議員日誌

　本日は、県議会地域商工委員会二日目の審議が行われました。

　今日は、商工労働部の審議が行われました。

　私は、雇用問題について質問しました。

　第一は、昨年末からの撤退企業に対する雇用確保策です。

　山根労働政策課長は、「シルトロニック・ジャパン光工場の正社員５１３名の内、３６９名がハローワークに登録して求職活動を行っている」「求人要請のために、６００社訪問し、３１社から採用してみたいと回答があった」など取組みが報告されました。

　第二、私は、会社更生法の適用を申請したエルピーダメモリに対する県内での対応を質しました。

　河村経営金融課長は「県内の日本政策金融公庫、信用保証協会、商工会議所などに相談窓口を開設した」「県内に間接的な取引きがある企業があるようだが、相談を持ちかけてきた企業は現時点ではないようだ」と答えました。

　私は、商業・商店街振興対策について質問しました。

　私は、「２０００年の大規模店舗法の廃止で、県内の中小小売店も大打撃を受けたのではないか」「２００６年のまちづくり３法後も、中小小売店の疲弊は解消されていないのではないか」と質しました。

　末永商政課長は「県内の小売業売場面積に占める大規模店舗売場面積の比率は、１９９９年４７．２％だったものが、２００７年に５８．８％になった」「大規模店の出店が、県内商店街や中小小売業を衰退させた一つの要因としては考えられるかも知れないが、他の要因もあるものと考える」と答えました。

　私は、「県の『大規模店舗ガイドライン』に基づく計画書の提出や地域貢献活動報告書の提出状況」を質しました。

　末永商政課長は、「計画書の提出は、５９店舗中５８。地域貢献活動報告書は１０９店舗中９７」と報告しました。

　私は、「当然、１００％にすべき」と指摘しました。

　メガソーラーの進出問題について、末永商政課長は、「ソフトバンクから山口県に立地できないか打診があった」ことを明らかにしました。

　末永課長は、「ソフトバンクは、借地を探していた。産業団地は借地として提供できない。阿知須きらら浜は、ジャンボリー会場となるので、当面活用できない。その他の適地も見当たらず、ソフトバンクの要請を受けることが出来なかった」と報告しました。

　原発問題に関連して、私は、「国におけるエネルギー政策見直しの作業の遅れはないのか」と質しました。

　末永商政課長は「国は行程表を示しており、変更はないものと思う」と答えました。

　次に、地方自治法施行令が１２月２６日に改正された問題を取り上げました。

　その一つに、シルバー人材センターに準じる者で、地方公共団体の長の認定を受けた者は、随意契約を受けることができる規定があります。

　私は、「県として、『準じる者』の認定をどのように行うのか」質しました。

　山根労働政策課長は、「国の動向を見ながら慎重に認定に向けての作業を進めたい」と答えました。

　私は、最後に、商工労働部の諸計画の目標年度が、来年度末となっているものが多いことを指摘し、更新の見通しを質しました。

　私の質疑の結果、①産業ビジョン２１②事業環境整備構想③科学技術振興指針④小売商業振興ビジョン⑤やまぐち工業振興推進計画⑥山口県企業立地促進基本計画⑦やまぐち就業促進計画について、県の振興基本計画の見直しと整合させながら来年度に見直し作業を行い更新していく計画であることが明らかになりました。

　今日も様々な問題で質疑を行いました。

　引き続き、皆さんの要望をお寄せ下さい。

　今日、私は、地域商工委員会で質疑を行いました。

　一日目の今日は、地域振興部に関する質疑を行いました。

　まず、岩国錦帯橋空港開港に向けて県からの財政投入の状況について質問しました。

　まず、ターミナルビル建設に関わる財政投入です。

　新年度予算で、県は、岩国空港ビル株式会社に、駐車場の整備費等として１億３千万円を補助します。

　また、県のきらめき支援資金という無利子融資を今年度分として６億円余融資するために岩国市から申請書が提出されたことを坂本市町課長が明らかにしました。

　私は、「ターミナルビル建設とそれに関わる諸経費１３億円の融資を岩国市は県から受けようとしているのか」と質しました。

　坂本課長は、「概ねその通り」と答えました。新年度、岩国市は、７億円弱の融資を県から受けようとしていることが明らかになりました。

　私は、「岩国空港ビルが空港開港に向けて独自に財政支出をするものは何か」と質しました。

　松田民間空港再開推進室次長は、「空港給油施設は、岩国空港ビルが独自財源で整備する」と答えました。

　新年度予算で、県は、運行を予定している全日空に初期設備投資への補助として１億円支援します。

　私は、特定の岩国空港ビル株式会社や全日空などの民間企業に多大な税金を投入する問題点を指摘しました。

　岩国市への県の無利子貸付はターミナルビル建設のための資金だけではありません。

　岩国市が愛宕山開発用地に国立病院機構「岩国医療センター」の移転・新築用地を購入するための資金２２億９０００万円についても県の無利子融資を貸し付けることが決まったことを坂本市町課長が明らかにしました。

　私は、県の貴重な無利子資金が特定の市にばかり投入されることは、県行政の公平性の観点から問題ではないかと指摘しました。

　目標年度が２０１０年となっている中山間地域ビジョンについて質問しました。

　中村中山間地域づくり推進室次長は、「新年度、中山間地域づくり推進条例に基づき、ビジョンの更新を検討したい」と答えました。

　私は、関係者の意見を積極的に取り入れたビジョンとなるための体制について質しました。

　中村室次長は「ビジョンの更新に向けては、有識者などによる懇話会なども設置したい」と答えました。

　明日は、商工労働部の審議が行われます。明日もしっかり質疑を行っていきたいと思います。

　皆さんのご意見を引き続きお寄せ下さい。

　東日本大震災から今日で１年です。

　私は、東日本大震災で最大の高さの津波が襲った岩手県宮古市を昨年６月に訪ねました。

　また、周辺の大槌町・山田町・釜石市の状況も見ることが出来ました。

　今の岩手の海岸線はどうなっているのでしょうか。宮古市愛宕山小学校の仮設住宅の皆さんはお元気でしょうか。

　ラーメン屋を経営していた６０代の方はお元気でしょうか。

　今日は、朝から震災特集です。涙が止まりません。午後は、テレビ朝日系の特集番組を観ていました。

　宮城県南三陸町の防災庁舎で、最後まで津波の危険を町民に放送し続けていた２０代の女性職員と３０代の男性職員は帰らぬ人となったそうです。

　津波は、南三陸町の防災庁舎の高さを越える規模でした。

　様々な思いで今日を迎えておられる方々にお見舞い申し上げます。

　さて、私は、今議会、防災対策について質問しました。

　一つは、伊方原発で事故が発生した際の緊急連絡などに関する確認書を山口県が愛媛県と交したことです。

　平尾総務部長は、「この確認書に基づき、愛媛県から通報を受けた情報を速やかに関係市町に提供するなど、本県の原子力防災対策に活かしてまいります」と答えました。

　二つ目は、改正原子力災害対策特別措置法の県での対応についてです。

　平尾総務部長は、「法律の成立後、速やかに地域防災計画の策定に取り組んでまいります」と答えました。

　三つ目は、県内で策定が遅れている津波ハザードマップ作成の促進についてです。

　平尾総務部長は、「県では、来年度実施する南海トラフ等の被害想定調査において、津波ハザードマップの基礎資料ともなる津波浸水予想図を作成することとしておりまして、これを各市町に情報提供することにより、市町において津波ハザードマップの作成が進むよう、指導・助言してまいります」と答えました。

　私は、東日本大震災の教訓を山口県政に生かすための発言を今後も続けていきます。

　皆さんのご意見を引き続きお寄せ下さい。

　今日、宇部市立厚南中学校の卒業式に、小学校のＰＴＡ会長として参加しました。

　１６９名の卒業生が今日、巣立ちました。

　今年の卒業式には、７名の生徒が参加できませんでした。

　さて、私は、昨日の一般質問で、中学校卒業者の内、進学も就職もしない生徒の割合が、山口県は全国ワースト２だと指摘し対策の強化を求めました。

　山口県では、毎年２００名以上の子どもたちが、中学校を卒業した後、進学も就職もできない状況を生んでいます。

　１５の春を泣かせないと昔から言われていますが、どの子どもにもゆきとどいた教育こそ今求められているのではないでしょうか。

　私は、その対策の一つとしてスクールソーシャルワーカーの増員を昨日の議会で求めました。

　地域と家庭を支えながら子どもたちの自立を促す、スクールソーシャルワーカーの体制強化が山口県に求められているのではないでしょうか。

　また、山口県の高校受験の学区をなくす動きがあります。この問題も私は昨日指摘しました。

　国連・子どもの権利委員会は、２０１０年日本政府に対し「最終見解」を示しました。

　その中に「高度で競争的な学校環境が、就学年齢にある児童の間で、いじめ、精神障害、不登校、中途退学、自殺を助長している可能性があることを懸念する」

　「極端に競争的な環境による悪影響を回避することを目的とし、学校及び教育制度を見直すことを勧告する」との指摘があります。

　学区廃止は、国連・子どもの権利委員会の「極端に競争的な環境による悪影響を回避」しなさいという勧告の逆を行く道であり、「高度に競争的な学校環境」を作る道だと私は昨日、一般質問で指摘しました。

　どの子にとっても行きたくなるような学校をつくっていくことが今求められているのではないかと思います。

　１６９名の全ての卒業生の将来が夢のあるものになるように、私もしっかり役割を果たしていこうと思いました。

　山口県内で中学校を卒業する全ての生徒の皆さんの将来に幸あれと願います。

　山口県の教育に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　本日、午後一般質問で登壇しました。

　今議会の質問で一番よかったのは、軽度難聴児への補聴器補助へ道が開けたことです。

　渡辺健康福祉部長は、国に制度創設を要望していくとした上で、「補完的措置として県として制度創設を検討したい」と答えました。

　新年度の早い時期に県独自の制度が創設されるように引き続き要望を強めていきたいと思います。

　その他、スクールソーシャルワーカーの実践事例集が近く作成されることが明らかになりました。

　また、改正原子力災害対策特別措置法を受けて、地域防災計画の見直しが新年度に行われる見通しであることも明らかになりました。

　一方で、県政の様々な問題点も明らかになりました。

　一つは、和木町蜂ヶ峯団地へのヘリフォワードベースについてです。住民合意は未だ形成されておらず、住民説明会の日程も明らかにされませんでした。

　土木建築部長は、仮に住民合意が形成されず、県が土地を購入しなかった場合は、「住宅供給公社が蜂が峰団地の当該用地を保有したまま清算手続きに入ることになる」との認識を示しました。

　また、私の質問で、新年度予算で１５名の国体選手等を県体育協会嘱託員として雇い入れることが明らかになりました。

　この採用試験で、県体育協会は、公募は行わない意向であることが教育長から明らかにされました。

　更に、私は、山口宇部道路、小郡ジャンクション付近の法面崩壊の原因解明を求めました。

　土木建築部長は、私の指摘に対し「現在、調査を行っている。原因解明は、学識経験者を含めて行っていく。事故原因を公開し、報告書も作成する」意向であることを表明しました。

　今議会も県民の様々な願いを反映する発言が出来てほっとしています。

　さあ、来週から地域商工委員会です。引き続き、県民の負託に答える発言を続けていこうと思います。

　皆さんの県政に対する要望をお知らせください。

　オスプレイの本州への配備に係る国からの回答について小松総務部理事から「報告」が届きました。

　中国四国防衛局は、①オスプレイの本州への一時駐機及び岩国基地に一時駐機する可能性について以下の通り回答しました。

　「昨年６月６日（米国時間）、米国防省は、２０１２年の遅くから普天間飛行場に配備されているＣＨ－４６をＭＶ－２２オスプレイに換装する旨の発表を行ったところであるが、配備スケジュール等の詳細については、現在も米側で検討中であると承知している。政府としては、引き続き、米国政府に対してＭＶ－２２に関する更なる情報提供を求め、詳細な情報把握に努めるとともに、得られた情報を基に関係地元自治体の方々が安心できるよう対応してまいりたい。」

　②オスプレイの配備と米軍再編計画との関係については以下の通り回答しました。

　「オスプレイの配備は、あくまでも普天間飛行場に配備されているＣＨ－４６をＭＶ－２２に換装するものであり、米軍再編とは全く関係ない。」

　３月７日の朝日新聞は、「オスプレイ一時本土への配置」は、「日米審議官級協議など」で日本への配備の前倒しが一致したと報道しました。

　日米でどのような協議が行われ、一時本土への配備の可能性があるのかどうか中国四国防衛局は全く答えていません。

　また、オスプレイの危険性について沖縄県から強い指摘があるにも関わらず、単なる「機種の換装」で問題を整理する中国四国防衛局の回答に納得できません。

　沖縄県が危険だと認識している機種は、岩国基地をはじめ本土のどの基地でも嫌であることは明らかです。

　中国四国防衛局は、「得られた情報を基に地元自治体の方々に安心できるよう対応してまいりたい」と言いますが、今分かっている情報をまず詳らかに山口県など関係自治体に伝えることが重要です。

　オスプレイ一時本土配備問題に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。