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　２１日、環境福祉委員会の審議の内、健康福祉部の審議が行われました。

　私は、新型コロナ感染症対策問題を中心に様々な問題で質疑を行いましたので報告します。

　９月県議会環境福祉委員会で質問する私

　ワクチン接種に関し、抗体カクテル療法について質問しました。
　私は、「厚労省は、往診での抗体カクテル療法の使用を認める通知を行い『都道府県におかれては、実施を希望する管内医療機関との検討段階から、厚労省までご連絡いただきたい』としている。県は、往診を含む抗体カクテル療法の活用をどう進めていくのか」と質しました。
　石丸健康増進課長は「県内３５のコロナ患者受入医療機関で抗体カクテル療法を行う体制を確保している。それに専門外来で抗体カクテル療法を行う体制を整備している。現時点で、往診で活用する医療機関の状況は集約していない。」と答えました。
　厚労省は、自宅療養者等に係る個人情報の提供に関する取扱いについてとする通知を行い「市町村への個人情報の提供は、一般的には、人の生命又は身体の保護のため、緊急の必要があるときの個人情報の提供と考えられることから、それを踏まえて、個人情報保護条例に定める個人情報の利用及び提供制限の例外規定の適用の検討をお願い」したいとしています。
　県個人情報保護条例の６条に例外規定があり、６条４に「人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ない必要があるとき」と定められています。
　私は、「県は、国の通知を受け、市町とどのような協議を行っているのか。」質しました。
　時高健康福祉部理事は「自宅療養者等に係る個人情報の提供に関し、必要が生じた場合は、県個人情報保護条例の例外規定として対応することとした」と答えました。
　次に、妊婦への分娩前のウイルス検査の実施についてです。９月補正予算に２７００万円の予算が計上されています。
　福本こども政策課長は「当初６００件の予算計上だったが、希望する妊婦の状況を受けて、１９５０件とし、１３５０件検査件数を増やす補正予算とした」と答えました。
　厚労省は、千葉県での事案を受けて、「感染妊産婦の産科的緊急処置の対応ができる受入医療機関の設定」を都道府県に通知しました。
　土屋医療政策課長は「県内７医療機関を感染妊産婦の受入医療機関として国に報告した」ことを明らかにしました。
　厚労省は、妊産婦などへのワクチン接種について「妊娠中の者及び配偶者等が希望する場合には、できるだけ早期に、円滑に新型コロナワクチンの接種を受けることができるよう」求めています。
　石丸健康増進課長は「国の通知の方向で、県内の市町で、妊産婦等への優先接種が行われていると認識している」と答えました。
　特別養護老人ホームなど介護保険施設に入所する低所得者の食費・居住費を補助する制度（補足給付）が８月から改悪されました。
　一つは、資産要件が厳しくなりました。
　単身１０００万円・夫婦２０００万円以下だったものが、単身５００万円・夫婦１５００万円以下などと厳しくなりました。
　また、食費が、最高で施設入所者で６５０円から１３６０円に、ショートステイで６５０円から１３００円に上がる人が生まれます。
　私は、補足給付の変更をどう施設に周知したのか尋ねました。
　田中長寿社会課長は「厚労省の協力依頼文を受けて、県内の各施設に、補足給付の変更の内容を周知した」と答えました。
　私は、「高齢者のための介護保険になるように、国に介護保険制度についてどのような要望をしているのか」尋ねました。
　田中長寿社会課課長は「全国知事会を通じて、介護保険制度の改善を要望している」と答えました。
　日本基督教団の関係者らでつくる「靖国・天皇制問題情報センター」は、護国神社の例大祭への知事らの公務出席の状況を都道府県に調査しました。
　その結果、全国３０自治体が公務出席していない一方、村岡知事ら３県の知事が公務出席していました。
　山口県は、このアンケートに「玉串拝礼」を行ったとしています。しかし、玉串料などの公費負担はないとしています。
　高知大学の岡田健一郎さんは「護国神社が主催する宗教上の儀式において、玉串拝礼を、公務として実施する点で、政教分離の関係はアウトです。」とこのアンケート結果に対してコメントしています。
　私は、「同じ憲法の下で地方自治を進める都道府県の中で、アンケートに『政教分離の観点から参拝しない』と答えている自治体があることをどう受け止めるのか」質しました。
　田中長寿社会課長は「他の自治体の動向がどうであるかに関わらず、山口県は、社会的儀礼の範疇のものとして参拝してきたものだ」と答えました。
　私は、「コロナ禍で、秋の大祭に関し、県に案内が来ないかも知れないが、コロナ収束後、正式に大祭参加を求める案内が知事らに届けられた場合、知事及び県職員は、県護国神社への公務参拝は行うべきではない。それが、憲法尊重擁護義務のある知事並びに県職員としてのふさわしい姿勢だ」と述べました。