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　岐阜県教育委員会が、校則問題で積極的な対応を取っています。
　この間、私が集約した情報を報告したいと思います。
　２０１９年１１月６日の朝日新聞は、岐阜県の県立学校の校則について次のように報じました。
　「岐阜県立高校で慣習化してきた不適切な校則を廃止する動きが広がっている。市民団体の指摘を受け、県教育委員会が調べたところ、9割以上の学校に人権などに配慮する必要がある校則があった。移行期間を経て、来年度からすべて廃止される予定だ。下着の色の指定や政治活動の制限など、生徒の生活を必要以上に制限する校則は『ブラック校則』と呼ばれる。市民団体『子どもの人権ネットワーク・岐阜』（代表・河合良房弁護士）は『憲法や子どもの権利条約、教育基本法に違反する』として、その見直しを求めてきた。指摘を受け、県教委が調査したところ、６１校（全日制）のうち、制服着用時の下着の色などを制限する高校が１６校、外泊・旅行の届け出や許可を求める高校が４６校、選挙運動や政治的活動を制限する高校が１１校あった。県教委は校則の見直しに乗り出した。『私生活上の旅行・外泊について許可を必要としている校則』『政治活動は自由であるにも関わらず集会への参加や団体加入について許可・届け出を必要としている校則』『下着の色の指定など確認行為が新たな人権問題となりかねない校則』『時代の要請や社会の常識の変化に伴い適用が想定されてない校則』を見直しの主な対象とした。今年２月の校長会議で、すべての学校に再点検を指示。生徒の人権を守る観点から、不適切な校則が残っていないか調べた。その結果、９割以上の学校に該当する校則があり、削除することにした。県教委によると、該当するすべての学校が問題の校則を削除したという。生徒手帳への記載など残っている場合があるため、移行期間を経て、来年度からは正式に廃止される予定だ。」
　２０１９年１２月１３日の教育新聞は、岐阜県教育委員会が県立高校のホームページで校則を公開するよう指示したと次のように報じています。
　「岐阜県教育委員会はこのほど、全ての県立高校に校則を学校ホームページで公開し、受験生や保護者が確認できるようにする方針を通知した。２月に出願を控える高校入試を見据え、来年１月中に全県立高校で公開するのを目指す。校則は生徒手帳などに記載があるものの、外部には公表されないケースが一般的で、入学後に校則の内容を知る生徒も多い。そこで同県では、学校ホームページに校則を公開することで、受験生が進路選択の際の参考にできるようにするとともに、地域住民や保護者が校則について知ることができるようにする。同県では、今年、市民団体から『ブラック校則』に当たる校則が県立学校に存在するとの指摘を受け、県立高校全６３校に▽外泊時には学校の許可や承認を得る▽政治的活動への参加や団体加入をする際に、届け出をさせる▽下着の色を指定する―などの校則の規定について見直しを求め、当該校が廃止していた。」
　岐阜県教委は、今年５月６日、県立学校長に、「校則の見直しについて」とする次のような通知を行いました。
　「校則については、これまで、社会通念上、必要性・合理性に疑問があると批判されかねない事項の削除や、抵抗感なく制服を選択できるような取り扱いの明記など、見直しを行っていただいたところです。しかし、児童生徒の実情、保護者の考え方、地域の状況、時代の進展などを踏まえたものになっているか、加えて、新学習指導要領が目指す資質・能力のひとつである『主体的に社会に参画し自立して社会生活を営むための力』の育成といった観点から不断の見直しが求められています。ついては、以下に示す〈議論していただきたい事項（例）〉も参照し、各学校で教育目標を実現するために必要な教育活動の指針（スクール・ポリシー）の策定も考慮しながら、その実現のために必要な校則についても、児童生徒自身が校則について考える機会を設定したり、学校運営協議会において、保護者や地域住民、学校関係者等の参画を得て議論したりするなどして、見直しを図っていただくようお願いいたします。また、校則改定の手続きについても、併せて議論いただき、例えば、校則や生徒会規則に明記するなど、児童生徒・保護者への周知をお願いします。
〈議論していただきたい事項（例）〉
・制服のあり方について
・頭髪、服装などに係る規定について
・校則改定の手続きについて」
　私は、山口県の県立高等学校の校則を検索しようと全ての高校のホームページを観ましたが、全ての高校に於いて、校則が公開されていませんでした。
　岐阜県では、朝日新聞の記事にあるように、「子どもの人権ネットワーク・岐阜」が「憲法や子どもの権利条約、教育基本法に違反する」＝「ブラック校則」の見直しを求め、岐阜県教委が、全ての県立高校の校則を調査し、問題点を改善し、校則のホームページへの公開を各校に求めてきました。
　私は、現在、県教委に各校の校則の公開を求めています。
　公開されたら、その内容について、本ブログでも報告したと思います。
　県教委は、各高校の校則をチェックし「憲法や子どもの権利条約、教育基本法に違反する」ものは改善を各校に求めるべきです。
　また、県教委は、岐阜県教委のように校則を各学校のホームページに公開するよう求めるべきです。
　岐阜県教委は、今年５月６日の通知にあるように２０１９年の見直しに留まらず、校則の不断の見直しを県立学校長に求めています。
　人権が守られるべき学校で人権の侵害があってはなりません。校則が子どもの人権を侵害する大本になってはなりません。
　県教委に、県立学校の校則の公開と見直しを引き続き求めていきたいと思います。
　県立高等学校の校則について皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　内閣官房と厚労省は、５月１８日、都道府県などに対し、「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく高齢者施設等に対する集中的検査への協力要請について」という事務連絡を行いました。
　事務連絡は、高齢者施設等に対する集中的検査の「対象となる高齢者施設等に対して、集中的検査の受検について働きかけをさらに強めていただき、できる限り多くの高齢者施設等に定期的な検査を実施」するよう要請しています。
　要請内容は、都道府県に「地域の感染状況等に応じて、高齢者施設等の事業者に対して、集中的検査を受けるよう特措法第２４条第９項に基づく協力の要請」を求めるものです。
　周知方法は次を要請しています。
　①都道府県のホームページ等における周知徹底
　②受検していない施設の事業者に対する個別の通知等
　山口県は、６市（岩国市、周南市、山口市、宇部市、山陽小野田市、下関市）は行政検査とし、６市以外の市町に所在する施設は独自の事業とするとし、６月３０日までに、６市内の４５４施設を対象に、期間中に１施設１回の頻度でPCR検査を実施しています。
　県は、国の通知を受け、県内６市内対象施設でPCR検査が実施するよう周知を強めるべきです。
　日本共産党県議団などが行った５月6日の「県が実施している介護保険施設や障害者施設等の従業者を対象にした一斉PCR検査については、１回限りとせず、ワクチン接種がいきわたるまでは頻回検査を実施すること。」との申し入れ項目に、この程、健康福祉部から次の回答が届きました。
　「高齢者施設等の一斉PCR検査については、検査後の職員の健康管理の状況について、施設から報告を求めるとともに、施設の感染防止対策の徹底を指導するなど、継続的にサポートすることとしており、検査の必要がある場合は、引き続き検査を実施する。」
　引き続き検査を実施した施設があったのかを県の担当者に状況を聞いていきたいと思います。
　この間、岩国市や下関市の高齢者施設でクラスターが発生しています。こられは、集中的実施計画の内、行政検査を行う地域内ですし、クラスターは防府市でも発生しました。
　防府市は５月１２日、介護保険、障害福祉サービス事業者（約３００施設の従業者約４千人）を対象にPCR検査を実施することを発表しました。
　県が計画で行政検査を行う６市以外で独自の対策を発表したのは防府市が初めてだと思います。
　防府市の取り組みを評価します。
　その上で、私は、現在の件の「新集中的実施計画」について、行政検査を行う対象地域を県下全域とし、検査の頻度を月１回などとし回数を増やす計画への変更を提案したいと思います。
　冒頭紹介した国の事務連絡に「高齢者施設等で集団感染が生じた場合に入所者や施設運営への影響が大きく、また、医療供給体制への負荷の増大につながることから、早期発見が重要であり、これまで高齢者施設等での集中的検査の積極的な実施をお願い」しているとあります。
　山口県でも確保病床利用率が７割を超え、山口県医師会などが「医療緊急事態宣言」を行う事態に至っています。
　これ以上、医療供給体制への負荷を増大させないために、県内全ての高齢者等施設で行政検査での集中的検査が行える体制整備が求められていると思います。
　国が改めて、高齢者施設等に対する集中的検査への協力要請を都道府県に求めました。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　新型コロナウイルスの感染が拡大する中、県医師会と病院協会が「医療緊急事態宣言」を発表したとNHK山口放送局は昨夕、次のように報じました。
　「新型コロナウイルスの感染が急速に拡大する中、県内の医療関係団体は『医療緊急事態宣言』を発表し、医療現場では、本来は守られるはずの命も守ることができないほどひっ迫しているとして、感染防止対策の徹底を呼びかけました。県内では新型コロナウイルスの患者を受け入れる病床の使用率が７０％を超えていて、医療機関のひっ迫に懸念が高まっています。このため県の医師会と病院協会は２１日記者会見を開き、『医療現場では救急患者などへの医療も圧迫されつつあり、本来は守られるはずの命も守ることができないほどひっ迫している』として、『医療緊急事態宣言』を発表しました。山口県医師会の河村康明会長は、『県内では、この１週間で変異ウイルスの感染が急速に進んでいる。このままでは重症化しても医療機関に入院できない人が出てくる可能性もある』と述べ危機感を訴えました。また、重症患者の治療にあたる山口大学医学部附属病院の鶴田良介院長は『大型連休が明けてから県内でも短い期間で重症化する患者が複数確認されている』と現状を説明しました。その上で、医師会などは、新たな感染者を増やさないことが最も重要だとして、県民に対し、不要不急の外出自粛やマスクの着用、手洗いなど感染防止対策の徹底を呼びかけました。」
　今朝の県ホームページより山口県のモニタリング指標のステージ４に到達しているものを見てみます。
　まず、確保病床使用率は、７０．４％（５月１９日）でステージ４（５０％以上）です。
　次に、療養者数は、５４６人（５月１９日）で、ステージ４（４０７人以上）です。
　その他、直近の新規感染者数は、ステージ４に極めて近い数字となっています。
　山口県のモニタリング指標は、ステージ３（感染者の急増段階）からステージ４（爆発的な感染拡大段階）に近づきつつあります。
　来週の動向次第では、山口県は、国に、蔓延防止等特別措置や緊急事態宣言の発出を求めることを検討しなければならない局面に入ると考えます。
　日本共産党は、５月２０日、政府に「新型コロナ感染症対策に関する緊急要請」を行いました。この中で「命を救うために医療機関への減収補填、医療体制への支援強化を」要請しました。具体的に次の内容です。
　「今度こそ医療機関への減収補填（ほてん）を実施する。コロナ患者はもとより、地域医療を共同して支えているすべての医療機関、医療従事者への支援は急務である。緊急包括支援金による財政支援の継続・拡充、受診・利用控えによって減収が生じている医療機関・薬局・検診機関、介護・福祉事業所などへの支援を強化する。－大阪、兵庫をはじめ感染が拡大し、医療が危機にひんしている地域への医師・看護師等の応援派遣、病床の広域確保を国の責任で行う。－病床逼迫（ひっぱく）のもとで、自宅や施設で療養している患者への観察・急変時への対応などのための緊急支援を行う。緊急事態のなかで『持ち出し』覚悟で自宅療養者への酸素吸入などの治療を往診で実施している医療機関もある。ただちに診療報酬の特例加算、公的支援を行う。－公的・公立病院の統廃合、医学部定数削減を中止する。」
　コロナ禍で医療機関と医療従事者への感謝を強要するだけではなく、実際に、医療機関と医療従事者へ行政の手を差し伸べることが重要です。
　国と県の責任をこの分野で十分に果たすことが重要です。
　私も引き続き、必要な働きかけを強めていきたいと思います。
　山口県医師会と病院協会が「医療緊急事態宣言」を発表されました。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　NHK山口放送局は、昨日午後、中国電力が上関町で海上ボーリング調査を再開するために、必要な許可申請を行ったと次のように報じました。
　「中国電力は、上関町に原子力発電所の建設を計画していますが、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、予定地の海の埋め立て工事は中断されています。中国電力は、工事の再開に向けて、おととしから予定地に活断層が無いか調べるため、ボーリング調査を進めることにしていますが、計画に反対する住民の抗議活動や悪天候などを理由に、これまでに２度、調査を中断しています。こうしたなか、中国電力は、調査の再開に向けて、２０日、県に対して改めて必要な許可の申請を行ったと発表しました。県の審査はおよそ１カ月かかる見通しです。中国電力の上関原子力発電所準備事務所は許可が出れば、直ちに調査を再開させたいとしていて、『安全に作業が進められるよう準備を進めたい』と話しています。」
　県は、２００８年１０月２２日に中国電力に、原発建設のための埋立免許を交付しました。中国電力は、２００９年１０月７日に工事着手を県に届け出ました。中国電力は、２０１９年６月１０日、県に、４回目の工事竣功期間伸長許可申請書を提出しました。中国電力が県に示した竣功期限は、２０２３年１月６日です。中国電力は工事着手から１３年３カ月で竣功させるとしています。
　中国電力は、２０２０年４月２２日、村岡知事に対して、「埋立てに関する工事の進ちょく状況報告書」を提出しました。
　報告書の中で中電は「令和元年度の工事の進ちょくはない。」と述べています。しかし、中電は、２０２３年１月６日に埋立しゅん功は完了する見通しだと報告書で述べています。　２０２１年４月末に、中電は、「令和２年度」の工事の進ちょく状況報告書を県に提出しています。県民の方が、県に情報公開請求していますが、現在審査中です。
　昨年度の工事進ちょくについて、中電は「進ちょくはない」と報告書に書くでしょう。２０２１年３月末現在で、残る１年１０カ月後の２０２３年１月６日に埋立しゅん功は完了する見込みと書くでしょう。
　中国電力は、２０１９年、２０２０年、海上ボーリング調査を実施しようとしましたが、調査が出来ず断念しています。
　中電が、埋立免許の期限まで残り１年半で、ボーリング調査を終え、工事をしゅん功させることが出来ないことは衆目一致する所です。
　山口県は、見通しのない、中電のボーリング調査を許可すべきではありません。
　中電が、昨日、上関原発建設予定地周辺の海域でボーリング調査を行うために必要な許可の申請を県に行いました。
　皆さんはこの問題をどのようにお考えですか、ご意見をお聞かせ下さい。

　５月１７日、中国新聞は、全国の都道府県と主要市区の計９９教育委員会の校則について次のように報じました。
　「頭髪や下着の色を規制するなど、プライバシーや人権に関わる不合理な校則が問題化する中、全国の都道府県と主要市区の計９９教育委員会のうち、２０１７年度以降、各学校に校則見直しを求める通知を出したのは３割弱の２８教委にとどまることが１６日、共同通信のアンケートで分かった。『検討中』を含めても計３９教委と４割に満たなかった。文部科学省は『社会の常識、時代の進展など』に応じて校則を絶えず見直すべきだとしているが権限は校長にあるとされている。１７年、大阪府立高の生徒が地毛の黒染めを強要されたとして提訴したのを機に各教委に問題意識が広がっているものの、迅速な見直しを後押しする通知発出などの対応には、ばらつきがあることが浮き彫りになった。中国地方では、１０教委のうち通知を出したのは広島県教委だけだった。同教委は『社会情勢や保護者の意識の変化、多様性の大切さを考慮し、見直すよう各校に指導してきた』とする。島根県教委と山口市教委は通知を『検討中』とした。通知を出す予定がないとした教委は『各校が実情に合わせて校則を適切に定めており、現段階では見直しを求める必要性が認められない』（福島県教委）、『研修などで不断の見直しを啓発している』（京都府教委）などとしている。教職員による点検行為が人権侵害につながりかねないと指摘されている下着（肌着）の色指定の校則を巡り、実態調査したと回答したのは３９教委。少なくとも計３９２校が指定している。生来の髪色などを申告させる『地毛証明』については約３割の３４教委が調査し、少なくとも計２７７校が提出を求めていた。県立高４３校で地毛に関する校則を確認した神奈川県教委は『事実誤認による指導を未然に防ぐため』と説明した。広島県教委は県立高の実態について、４７校が下着の色を指定し、１９校が地毛証明の提出を求めている、と明らかにした。佐賀県教委は２０年３月の通知で、校則見直しの視点に『人権の保障』を挙げた。同４月時点で管轄する１４校に下着の色指定、３校に地毛証明の校則があったが、１年後に全て廃止を確認した。通知を出した２８教委のうち２５教委は、見直しに際し児童生徒や保護者の意見を聞くよう求めたのは１２教委だった。」
　私は、共同通信の調査に県はどう答えたのか問いました。
　県教委の担当者は「山口県は校則の見直しを求める通知は出していない。校則の実態調査は行っていない。校長会や生徒指導会議で校則の見直しについて助言している。」と答えました。
　私は、県教委に校長会などで校則についてどのような内容を指導しているのか再度説明を求めています。
　私は、広島県教委にどのような通知を出したのか問いました。
　広島県教委豊かな心育成課の担当者は「数年ごとに校則の内容を含む『生徒指導規定等の見直し等に関する調査』を行い、『調査の結果及び生徒指導規定の整備及び見直しに当たっての留意点」を各県立学校長に通知して『人権に配慮したものとなっているか改めて精査するとともに、学校のホームページに掲載』するよう求めている。」と答えました。
　山口県教委は、県内の学校の校則の実態調査をすべきです。調査なくして問題は把握できません。調査なくして各校への助言も出来ません。
　山口県は広島県教委を見習うべきです。
　私は、県立学校の校則の実態調査を行うために、県教委と調整を行っています。
　調査した結果については、本ブログで皆さんにお伝えします。
　校則に関して生徒の皆さん、保護者の皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　５月１６日（日）の毎日新聞は、東京オリンピック・パラリンピックの新型コロナウイルス感染対策について次のように報じました。
　「東京オリンピック・パラリンピックの新型コロナウイルス対策を巡り、大会組織委員会は、選手らが感染した場合の医療機関での受け入れを自治体に求めている。一部の県は『専用病床を求められた』といい、感染拡大が収束せずに入院が容易でない地域も生まれている厳しい状況から、組織委への反発が広がった。五輪競技が実施される１０都府県に毎日新聞が取材すると、選手優先で医療の対応をすると決めた自治体はゼロで、一般住民と同じ扱いになりそうだ。『五輪選手の専用病床を用意してくれという打診があったようだ』『選手の優先は認められない。お断りさせていただいている』１２日に茨城県の大井川和彦知事が定例記者会見で述べたこの発言をきっかけに、組織委が病床確保の要請をしていたことが一気に取り沙汰された。会見で大井川知事は患者急増に伴う大阪の医療崩壊などに触れながら『そういう状況で五輪を開催するのは恐らく日本だけでなく、世界の方にもあまり理解は得られない』と強調し、中止・再延長の可能性にも言及していた。茨城は五輪のサッカー会場がある。県オリンピック・パラリンピック課によると、４月下旬に組織委から『選手、関係者の新型コロナ患者の受け入れに特化した病院を指定したい」と相談があり、関連資料も示された。担当者は『専用病床の確保を求められたと理解した』といい、今後の選手らへの対応は『一般の方と同じ扱いになる』と強調した。組織委によると、東京大会では都内外３０カ所を目標に確保する『大会指定病院』にけがや病気になった選手、関係者を受け入れてもらう計画だ。ただ、新型コロナの感染拡大を踏まえ、感染した選手らを指定病院で診れなくなった場合の対応などを念頭に、五輪競技が行われる東京、茨城、埼玉、福島、神奈川、宮城といった自治体に相談を持ちかけたようだ。」
　「組織委は選手村がオープンする７月中旬までに大会指定病院の確保を目指している。国内で新型コロナの収束が見込めない中、ある幹部は「IOC（国際オリンピック委員会）からは、（決まったところにアクセスできるようにしてほしい）と言われている』と漏らす。一方、宮城県の担当者は『選手についても通常の医療体制の枠組みの中で対応するということを組織委は相手国に事前にきちんと伝えてほしい』と注文した。」
　５月１６日しんぶん赤旗日刊紙は東京五輪のサッカー競技場での看護師の確保状況について次のように報じました。
　「東京五輪のサッカー競技場、茨城県立カシマサッカースタジアム（鹿嶋市）や練習場で医療ボランティアとして活動する予定だった看護師の７割が欠員となっていることが１５日までに、茨城県看護協会（水戸市）への取材で分かりました。競技会場でのボランティアの看護師は２０１８年７月に県看護協会を通じて要請を受けて募集したもの。当時、応募した看護師は４１人。ボランティア内容はカシマサッカースタジアム内の観客対応と練習場３カ所の救護活動です。組織委は、４月９日付で日本看護協会に五輪大会中の看護師確保を依頼。同看護協会は４月２０日、県看護協会に五輪大会中『看護師を新たに１０人以上確保』することを求める文書を送りました。同２２日、県看護協会は、『新たに１０人以上確保』するとした要請は、２０１８年の募集と『別の依頼』なのか組織委員会に質問。組織委から『エントリーした４１人中１３人には協力の了解を得ている』と回答があり、７割が欠員となっていることが判明しました。県看護協会は欠員２８人について『欠員になった状況は分かるが辞退したのか、連絡がとれなくなったのかなど理由の詮索はしていない』と話します。同協会は同２６日、『協力できる看護職の数を回答するのは難しい状況』との見解を日本看護協会に送りました。」
　私は、１７日、日本看護協会に、山口県看護協会に対して、五輪大会中の看護師を何人確保するよう要請したのか電話で問い合わせました。日本看護協会の担当者は「それぞれの看護協会に何人の要請を行ったかについては明らかにできない。」と答えました。
　私は、１８日、山口県看護協会に対して、日本看護協会から五輪看護師の派遣を何人受けたのか質しました。
　私の「大会組織委員会から県内のキャンプ地での医療体制確保などのため、看護師派遣要請はあったか。」の問いに、山口県看護協会担当者は、「ない。」と答えました。
　次に、「日本看護協会から山口県看護協会へ東京五輪に関わる看護師派遣要請はあったか。」の問いに、山口県看護協会担当者は「４月に日本看護協会から看護師派遣要請があった。要請に対し、４月中に『山口県内でのコロナ感染の現状などから看護師派遣は難しい』と日本看護協会に回答した。」と答えました。
　昨日行われた第２２回山口県新型コロナウイルス感染症対策本部本部員会議で、５月１８日の病床確保使用率が７４．６％で、５０％以上はステージ４であり、「医療供給体制へ負荷が増大している」との現状認識が示されました。
　このような状況の中、山口県看護協会が判断されたように、東京五輪のためにとても県内の医療体制を提供できる状況ではありません。
　１７日、NHKはスポーツの全国ニュースで、「東京オリンピック・パラリンピックでは、海外選手の事前合宿や交流を行うホストタウン事業に全国の自治体が登録し、そのほかにも事前合宿を個別に予定している自治体」があるとし、それら自治体に取材した結果を次のように報じました。
　「NHKが全国の都道府県などを取材したところ、これまでに、▽事前合宿を中止した国や地域がある自治体は４８▽交流を中止した自治体は４などと、２７の都道府県の５４の自治体が感染拡大の影響で受け入れを中止したことがわかりました。▽事前合宿の中止を打診され最終調整中が３自治体となっています。」
　山口県内のホストタウンやキャンプ地に登録している自治体で合宿や交流の中止に至ったケースは現時点ではないようですが、今後の状況について、県観光スポーツ文化部を通じて、報告を依頼しています。
　詳しい状況が分かり次第、本ブログで報告したいと思います。
　陽性患者さんへの対応、ワクチン接種、大規模なPCR検査への対応など、山口県でも全国でも国民や県民の安全・安心を守ることと、五輪開催が両立できない状況になっています。
　村岡知事に改めて国に五輪中止を求めることを要請したいと思います。
　東京五輪開催についての皆さんのご意見をお聞かせ下さい。