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　宇部市教育委員会は、２１日、保護者に対して「宇部市立小・中学校の新型コロナウイルス感染症に係る対応について」とする文書を発出しました。
　宇部市教育委員会の文書は次のように書いています。
　「文部科学省は『学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル』において、地域の感染レベルを３段階に分けて感染症予防の対応を示しています。この度、山口県教育委員会では、地域の感染状況をみて、令和３年１月２１日から感染レベルを２に引き上げる判断をしました。宇部市教育委員会では、これまでも各校で感染防止対策の取組を行ってきましたが、更なる対応が必要になりましたので、衛生管理マニュアルに基づき、以下の対応を併せてとることとしました。」
　宇部市教育委員会は具体的に次のように示しています。
1、学校生活
　（１）登校について
　　〇　登校前に、これまで通り検温等を行い、必ず健康チェックカード（名称は学校で異なります）にご記入く　　ださい。また、同居のご家族の健康状態についてもご記入をお願いします。
　　〇　お子さんに発熱等の風邪症状がある場合には、自宅で休養させてください。同居のご家族に風邪症状が　

　　　見られるときにも登校を控えてください。（いずれも欠席扱いにはなりません）
　　〇　教室内に入る前に健康チェックカードを回収し、同居のご家族の健康状態も含めて確認を行います。
　（２）　授業について
　　〇　感染症を予防するため、児童生徒の「接触」「密集」「近距離での活動」「向かい合っての発声」につ　

　　　いて、可能なものは避け、一定の距離を保ち、同じ方向を向くようにし、また回数や時間を絞るなどして慎

　　　重に実施していきます。
　　〇　児童生徒同士が物の貸し借りをしないようにします。
　　〇　体育の授業は、当面の間地域の感染状況をみながら可能な限り屋外で実施します。
　　〇　体育の授業においてマスクの着用は必要ないと言われていますが、児童生徒の間隔を十分に確保するよう

　　　にしていきます。

　（３）部活動について

　　〇　地域の感染状況をみながら可能な限り感染症対策を行った上で、実施を検討していきます。密集する運動

　　　や近距離で組み合ったり接触する場合が多い活動、向かい合って発声したりする活動の実施は特に慎重に検

　　　討します。

　　〇　対外試合（練習試合を含む）は当分の間、原則中止とします。

　２　県外への移動

　　〇　緊急事態宣言が発令された地域への不要不急の移動については、やむを得ないものを除きできるだけ控え

　　　てください。その他県外への移動についても慎重にご判断ください。

　　〇　県外への移動をされたときには、帰県後２週間は検温等体調管理をお願いします。また、体調が優れないと

　　　きは登校を控えるようご配慮ください。
　・・・

　　県内での感染拡大の状況をうけて、確保病床利用率などは、新型コロナウイルス感染症分科会提言のステージ３に該当する状況になっています。

　今後、文科省の「学校の行動基準」の「身体的距離の確保」は、レベル２までは１メートルを目安としていますが、レベル３では「できるだけ２メートル程度」としています。

　今後の感染拡大を受けて、仮に県教委が更にレベルを上げる判断をした場合、学級を分けるなどの対応が求めるられます。

　「新しい生活様式」を踏まえた学校での活動を保障していくためにも、早期に少人数学級に踏み出す必要があります。

　宇部市教育委員会が、県教委に倣い学校の行動基準のレベル２での対応を保護者に周知しました。

　保護者や関係者の皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、山口県は、新型コロナウイルスのワクチン接種に向け、県、県医師会、県市長会など９機関が集まり、第一回新型コロナウイルスワクチン接種対策会議を開きました。
　その会議に先立って村岡知事が、記者会見を行いワクチン接種について次のように説明を行いました。
　「国におきましては、２月の下旬までに、医療従事者を優先に、ワクチンの接種を開始ができるように、準備を進めるというふうにされています。接種時期については目安として示されていますけれども、まず、国におきまして、特定の医療機関の１万人程度の医療従事者に対する接種を行うというのが、まず最初に行われます。それがこのスケジュールで言いますと、一番上の部分です。これは国が直接行うもので、１万人程度ということをまず行っていきます。そしてその次に、各県においてということになりますが、医療従事者向けの接種というのが開始をされます。これは県内の医療従事者を対象に、３月から接種を行っていく、そうした予定になっていまして、本県の対象としては、この医療従事者向けで約４万人を予定しています。その後、高齢者、それからさらには、基礎疾患を持っている方から優先的に接種を行って、その後に一般の方々への接種ということが予定されております。そうしたスケジュールで進めることになっています。県としては、ワクチンの速やかな接種を行うことができますように、市町、また医療関係機関としっかりと連携をして、接種予定者リストの作成、またワクチンを保管する冷凍庫の配置箇所の選定などの準備を着実に進めてまいります。このように、今後、ワクチンの接種に向けました具体的な作業が本格化をしてまいります。県として、市町、そして医師会等の関係機関と連携を強くしていくために、「新型コロナウイルスワクチン接種対策会議」を設置をしたところです。この画面にあるとおりですね、県と各市町、それから医師会ですとか、医療関係の各種団体と一緒になって対策会議を設けて迅速に、円滑に接種が行えるように体制を整えていくことにしています。早速、本日の午後、第1回の会議を行いまして、接種の開始に向けまして、情報の共有、今後の準備に向けた協議等を行うことにしていきます。また、本日、健康福祉部内の新型コロナウイルス感染症対策室に「ワクチン接種対策班」、こちらを新たに設置をいたしました。接種計画の策定、ワクチン流通の調整等々の業務の増加に対応するために、円滑な実施に向けた体制の強化を図ったところです。ワクチンにつきましては、今申しましたように市町、また関係機関としっかりと連携をして、安全にも十分配慮した上で、迅速に、そして円滑に接種が行えるように、万全の体制で準備を進めてまいります。」
　昨日、午後に開かれた第一回新型コロナウイルスワクチン接種対策会議で、事務局である県が説明した接種構想について毎日新聞は、次のように報じました。
　「構想によると、県内は２月にワクチン保管用冷凍庫１８台が国から送られ、『基本型接種施設』と呼ぶ中核病院１８カ所に設置する。基本施設は１０日に１０００人超へ接種可能な体制を取り、３月中に新型コロナ患者と接する行政職員らを含めた医療従事者の接種を完了する。冷凍庫は６月までに更に８７台追加され、基本施設を１０５カ所に増やす。診療所などの『サテライト型接種施設』も３１５カ所設けて高齢者や一般人の接種体制を整えるが、開始時期は定まっていない。これに備え、県はこの日、健康福祉部に１２人体制の『ワクチン接種対策班』を発足した。」

　昨日の第１回対策会議で、３月から医療従事者からワクチン接種が県内でも始まることが明らかになりました。　

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　山口県教育委員会は、今日から、文部科学省の「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～『学校の新しい生活様式』～」に基づく、「『新しい生活様式』を踏まえた学校の行動基準』の地域の感染レベルを「レベル１」から「レベル２」に引き上げ、県立学校に適応しました。また、引き上げたことを市町教育委員会に伝えました。宇部市教育委員会では、県立学校が「レベル２」になったことを受け、同様の対応を行うよう協議を始めています。
　文科省の「『新しい生活様式』を踏まえた学校の行動基準』に基づく地域の感染レベル「レベル１」は、感染リスクの高い教科活動について「適切な感染対策を行った上で実施」となっていますが、「レベル２」の「拡大局面」では、「感染リスクの高い活動を停止」としています。
　部活動は、「レベル１」では、「十分な感染対策を行った上で実施」としていますが、「レベル２」は、「感染リスクの低い活動から徐々に実施し、教師等が活動状況の確認を徹底」としています。
　日本共産党県議団は、１８日、村岡知事への「２０２１年度山口県の施策並びに予算編成に関する申し入れ」を行い、「新型コロナから命と暮らしを守る緊急要望」の中で「県内の公立小学校の全学年で３０人以下学級に踏み出す」ことを求めました。
　県内の県立学校で、新型コロナに関する行動基準レベルが上がった今、新年度から更なる少人数学級の促進が求められています。
　先日の本ブログで紹介したように、県教委が示した資料によると、現行基準である４０人学級の場合と、新基準の３５人学級の場合、標準学級数は、県内で約２００学級増加します。その数が新年度から基礎定数の増として県内に反映されることになります。
　山口県は、現在、小中学校全体で３５人以下学級を実現しています。更に、小学校１年生は、学年４学級以上で、１学級の平均児童数が３０人を超える学校で３０人以下学級が実現しています。
　県教委は、これまで、少人数指導や少人数学級への加配定数などで、３５人以下学級などに取り組んできました。
　新年度から、３５人学級化が進むことで、基礎定数が増加します。
　国が３５人学級化に踏み出す今、県としては、コロナ禍の中、更なる少人数学級化に踏み出す時です。
　県教育委員会は、私の照会に対して、国からの教職員定数について「基礎定数は増加するが、少人数指導等の加配は減少し、総量は増加しないのではないか」と答えています。
　私は、昨年の９月県議会で、佐賀県や香川県が県独自の財源で少人数学級化を進めていることを指摘しました。
　仮に、国が教員の総量を増加させなかったとしても、県独自の財源を確保し、せめて、小学校低学年の３０人学級化を促進すべきだと思います。
　県教委は、今日から、新型コロナウイルス感染拡大を受け、県立学校の「行動基準」のレベルを１から２へ引上げました。
　この点に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　１８日付のしんぶん赤旗日刊紙はF３５の欠陥について次のように報じました。
　「米国防総省の運用試験評価局は米議会に提出した２０２０年度の年次報告書（１３日付）で、航空自衛隊も導入を進めているF３５ステルス戦闘機について、昨年１０月２日現在で８７１件の欠陥が残されており、うち１０件は作戦の有効性や安全性に影響を与える『カテゴリー１』に分類されていることを明らかにしました。前年度報告書で欠陥が８７３件、うち『カテゴリー１』が１３件でした。今回の報告書は『欠陥を解決しながら開発しているが、新たな欠陥が発見され続け、結果として変化が見られなかった』と指摘しています。こうした欠陥が開発コスト高騰、F３５の価格上昇につながっています。F３５について米国防省は最新鋭の核爆弾『B６１－１２』を搭載可能なシステム『ブロック４』への移行を進めています。日本に導入されるF３５にも『ブロック４』が搭載される見通しです。ただ、報告書は、新型コロナウイルス感染拡大で搭載プログラムの開発が遅れ、日程は大幅にずれこむ危険が高いとしています。また、すでに配備されている機体についても、①修理にかかる時間が想定の２倍以上となり、地上部隊に大きな負担を強いている②サイバーセキュリティー上の弱点が克服されていないーなどの問題点を指摘しています。安倍前政権は米国の要求に応じ、F３５Aを１０５機、短距離離陸・垂直着陸が可能なF35Bを４２機態勢にすることを決定。F３５Aの配備が順次始まっています。」
　一部、本ブログで報告してきましたが、米軍岩国基地において、F３５B戦闘機が１６機配備され、昨年１０月から新たに１６機の追加配備が行われています。
　これも本ブログで指摘しましたが、米本土で昨年９月に空中給油中に墜落したF35Bは、かつて岩国基地所属機であったことが報じられました。
　この程、米国防総省の年次報告書で、昨年１０月現在で、F35ステルス戦闘機の欠陥が８７１件残されていることは、岩国基地周辺住民の安心・安全にとって看過できない事実です。
　山口県は、F３５Bへの機種変更は「基地周辺住民の生活環境に大きな影響を与えるものではない」と機種変更を容認する態度を取りました。
　山口県は、米国防総省の調査結果を受けて、F３５Bの機種変更容認の態度を再検証すべきだと考えます。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、日本共産党県委員会（吉田貞好県委員長）と同県議団（木佐木大助団長）は、村岡知事に、「２０２１年度山口県の施策並びに予算編成に関する申し入れ」を行いました。

　昨日、村岡知事に新年度予算要望を行う（左から村岡知事、吉田委員長、河合副委員長、木佐木県議、私）

　要望事項は５８８項目（緊急要望２０、重点要望５６８）にのぼります。

　「新型コロナから命と暮らしを守る緊急要望」に関し、知事と意見交換を行いました。

　緊急要望の第一は、「PCR検査の抜本的な拡充へ戦略的な転換を」図ることです。

　この問題の第一は、網羅的検査と社会的検査を増やすことです。

　河合喜代副委員長は「広島県が社会的検査や網羅的検査を実施している」と指摘しました。

　村岡知事は、「広島県の動向は注視している。山口県としては、クラスター発生時に、幅広く検査を実施している。PCR検査の拡大は必要だが、戦力の分散は避けたい。」と答えました。

　また、河合副委員長と私は、「山口県の確保病床利用率が３割を超えている」ことを指摘しました。

　村岡知事は、「県では、軽症の患者さんも病床に入っていただいている。必要な場合は、病床の追加も検討したい。」と答えました。

　この問題の第二は、岩国基地での感染爆発を防ぐ点です。

　１月１７日現在、累計で、岩国基地内での陽性患者数が１６６人、その内、昨年１２月中旬からの１カ月で１１５人の陽性患者数となっています。

　村岡知事は「引き続き、岩国基地に感染拡大防止を求めていきたい」と答えました。

　緊急要望の第二は、「新型コロナ感染各愛を防止し、医療体制を守る」点です。

　私は、「総務省が２１年度から２カ年で、保健師を９００人増員することを決めた。県でも新年度、保健師を大幅に増員すべきだ。」と指摘しました。

　村岡知事は「新年度、保健師は増員していきたいと考えている。」と答えました。

　緊急要望の第三は、「雇用と事業を維持し、生活困窮者への支援を強める」ことです。

　緊急要望の第四は、「未来を担う子どもたちに、学びを保障し、生活を支える支援を」行う点です。

　私は、「県教委の資料によると、新円’度の児童数見込みに基づき、現行基準（１年３５人、２～６年４０人学級）の標準学級数は２２４０となる。小学校全学年を３５人とすると標準学級数は２４３１となる。標準法の改正により、教員の基礎定数が新年度から増えることを受け、はずは、低学年から３０人学級を進めるべきだ。」と質しました。

　村岡知事は「教育の重要性は認識している。」と答えました。

　私たちが申し入れを行った直後に、県は記者会見を行い、「８８人が新たに新型コロナウイルスに感染した、このうち68人は、宇部市の病院職員と入所者で新たなクラスターが発生したと判断した。」と発表しました。

　今日の山口新聞は、昨日、県が、緊急実地検査の実施と確保病床数を追加を発表したと次のように報じました。

　「緊急実地検査は、療養または精神病床がある病院約１００カ所を対象に実施。１９～２５日に保健師らを派遣し、感染防止対策を確認する。感染が疑われる場合はウイルス検査を行う。患者の急増に備え、確保病床を現在の４２３床から５０床増やす。２月上旬をめどに、全４７３床をすぐに利用できる即応病床にする。」

　報告したように日本共産党は、感染リスクの高い施設での社会的検査の実施を求めました。

　定期的検査ではないけれども、緊急に１００施設を実地調査し、疑われる場合はPCR検査するとの県の判断を評価します。

　保健師の増員を急ぎ、体制整備を行った上で、感染リスクの高い施設で定期的な検査が実施されることを引き続きもとめていきたいと思います。

　報告したように、直近値の確保病床利用率は３０％を超えています。

　昨日の８８人の新たな感染者という状況の中で、更に確保病床がひっ迫することは明らかです。

　このような中、確保病床を増やす判断を県が行った点についても評価したいと思います。

　県内での感染拡大を防止するためにも、網羅的・社会的な検査を拡大していく、そのために保健師などの保健所の体制を強化していくことが求められていることを実感しています。

　昨日、県内で、１日の公表者数過去最多の８８人の感染者が明らかになりました。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨年１２月１６日の山口新聞は、中国電力が行おうとしている海上ボーリング調査について次のように報じました。　
　「中国電力は１５日、上関町の上関原発建設予定地で計画していた海上ボーリング調査を一時中止すると発表した。中断は２年連続で再開時期は未定。調査に必要で来年１月２８日に期限を迎える予定海域の占用許可については、県に廃止届を提出する。」
　私は、県土木建築部の担当者に「中国電力は、海上ボーリング調査を行うためにの予定海域の占用許可の廃止届を県にいつ提出したのか。」を照会しました。
　県土木建築部の担当者は、「中国電力は、昨年１２月１５日付の廃止届を１２月１６日に県に提出した。」
　中国電力が廃止届を県に提出したことで、正式に、海上ボーリングのための海域の占用許可は解除されたことになります。中国電力は、県に対し、２年連続、ボーリング調査のための海域の占用許可に対し廃止届を提出したことになります。
　私は、１１月県議会で、「そもそも中電が示した占用期間など県の海域の占用許可の判断に誤りがあったのではないか」と質しました。
　阿部土木建築部長は「この度の一般海域の占用許可については、条例に基づき適正に審査し、申請内容が条例の許可基準に適合していることから許可したものであり、許可判断に誤りがあったのはないかとのご指摘は当たりません。」
　２年連続、中国電力が、海域の占用期間中に、全くボーリング調査を実施できなかったことは重大です。
　昨年１２月１６日の中国新聞は、中電による今後のボーリング調査について「中電は、作業方法を見直すことも視野に２０２１年度以降の再開を目指す。」と報じました。
　新年度以降中電が再び海域の占用許可を申請した場合、県は占用期限について厳格に審査すべきです。
　中国電力は、海上ボーリング調査のための海域の占用許可の廃止届を２年連続県に提出しました。
　皆さんは、この問題をどのようにお考えですか。ご意見をお聞かせ下さい。