましたので報告します。

　９月県議会環境福祉委員会で質問する私

　ワクチン接種に関し、抗体カクテル療法について質問しました。
　私は、「厚労省は、往診での抗体カクテル療法の使用を認める通知を行い『都道府県におかれては、実施を希望する管内医療機関との検討段階から、厚労省までご連絡いただきたい』としている。県は、往診を含む抗体カクテル療法の活用をどう進めていくのか」と質しました。
　石丸健康増進課長は「県内３５のコロナ患者受入医療機関で抗体カクテル療法を行う体制を確保している。それに専門外来で抗体カクテル療法を行う体制を整備している。現時点で、往診で活用する医療機関の状況は集約していない。」と答えました。
　厚労省は、自宅療養者等に係る個人情報の提供に関する取扱いについてとする通知を行い「市町村への個人情報の提供は、一般的には、人の生命又は身体の保護のため、緊急の必要があるときの個人情報の提供と考えられることから、それを踏まえて、個人情報保護条例に定める個人情報の利用及び提供制限の例外規定の適用の検討をお願い」したいとしています。
　県個人情報保護条例の６条に例外規定があり、６条４に「人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ない必要があるとき」と定められています。
　私は、「県は、国の通知を受け、市町とどのような協議を行っているのか。」質しました。
　時高健康福祉部理事は「自宅療養者等に係る個人情報の提供に関し、必要が生じた場合は、県個人情報保護条例の例外規定として対応することとした」と答えました。
　次に、妊婦への分娩前のウイルス検査の実施についてです。９月補正予算に２７００万円の予算が計上されています。
　福本こども政策課長は「当初６００件の予算計上だったが、希望する妊婦の状況を受けて、１９５０件とし、１３５０件検査件数を増やす補正予算とした」と答えました。
　厚労省は、千葉県での事案を受けて、「感染妊産婦の産科的緊急処置の対応ができる受入医療機関の設定」を都道府県に通知しました。
　土屋医療政策課長は「県内７医療機関を感染妊産婦の受入医療機関として国に報告した」ことを明らかにしました。
　厚労省は、妊産婦などへのワクチン接種について「妊娠中の者及び配偶者等が希望する場合には、できるだけ早期に、円滑に新型コロナワクチンの接種を受けることができるよう」求めています。
　石丸健康増進課長は「国の通知の方向で、県内の市町で、妊産婦等への優先接種が行われていると認識している」と答えました。
　特別養護老人ホームなど介護保険施設に入所する低所得者の食費・居住費を補助する制度（補足給付）が８月から改悪されました。
　一つは、資産要件が厳しくなりました。
　単身１０００万円・夫婦２０００万円以下だったものが、単身５００万円・夫婦１５００万円以下などと厳しくなりました。
　また、食費が、最高で施設入所者で６５０円から１３６０円に、ショートステイで６５０円から１３００円に上がる人が生まれます。
　私は、補足給付の変更をどう施設に周知したのか尋ねました。
　田中長寿社会課長は「厚労省の協力依頼文を受けて、県内の各施設に、補足給付の変更の内容を周知した」と答えました。
　私は、「高齢者のための介護保険になるように、国に介護保険制度についてどのような要望をしているのか」尋ねました。
　田中長寿社会課課長は「全国知事会を通じて、介護保険制度の改善を要望している」と答えました。
　日本基督教団の関係者らでつくる「靖国・天皇制問題情報センター」は、護国神社の例大祭への知事らの公務出席の状況を都道府県に調査しました。
　その結果、全国３０自治体が公務出席していない一方、村岡知事ら３県の知事が公務出席していました。
　山口県は、このアンケートに「玉串拝礼」を行ったとしています。しかし、玉串料などの公費負担はないとしています。
　高知大学の岡田健一郎さんは「護国神社が主催する宗教上の儀式において、玉串拝礼を、公務として実施する点で、政教分離の関係はアウトです。」とこのアンケート結果に対してコメントしています。
　私は、「同じ憲法の下で地方自治を進める都道府県の中で、アンケートに『政教分離の観点から参拝しない』と答えている自治体があることをどう受け止めるのか」質しました。
　田中長寿社会課長は「他の自治体の動向がどうであるかに関わらず、山口県は、社会的儀礼の範疇のものとして参拝してきたものだ」と答えました。
　私は、「コロナ禍で、秋の大祭に関し、県に案内が来ないかも知れないが、コロナ収束後、正式に大祭参加を求める案内が知事らに届けられた場合、知事及び県職員は、県護国神社への公務参拝は行うべきではない。それが、憲法尊重擁護義務のある知事並びに県職員としてのふさわしい姿勢だ」と述べました。