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　米海兵隊岩国基地所属のKC１３０空中給油機が山梨県上空で空中給油訓練を行っていたことが分かったと今日のしんぶん赤旗日刊紙が報じました。
　「米海兵隊岩国基地（山口県岩国市）所属のＫＣ１３０空中給油機が山梨県甲府市上空で空中給油を強行していたことが、市民が撮影した写真で明らかになりました。空中給油は難度が高く、墜落・衝突事故が頻発しており、陸地上空での給油は住民の命を脅かす極めて危険な行為です。写真は、甲府市在住の福田良二さん（６４）が２３日に撮影したもの。福田さんは同市を流れる荒川にかかる千秋橋付近でカワセミの撮影中、頭上を軍用機が飛行しているのに気づきました。尾翼には『ＭＡＲＩＮＳ』（海兵隊）と記されており、機体番号は『１０９』となっています。同機は甲府市上空を東から西へ飛行し、左旋回。戦闘機２機が接近し、ホースを接続して空中給油を開始しました。福田さんは９日にも、ホースを伸ばしている軍用機と戦闘機を確認しており、甲府市上空での給油が常態化している可能性もあります。米軍横田基地（東京都）の監視を続けている羽村平和委員会によると、２４日に機体番号１０９のＫＣ１３０が離陸。ＫＣ１３０は近年、横田への飛来を繰り返しています。岩国基地所属の同型機は２０１８年１２月にも高知県沖で空中給油中に戦闘機と接触し、両機とも墜落。乗組員６人死亡という大惨事を引き起こしました。１６年１２月には、沖縄県名護市の海岸の浅瀬にＭＶ２２オスプレイが墜落。空中給油中、給油ホースがプロペラに接触したことが原因でした。翌年１月５日、空中給油訓練が再開されましたが、稲田朋美防衛相（当時）は同日の記者会見で『今後とも空中給油訓練は陸地から離れた海域の上空でしか実施ないと、陸地の上空では実施しないということも確認をした』と明言。稲田氏は同年２月２２日の衆院予算委員会分科会でも『（陸地上空での給油制限は）オスプレイだけでなく、全ての米軍機にあてはまる』と答弁しており、今回の甲府市上空での給油との矛盾は明らかです。第一海兵航空団は本紙の取材に、甲府市上空での給油の有無について回答を避けましたが、『われわれの運用は２国間の合意に基づいて行われている』と回答。陸地上空での給油自体は問題ないとの見解です。」
　今回の訓練が、岩国基地所属のＫＣ１３０空中給油機であったことが重大です。
　２０１８年１２月にも墜落事故を起こした同型機が、今度は、陸地上空で危険な給油訓練を実施していたことは重大です。
　米軍は、陸地での給油訓練の実態を明らかにすべきです。政府は、そのことを米側に求めるべきです。
　そして、政府は、危険極まりない陸地上空での給油訓練の即時中止を米側に求める時です。その約束を日米合同委員会合意などの形で明確にすべきです。
　岩国基地所属のＫＣ１３０空中給油機が山梨県上空で給油訓練を行っていました。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　新型コロナウイルスに係る今後のさらなる感染拡大の防止や県内経済のV字回復のための反転攻勢等に人的資源・財政を集中投資するためとして、２０２０年４月、県は『行財政構造改革の一時凍結』を発表しました。県が示した改革期間は、今年度で終わりますが、新年度も新型コロナウイルスの収束は見通せません。
　私は、８日に行った一般質問で「新年度も一時凍結は継続されるものと思うが尋ねる」と質しました。
　内海総務部長は「県では、令和２年４月、新型コロナの感染拡大の防止や経済活性化等に人的資源・財政を集中投資するため、行財政構造改革を一時凍結したところだ。当初の改革期間は今年度末に終期を迎えますが、感染症の収束が未だ見通せない中、その対策に係る集中投資は継続する必要があり、引き続き、改革は凍結することとしている。」と答えました。
　本ブログ、２０２０年６月２１日で書いているとおり、２０２０年６月１７日、山口県は、「行財政改革統括本部会議」を開催し、「行財政構造改革の一時凍結について」とする文書を確認しました。
　具体的には、①総人件費の縮減②事務事業の見直し③公共投資等の平準化④公債費の平準化⑤公の施設の見直しという、現行の改革に掲げる取組を一時凍結することを明らかにしました。
　総人件費の縮減では、期間内に６５７人の定員を削減する計画でしたが、「保健所の体制強化など、新型コロナ対策に最優先の職員配置を行う」とされました。
　公の施設の見直しでは、移管・統廃合・運営手法の見直し対象施設を１４施設示して検討が続けられていましたが、「『現行の見直しの方向性』に基づいた市町との移管等に関する協議は中止する。」とされました。
　私は、「行財政構造改革の一時凍結」を延長するとの県の判断を評価したいと思います。
　その上で、長時間労働が常態化している新型コロナ対策に従事している職員や教職員を大幅に増員すべきだということを県に改めて求めたいと思います。
　また、移管等の検討が凍結されている県有施設について、維持管理経費を十分確保し、適切な管理運営が行われる体制の強化を求めたいと思います。
　行財政構造改革の一時凍結が新年度も延長されることになりました。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　２０１１年に徳山下松港・宇部港が国際バルク戦略港湾に選定された際の「国際バルク戦略港湾計画書」では、２００８年に１９１０万トンあった石炭取扱量が２０２０年に２４２０万トンに拡大するとしています。しかし、２０２０年の石炭取扱量は１７１４万トンであり、２００８年の取扱量より減少しています。
　脱炭素社会の進展の中で、徳山下松港・宇部港での石炭取扱量は、今後減少することが予測されますが、相変わらず、国際バルク戦略港湾を前提にした港湾整備が進められています。
　一方、昨年３月、徳山下松港は、「カーボンニュートラルポート形成に向けた方向性」が示されました。
　私は、８日に行った一般質問で、①国際バルク戦略港湾からカーボンニュートラルポートへ移行する経過について県民に説明すべき②国際バルク戦略港湾からカーボンニュートラルポートに移行した徳山下松港・宇部港の新しい港湾計画を県民に示す必要があるーとの二つの質問を行いました。
　和田土木建築部長は①について「県では、国際バルク戦略港湾について、石炭の継続的な利用が見込まれることから、バイオマスの輸入拡大を踏まえた当面のベースエネルギーの輸入拠点港としての整備を進めることとしている。また、徳山下松港がカーボンニュートラルポートの形成について先行的に検討する港の一つとして選定されたことを受け、国等と連携して検討会を開催し、将来的には、水素・アンモニア等次世代エネルギーの供給拠点港への進化を目指すとの方向性などをとりまとめ、公表してきたところだ。」と答えました。
　和田部長は、②について「県では、徳山下松港について、カーボンニュートラルポート形成計画を今後、策定・公表することとしており、その他の重要港湾についても、形成計画の作成について検討することとしている。港湾計画の変更に必要となる次世代エネルギーの品目や取扱量等については、この形成計画の中で検討することから、現時点では、徳山下松港・宇部港の港湾計画を変更することは考えていない。」と答えました。
　やまぐち産業イノベーション戦略に、国際バルク戦略港湾の目標が示されています。目標は、２０２３年度までの３年間で、石炭の共同実施回数を３５回にするというものです。
　私は、「石炭の輸送を増やすことを目標にすることは、脱石炭社会の到来に逆行するものだ。次期計画は、バイオマス等の目標を設定するなど、石炭だけの輸送を増やす目標設定を見直す必要があると考えるが尋ねる。」と質しました。
　平野産業戦略部長は「石炭については、現状では、継続的な利用が見込まれています。お尋ねの指標は、石炭に係る物流コストの削減により、企業の国際競争力の強化に資するよう、令和５年度までの３年間を目標として設けた指標であり、これを見直すことは考えていない。」と答えました。
　私は、２０２４年度からの次期計画の見直しを求める質問を行いました。この点についての回答がなかったことは残念です。引き続き、この点は注視し、必要な発言を行っていきたいと思います。
　徳山下松港・宇部港の国際バルク戦略港湾の当初計画では、2020年には、パナマックス級だけでなくケープサイズ級の船舶も入港可能だとしています。
　私は、「ケープサイズ級の入港はあったのか。また、徳山下松港・宇部港のバイオマス取扱量は。」と質しました。
　和田部長は「ケープサイズ級の入港実績は、現在、港湾施設を整備中であることから、入港実績はない。徳山下松港・宇部港の２０２０年のバイオマス取扱量は１１３万トンである。」と答えました。
　国際バルク戦略港湾の当初の計画書に、石炭取扱量が、２００８年１９１０万トンから２０２０年に２４２０万トン＝５１０万トン増加するとあります。だから、巨大な港湾計画が必要という理屈です。
　２０２０年の石炭取扱量は、１７１４万トンであり、バイオマス取扱量は、１１３万トンで、合計、１８２７万トンです。
　２０２０年の徳山下松港・宇部港の石炭とバイオマスの取扱量１８２７万トンは、２００８年の石炭取扱量１９１０万トンより下回っています。
　私は、「今後とも巨大な港湾開発を進めていくためには、しっかり県民に対し、根拠をもった説明資料が必要だ。脱炭素社会の到来を受けて、事業費についても再検討し、県民に示す必要があると思うが尋ねる。」と質しました。
　和田部長は「バイオマスで石炭と同じ熱量を得るためには、石炭の２倍の体積のバイオマスが必要となる。取り扱う貨物の体積は増加して、入港船舶数が増加することが見込まれる。いずれにしても、石炭を使用する多くの企業は、当面は、石炭とバイオマス等の混焼により二酸化炭素排出量の削減に務めつつ、安定供給性・経済性に優れた石炭の継続的な利用を見込んでいるところである。このため、現時点では、国際バルク戦略港湾施策を見直すことは考えていない。」と答えました。
　和田部長のこの点での答弁は一般論に終始した内容です。私は、国際バルク戦略港湾の目標貨物取扱量と実績は乖離していることを指摘し、当初の港湾計画を進める根拠を示すべきだと質したのに、明確な回答がなかったことは残念です。
　しかし、和田部長は、私の最初の質問に、カーボンニュートラルポート形成計画作成の中で、「次世代エネルギーの品目や取扱量等について」検討することを明らかにしました。
　このカーボンニュートラルポート形成計画を徳山下松港だけでなく、県内「その他の重要港湾についても」「作成することを検討することとしている」と回答しました。
　今後、作成される形成計画に示される「次世代エネルギー品目や取扱量等」の具体的内容について注視していきたいと思います。
　次世代エネルギーの品目や取扱量が明確になった段階で、徳山下松港や宇部港の港湾計画の変更を求めていきたいと思います。
　脱炭素社会における石炭を中心とした国際バルク戦略港湾は見直しを今後とも求めていきたいと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

今朝の毎日新聞は、自民党の林芳正外相の後援会入会を巡る公職選挙法違反事件で罰金刑を受けて辞職した小松前副知事が、２０２１年１０月に開催された自民党県連の政治資金パーティーの会費の支払いに協力するよう当時の部下に呼びかけていたことが分かったと報じました。
　「自民党の林芳正外相（衆院山口３区）の後援会入会を巡る公職選挙法違反（公務員の地位利用）事件で罰金刑を受けて辞職した小松一彦前山口県副知事が、２０２１年１０月に開催された自民党県連の政治資金パーティーの会費１万円の支払いに協力するよう当時の部下に呼びかけていたことが本人などへの取材で明らかになった。過去のパーティーでも職場の上司などに度々協力を呼びかけられたと証言する元県幹部が複数おり、政治家の後援会への勧誘と同様、県庁内でパーティーへの協力依頼が広がっていた可能性がある。パーティーは２１年１０月３１日の衆院選開票日に山口市であり、村岡嗣政県知事も参加。小松氏は毎日新聞の取材に対し、各部の課長級以上の職員に『行かなくてもよいので支払いに協力してほしいと呼びかけた』と説明し『自分が課長級になったころからあった話で、そういうものだろうと思っていた。認識が甘かった』と話した。協力は『自民党関係者から依頼された』としているが、自民党県連は『県連として関知していない』としている。複数の元県幹部によると、課長級以上になると毎年、パーティーの案内状と振込用紙が自宅に送られてきたり、職場で上司から『行かなくてもいいので協力してほしい』と振込用紙を手渡されたりしたという。元幹部の一人は、振込用紙には通し番号が印字されていて誰が振り込んでいないか分かる仕組みだったと証言。『無言の圧力で、避けられないと思って毎年振り込んだ』と明かした。当時の幹部から『ちゃんと振り込んだか』と確認された職員もいたという。小松氏は、２１年１０月の衆院選山口３区で初当選した林外相の後援会への入会を部下に勧誘させたとして、公選法違反で罰金３０万円の略式命令を受けた。政治資金問題に詳しい神戸学院大の上脇博之教授（憲法学）は『公務員が個人の信条でパーティー券を購入するなら問題はないが、上司が勧めれば部下は拒否しにくく、政党などの資金調達の公平さを失う。パーティーが政党主催の場合、公務の中立・公正さにも疑問を抱かせ非常に問題だ』と指摘。『依頼の内容次第では、公務員が地位を利用して政治資金パーティーの支払いに関与することを禁じた政治資金規正法に抵触する可能性もある』と述べた。」
　県は、県庁内での自民党のパーティー券購入依頼の実態を調査すべきです。
　自民党県連は、「関知していない」ではなく、実態を調査し、その結果を公表すべきです。
　県庁内で自民党主催のパーティー券の購入依頼が前副知事から部下に行われていたことが報じられました。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

３月15日の本ブログで紹介したように、私は、３月１４日に行われた県議会環境福祉委員会での健康福祉部所管分の審議の中で、「県が行っている『集中PCR検査』が３月３１日で終了するが、４月以降も検査体制を維持すべきだ。」と質しました。
　県健康福祉部は、２４日、「新型コロナウイルス感染症に係る集中PCR検査の継続実施について」とする資料を記者配布しました。
　実施期間は、４月１日～６月３０日までです。対象者は、県内に住所を有する方で感染に関して不安を覚える無症状の方です。希望者が、各市町の相談窓口等に相談を行い、検査が必要と判断された場合に、県から検査キットを送付します。
　詳しくは、県ホームページの新型コロナウイルス感染症関連情報のサイトに「感染拡大抑制のための集中ＰＣＲ検査の申し込みについて」とするページをご参照ください。
　県が無症状者を対象に行う集中ＰＣＲ検査が６月末まで延長されました。延長を求めた議員として県の対応を評価したいと思います。
　皆さん大いにご活用ください。
　ＰＣＲ検査体制に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　米軍が検査なしで入国していた問題を２３日、日本共産党の穀田恵二衆議院議員が衆院外務委員会で取り上げました。その内容を24日のしんぶん赤旗は次のように報じました。
　「新型コロナウイルス感染をめぐり、在日米軍司令部が昨年９月3日から出国前検査を免除していた問題で、在日米軍のラップ司令官が出国前・入国直後のいずれの検査も義務付けていない命令書を同日付で発出し、公表していたことが判明しました。日本共産党の穀田恵二議員が２３日の衆院外務委員会で明らかにしました。出国前検査の免除をめぐっては、在日米軍司令部は本紙日曜版などの取材に対して、『昨年９月時点で日本側に通知した』と回答。一方、政府は免除を確認したのは昨年１２月24日だと繰り返しています。穀田氏は、在日米軍司令官が昨年９月３日に発出した『軍公衆衛生保護令』と題する命令書には、米軍関係者に『ワクチン接種者の米軍施設内の行動制限』、『日本到着後５日目以降の抗原またはＰＣＲ検査の実施』とされているだけで、『出国前検査も入国直後の検査も義務付けられていない』と指摘。命令書は９月３日以降、在日米軍ホームページで公表されており、穀田氏は『昨年１２月２４日まで（命令書の）存在を知らなかった』ということは『あり得ない』と追及しました。さらに穀田氏は、命令書の『付属書』として添付された外務省北米局の川埜周日米地位協定室長の所管を提示。同所管では『公共交通機関の使用禁止』と『日本到着後１４日間の行動制限』のみを入国の条件としており、米軍が出国前検査を免除する根拠とされた可能性を指摘し、事実関係の調査を求めました。林外相は『どういう文書なのか確認したい』と述べました。」
　３月１６日に日本共産党山口県委員会が行った政府要望項目の一つが「米軍が昨年９月コロナ対策を緩和したことを日本政府が現認した年月を明らかにすること」がありました。
　この中で、外務省日米地位協定室の小島氏は「日本政府が確認したのは、１２月２４日だ。」と答えました。
　穀田衆院議員が指摘した在日米軍司令官が昨年９月３日に発出した「軍公衆衛生保護令」の存在を外務省が１２月２４日まで知らなかったというなら、年明けに基地由来で、沖縄県、山口県、広島県に感染が拡大した原因の一つが、外務省のこの重大な見落としにあったと言えます。
　外務省が、在日米軍司令官の９月３日の文書を知っていて、１２月２４日まで米側に改善を求めていないのなら、外務省の責任は重大です。
　外務省は、在日米軍司令官の９月３日の文書を知っていたのかどうかを早急に明らかにすべきです。
　いずれにしても、年明けに、基地由来と言われる感染拡大が起こったことに鑑み、検疫が免除されている日米地位協定の改定を外務省は米側に求めるときだと思います。
　在日米軍司令官が昨年９月３日、「出国前検査も入国直後の検査も義務付けられていない」との文書を発出していたことが判明しました。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。