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　今日も、９月県議会の一般質問の内容を報告します。
　今日は、災害対策の内、盛土の規制についてです。
　県は、土砂災害警戒区域の上流にある盛土８５カ所を調査した結果「全ての盛土で安全性が確認された」としました。
　また、県は、「国から盛土の総点検の依頼があり、１１月頃までの国への調査報告を受け、調査を進める」としています。
　私は、「国の要請に基づく調査により、県内で新たに何件の調査が行われる見込みか」質しました。
　和田土木建築部長は「国と連携した調査については、現在、市町と連携して盛土の抽出を行っているところであり、件数についてはお示しできない」と答えました。
　知事は、記者会見で「調査結果によっては、県独自の条例化ということも考えていかなければならない」と発言しました。
　また、共同通信は、一定規模を超える事業を許可制とする条例を制定している自治体が２４都府県に及ぶと報じました。
　私は「県も一定規模を超える事業を許可制とする建設残土を含む盛土の規制条例を制定すべきだ」と質しました。
　和田部長は「国による法制化や他県の対応状況、国と連携した盛土の調査の結果等を踏まえ、必要に応じて、県独自の条例の制定について検討することとしている」と答えました。
　共同通信は、公共事業で発生した建設残土の処分先を業者決めることができる規定が山口県など１０府県にあると報じました。
　私は、「県は、発注者が処分先を指定する方法に変更すべきだ」と質しました。
　和田部長は「県としては、任意処分であっても、事前の審査や完成調査時の確認を徹底していることから、不適正な処分にはつながらないと認識しており、処分方法の変更は必要ないものと考えている」と答えました。
　今日から、環境福祉委員会です。今日は健康福祉部の審議です。しっかり発言したいと思います。
　引き続き、皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　今日も、私の一般質問の内容を報告していきます。
　今日は、コロナ対策の内、県独自の中小企業支援策について報告します。
　第一は、支援金についてです。
　小関商工労働部長は、中小企業事業継続支援金について、9月8日時点、支援金事務局で５６５３件を受付、このうち５６００件を支給したと答えました。
　私は、「１０月１日までの受付期間を延長すべき」と質しました。
　小関部長は「本支援金は、７月２８日から申請を開始し、申請作業に必要な一定の期間として、２カ月余りを設けているところであり、現時点、申請期間を延長することは考えていない」と答えました。
　私は、「支援金を上乗せする議案が提出されたが、申請期間を十分確保しつつ、申請受付後は迅速に支援金を給付すべき」と質しました。
　小関部長は「新たな支援金の給付について、現在の支援金同様、必要な申請期間を確保するとともに、迅速に給付できるよう準備を進めることとしている」と答えました。
　次に、飲食店等への営業時間短縮要請協力金についてです。
　第１回目の短縮要請が発表されたのは、８月２５日１５時からの知事会見でした。対象期間の開始は３０日。日数で言えば、４日間であり、土曜日を除くと周知期間は実質２日間です。
　私は、「飲食店から制度の周知期間が短すぎるとの批判が出るのも当然であり、協力金については、第１回目も第２回目も対象期間内であれば、時短が全期間でなくても、対象にして申請を受け付け、支給すべきである」と質しました。
　内海総務部長は「飲食店等への営業時間短縮要請について、感染拡大防止の観点からは、全期間協力いただくことが必要と考えており、ご協力をいただいた飲食店等との均衡も考慮すると、一部の期間のみ協力した飲食店等へ協力金を支給することは考えていない」と答えました。
　第２回目の短縮要請が発表されたのは、９月９月午後５時前後の知事会見でした。翌日からカウントしても４日後に制度がスタートしました。
　私は、「協力金の財源となる国の臨時交付金の要綱に、『期間中全て時短をしなければ自治体に臨時交付金を支給しない』という規定があるのか」質しました。
　内海部長は「国の財源の問題ではなく、飲食店等への営業時間短縮要請については、感染拡大防止の観点から、全期間ご協力いただくことが必要と考えている」と答え、国の要綱に「全期間」との規定がないことを認めました。
　私は、「臨時交付金の要件にないのであれば、期間中、何日でも時短に応じたら協力金を支給すべき」と再度質しましたが、内海部長は「一部期間のみ協力した飲食店等に協力金を支給することは考えない」という答弁に固執しました。
　私は「中小企業支援等に必要な臨時交付金など必要な財源を確保するため、政府に対し、臨時国会を直ちに開催し、補正予算を編成するよう要望すべき」と質しました。
　内海部長は「今月１１日の全国知事会の緊急提言では、疲弊した地域経済を強力に後押しできる臨時交付金を確保するために、大型の補正予算を、政治日程等に関わらずできる限り早期に編成するよう求めており、必要な財源の確保について、今後もあらゆる機会と捉えて国に要望していく考えだ」と大型補正予算の成立を望む回答を行いました。
　次に、やまぐち安心飲食店認証制度応援金についてです。
　神杉環境生活部長は、９月１０日時点で、２０６１件の認証申請を受け、４９件の応援金を給付したと答えました。
　私は、「申請期間内であれば、何度もチャレンジできるようにすべき」と質しました。
　神杉部長は「本制度では、一度申請を受け付ければ、初回の現地訪問で認証基準に達していなくても、何度でも助言や現地確認を行い、事業者が認証取得できるまで、しっかりサポートしてまいります。」と何度でもチャレンジできる制度だと答えました。
　明日から、環境福祉委員会の審議が始まります。
　今、委員会の準備を進めています。
　引き続き、県政全般に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　今日も、県議会一般質問の報告を続けます。
　今日は、「コロナ禍から県民の命を守る諸課題について」の内、医療・検査体制に関する課題について報告します。
　第一は医療体制についてです。
　政府は、重症患者と重症化リスクの高い患者以外は、原則自宅療養という重大な方針転換を行いました。
　私は、「国に原則自宅療養の方針撤回を求めるべきだ」と質しました。
　弘田健康福祉部長は「この方針は、感染が急増している地域における緊急的な選択肢として示されたものであり、導入については、各自治体の判断によるとされていることから、国に対して方針撤回を求めることは考えていない」と答えました。
　私は、「県は、症状に応じて必要な医療をすべての患者に提供する原則を堅持すべき」と質しました。
　弘田部長は「県では、これまでと同様、感染した方が安心して療養できるよう、症状に応じて、入院又は宿泊療養施設での療養を基本として対応することとしている」と答えました。
　共同通信は、２２都府県が臨時医療施設を開設・開設予定と報じました。
　私は、「本県も開設に向けて取組を開始すべきだ」と質しました。
　弘田部長は「県では、全国上位の水準で病院や宿泊療養施設の受入体制を確保しており、現時点、設置の必要性は低いものと考えていますが、感染力の強い変異株の発生など、今後、様々な状況を想定し、万全の体制がとれるよう、検討を進めているところだ。」と答えました。
　次にPCR検査についてです。
　県は、８月１１日から３１日まで帰省客等を対象に新幹線駅と空港で
PCR検査を実施しました。
　三坂観光スポーツ文化部長は「県内４箇所で１０５４７件」の検査を行ったと答えました。
　私は、「今後も主要交通拠点でのPCR検査を恒常的に行うべきだ」と質しました。
　三坂部長は「今回、空港等で行ったＰＣＲ検査は、お盆や夏休みで人の往来が増加する時期に、新型コロナウイルス感染症の県内への感染拡大を防止する水際対策として、短期間・集中的に行ったものであるため、恒常的に実施することは考えていない。」と答えました。
　県は、８月１８日から２０日まで、県民を対象に緊急集中PCR検査を実施しました。
　弘田部長は「３４２３人に検査」を行ったと答えました。
　県は、８月２６日から９月１２日まで県民を対象とした緊急集中ＰＣＲ検査を実施しました。
　弘田部長は「２２２８人に検査」を行ったと答えました。
　県は、９月１３日から県内９カ所でＰＣＲ検査の検体採取を行う会場を整備しました。
　弘田部長は、この内容について「集中ＰＣＲ検査は、検体をその場で採取して、結果を早く鑑定できるように、県内の各保健所を中心として、９会場を設置して実施している」と答えました。
　私は、「地域外来・検査センターがある市町では、この集中ＰＣＲ実施会場が設置されるべきだ」と質しました。
　弘田部長は「自宅に検査キットを送付して、自宅で検体を採取して、それを検査機関に戻すやり方は、全ての市町の方に対応している」と答えました。
　私は、「萩市は、１０月以降、市独自でＰＣＲ検査会場を継続維持するとしている。県は、来月以降も検査会場を継続維持すべき」と質しました。
　弘田部長は「９月２６日の期間終了後については、その時点での感染状況をよく分析して、その状況に応じて、必要な対応を行っていきたい」と答えました。
　学校等に抗原簡易キットが配布されています。
　西村副教育長は「高等学校等については、文部科学省による配布希望調査が行われ、９月上旬に各学校にキットが届いたところであり、今後必要に応じて活用されるものと考えている。幼稚園、小学校、中学校等については、９月中旬以降に、各市町教育委員会等に配布される見込み」と答えました。
　私は、「家庭に配布するなど幅広い活用が必要だ」と質しました。
　西村副教育長は「キットは学校で使用することを基本としており、家庭に配布することなどは想定されていない」と答えました。
　次にワクチン接種についてです。
　１２クールは１０万２９６０回分あった国からのワクチン供給は、１３～１５クールは１万１７００回分と９割減となりました。１４クールには５万４９９０回分追加配分がされました。
　私は、「希望者全員のワクチン量の確保に向けた見通し」を質しました。
　弘田部長は「これまで国からの配分により、市町の接種計画に沿った接種に必要なワクチン量は確保している」と答えました。

　明日は、コロナ対策の内、県独自の中小企業支援策に関する内容を報告したいと思います。

　私は、火曜日からの委員会の準備を行っています。

　引き続き、県政全般に対する皆さんのご意見やご要望や情報等をお寄せ下さい。

　県議会報告（かえる通信）N0７８（２０２１年１０月１日）を発行しました。

　下の「かえるNo７８」をクリックしてください。PDFがアップします。

かえるNo78

私は、９月１５日、一般質問で登壇しました。
　今日は、知事の政治姿勢として格差問題への対応についての質疑内容を報告します。
　今年度の県政世論調査において、県民の生活実感は、昨年度と比較すると、「良くなった」の計は１ポイント低下し、「悪くなった」の計は２．６ポイント上昇しています。
　私は、「やまぐち維新プラン」、「やまぐちデジタル改革基本方針」で「格差問題」への対応は不十分だと指摘し、「『格差問題』に焦点をあて二つの計画を改訂すべき」と質しました。
　平屋総合企画部長は「いわゆる格差問題のうち、経済や所得に関する格差については、社会保障制度や税制、雇用制度等を通じ、経済成長で得られた成果を所得として再配分することなどで解消を図ることが基本であり、これらの制度を所管する国において対応される必要があると考えている。一方で、格差や経済や所得だけに限らず、例えば、地域間や世代間であったり、医療や教育、情報といった様々な分野で起こり得る問題であり、その要因が多岐にわたることから、一概に格差としてまとめて対応することは難しい課題である。このため、県政運営の指針である『やまぐち維新プラン』においても、格差問題への取組を独立した項目にはしていないが、プランに掲げた諸施策の具体的な実施や制度設計の中で十分に配慮し、適切な対応を行っているところだ。また、情報分野に関しては、『やまぐちデジタル改革基本方針』において、デジタルの活用に係る地域間や世代間などで格差、いわゆるデジタルデバイドの排除を改革の基本姿勢の一つに掲げており、誰一人取り残さないデジタル社会を目指してまいりたい。このようなことから、維新プラン及びデジタル改革基本方針の改定については考えていない。」と答えました。
　私は、格差問題への対応の具体化として子ども医療費助成制度の拡充を求めました。
　今年５月現在の子どもの医療費助成制度の市町の状況を見ると、通院、入院とも、すべての市町が対象を小学校６年生以上にしています。
　私は、「県制度が対象を就学前としているのは低すぎる。知事は、子ども医療費助成制度の年齢拡大など拡充に取り組むべきだ」と質しました。
　弘田健康福祉部長は「本県の乳幼児医療費助成制度は、一定の福祉医療の水準を確保するため、受診回数の多い３歳未満児を無料とした上で小学校就学前までを対象としており、将来にわたって持続可能な制度とするため、現行制度を維持することが基本であると考える」と答えました。
　「やまぐち維新プラン」の第一のプロジェクトは、「時代を勝ち抜く産業力強化」です。平屋部長の答弁にある「経済成長で得られた成果を所得として再配分する」ことが狙いだと思います。これは、トリクルダウンの政策です。トリクルダウン政策の破たんは明らかではないでしょうか。私は、「やまぐち維新プラン」は県民へのケアを中心に再構築すべきだとこれからも訴えていきたいと思います。その点から、私は、子どもの医療費助成制度の拡充は一つのメルクマールであると感じています。この点も、引き続き訴えていきたいと思います。
　「やまぐちデジタル改革基本方針」についてです。私は、デジタル格差を問題にしているわけではありません。
　県民の暮らしの格差の問題とデジタル格差の問題にすり替え、デジタル格差が解消すれば、県民の暮らしの格差が解消されるという説明は、県民に誤解を与えると思います。
　「デジタル化」によって県民へのケアがどのように高まるのかを県民に示す方針になっていないことを指摘しています。
　「やまぐちデジタル改革基本方針」の問題点についても引き続き、発言していきたいと思います。
　これら、県政の基本方針に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　私は、９月１５日、一般質問で登壇しました。
　今日は、知事の政治姿勢の内、環境問題への対応について質した部分を報告します。
　世界自然保護基金ジャパンは、「脱炭素列島」というサイトで、２０１３年度比で２０３０年度の温室効果ガス排出量削減目標と２０５０年ゼロカーボン宣言を元に各都道府県をレベル分けしており、山口県はワースト３位です。
　世界自然保護基金ジャパンは、山口県に対し「多くの都道府県が２０５０年温室効果ガス排出実質ゼロを宣言しているが、山口県はまだ宣言していない。『山口県地球温暖化対策実行計画』では、温室効果ガス排出量を２０３０年に１７．８％削減する目標にとどまっている。２０５０年温室効果ガス排出実質ゼロを宣言し、それに見合うよう２０３０年削減目標を大幅に引き上げ、実現に向けた具体策を進めていくことが必要」と提言しています。
　９月３日、政府の地球温暖化対策推進本部は、２０３０年度の温室効果ガス排出量を１３年度比で４６％削減する目標を定めた「地球温暖化対策計画（案）」を了承しました。
　私は、「県は、２０５０年温室効果ガス排出ゼロ宣言を行うべきだ」と質しました。
　神杉環境生活部長は「県としては、宣言について、カーボンニュートラルの達成に向けた国の動きを踏まえるとともに、県民や事業者、市町などからも、幅広く意見を聞きながら、引き続き慎重に検討することとしている。」と答えました。
　私は、「県は、２０３０年度の温室効果ガス排出量をせめて政府の『地球温暖化対策計画（案）』通りの４６％とするよう『山口県温暖化対策実行計画』の改定に着手すべき。」と質しました。
　神杉部長は「県実行計画には、『今後の国の動向や社会情勢の変化等を踏まえ、必要に応じて見直す』ことを明記しており、県では、引き続き、国の動きを注視するとともに、社会情勢の変化等を踏まえ、県実行計画の改定の必要性について検討していく。」と答えました。
　政府の推進本部で、上程された案の中に、都道府県及び市町村は本計画に即し、措置に関する計画を策定し、実行すると定められています。
　私は、「国の地球温暖化対策計画が閣議決定されれば、県の実行計画の見直しの必要性の検討を終え、改定作業に入るのか。」と質しました。
　神杉部長は「県としては、まずは、本件の地域特性等、これを踏まえると言う観点から、地球温暖化対策計画の内容を精査していく必要があると考えている。引き続き、県実行計画の改定や削減目標の見直しの必要性について検討してまいりたい。」と答えました。