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　９月県議会環境福祉委員会二日目が、９月２２日に行われました。この日は、環境福祉部所管の質疑が行われました。私が質疑した概要を報告します。

　９月県議会環境福祉委員会二日目、環境生活部所管の質疑を行う私

　土砂災害警戒区域の上流にある盛土の調査について、環境生活部所管の調査について山本廃棄物・リサイクル対策課長は「廃棄物・リサイクル対策課所管では、廃棄物処理法の最終処分場１８４カ所の内、１４カ所が県独自の調査として行われ、全ての盛土で安全性が確認された。今後は、県独自に、この度調査しなかった土砂災害警戒区域、山地災害危険地区について、最終処分場の調査を行うことになる。」
　今後、国の指示により自然保護課所管の①自然公園法（土地の形状変更許可）②自然環境保全法（土地の形質変更許可）に関する盛土調査が行われます。
　私は、自然保護課所管の調査個所数を尋ね、栢自然保護課長は「現時点では分からない」と答えました。
　今年の２月県議会で「山口県犯罪被害者等支援条例」が制定され、パブリック・コメントを経て、本委員会に「山口県犯罪被害者等支援推進計画」の最終案が示されました。
　私は、やまぐち性暴力被害者支援システム「あさがお」に対し「条例制定後『転居費用助成金』が創設されたことなど推進計画で示された内容を共有し、連携を深めるべきだ」と質しました。
　山中県民生活課企画監は「今後、条例制定と推進計画の内容を『あさがお』と共有・連携していきたい」と答えました。
　また、山中企画監は「被害者の手引き」について、「来年２月に予定している改定時期に、条例制定と推進計画の内容を含めたものにする」と答えました。　
　更に、山中企画監は、ワンストップ支援の体制について「現在、検討を進めているところだ」と答えました。
　次に、県地球温暖化対策実行計画改訂についてです。
　私は、「産業革命前に比して気温上昇を１．５度以内にすることは、地球的規模の要請だと考える。その上で、２０１０年で２０３０年の温室効果ガス排出を４５％削減することは避けられず、２０３０年までの目標達成について『ポイント　オブ　ノーリターン』と言われていることをどう認識しているか」質しました。
　西藤環境政策課長は「地球温暖化対策推進法に基づき、２０５０年に脱炭素社会を実現しなければならないとの認識に立っている」と答えました。
　私は「9月３日に行われた政府の地球温暖化対策推進本部で「地球温暖化対策計画（案）」が了承された。この時の議事要旨を見ると最後に菅首相は『秋の政府決定を目指す』と述べている。今秋にも政府計画が閣議決定される見通しだが、県実行計画の改訂をどう考えるか」質しました。
　西藤課長は、「引き続き、国の動向を注視して、県実行計画の改訂の必要性について検討していきたい」と答えました。
　次に「生理の貧困」への対応についてです。
　尾上男女共同参画課長は「県主催の女性相談会で、生理用品を１４セット、生理用品配布会で、９２セット配布した。」と答えました。
　内閣府の７月２０日時点の「生理の貧困」に関する調査で、生理用品を無償で配布している自治体の割合が山口県が２０％で３１位であることが明らかになりました。
　尾上課長は「生理用品を無償で配布している自治体が、内閣府の調査では、県、山口市、宇部市、岩国市となっているが、萩市、下松市、下関市でも行っている」と答えました。
　私は、「生理用品の配布など女性を支援する取組が全ての市町で行われるようにすべきだ」と質しました。
　尾上課長は「市町と連携して生理用品の配布など女性を支援する活動を広げていきたい」と答えました。
　次に宇部市が９月１日に「パートナーシップ宣誓制度」をスタートさせたことへの対応についてです。
　私は、「広島市でパートナーシップ宣誓制度がスタートした。広島県では、広島市の宣誓制度の受領証を持っているカップルの県営住宅の入居を認めた。山口県も、宇部市の宣誓制度の受領書を持っているカップルの県営住宅入居を認めるようにすべきだ。」と質しました。
　尾上課長は「所管している住宅課は、広島県の状況について情報取集していると聞いている。」
　私は、「宇部市の宣誓制度のパンフレットに提供サービスの事例として『パートナーが家族として認められ面会や手術の際の同意が可能』とある。県立総合医療センター・県立こころの医療センターにおいて、宇部市の宣誓制度の受領証を持っているカップルに同様の対応をされると思うがいかがか。」と質しました。
　尾上課長は「県立病院を運営する独立行政法人が判断するものだと聞いている。」と答えました。
　最後に環境影響評価法に関する問題です。
　阿武風力発電事業に関し、私は、一般質問で、萩市紫福に建設予定の変電所が環境影響評価の対象事業実施区域に入っていないことを指摘しました。
　神杉環境生活部長は「地域住民等から環境アセスに関する意見が寄せられれば、必要に応じて事業者に伝える」と回答しました。
　私は、「私が一般質問で指摘した事実を事業者に伝えたか」と質しました。
　西藤環境政策課長は「現時点、伝えていないが、今後、事業者に伝えていきたい」と答えました。
　私は、「現在、阿武風力発電事業に反対する住民の会が、変電所をアセスに含めることを求める要望書を県知事に提出するための準備を進めている。要請書が県知事に提出されたら、その旨を事業者に県として要請するように求める」と発言しました。
　本議会の環境福祉委員会でも多くの問題を指摘しました。