議員日誌

　今日は、西宇部小学校ＰＴＡ主催で西小まつりが行われました。

　午前中は、参観日が行われ、１１時４５分からバザーが行われました。

　学年学級部は遊休品バザー。

　学年学級部のバザーは大いににぎわいました

　広報文化部は、パンなどの販売。

広報文化部は、各種のパンやだんごを販売しました

環境部は、花や飲み物の販売。

環境部のテントには、冬物の花や苗物が並びました

　保健体育部は、弁当とうどんの販売。

　　うどんや弁当を家族が囲む食堂コーナー

　生活指導部は、ゲーム。

　子どもたちに大人気のお菓子つりなどのゲーム

　私たち総務は、フランクフルトとクッキーと野菜を販売しました。

　取れたての野菜が並ぶ総務部のバザーテント

　野菜は、私の実家の周辺で取れたものです。数年前から販売しているので、固定客も生まれ、１時間ほどで完売しました。

　天候にも恵まれて、各部の商品も順調に売れ、笑顔・笑顔のまつりとなりました。

　ＰＴＡの団結も高まり、私にとっても楽しい一日となりました。

　地域の方々にも多数参加していただきました。

　西小まつりにご協力いただいた皆さんに感謝・感謝の一日です。ありがとうございました。

　今日の読売新聞社会面に、「山口国体終了から１か月『助っ人』半数県外流出」との記事が掲載されました。

　「１０月に山口県で開催された第６６回国民体育大会で、参加資格問題が取りざたされた県外出身選手３０人のうち、半数近くが大会終了からわずか１ヶ月で活動の拠点を県外、国外に移したことがわかった。」

　「山口県体協によると、国体終了後、３０人のうち水泳や陸上、卓球などの１３人が『親元で暮らしたい』『オリンピックを目指すためには充実した練習施設が必要』などを理由に県外、国外に移った。」

　私は、事実関係を明らかにするよう、今日、国体局に調査を求めました。

　報道が事実なら、山口国体に向けての山口県の選手強化策は、天皇杯至上主義だったことが明らかだと思います。

　千葉国体に参加した山口県選手３５名が参加資格を満たしていないと点数が減点されましたが、このことに対する教訓が生かされていないことも明らかだと思います。

　県と県体育協会と県内関係競技団体は、事実関係を県民に明らかにすべきです。

　「３０人の契約は来年３月まで。すでに県外に拠点を移した選手でも、『今後、県内で活動する可能性がある』として、支払いは続けるという。」とも報道されています。

　私は、昨年１２月県議会一般質問で、指導者スキルアップ事業について質問しました。

　私の質問で、７５名の選手に対して報酬が出ていることが明らかになりました。

　昨年度だけで、県が３３人に対し８１００万円を、県体育協会が４２人に対し１億１７００万円支出していたことが明らかになりました。

　県が一人当たり年間２４５万円、体育協会が一人当たり２７８万円支出していたことになります。

　この７５名に参加資格問題に問われた選手が含まれ、山口国体に参加した選手が含まれているものと思われます。

　つまり、３０名の選手の内、県外や海外に拠点を移した選手に、県体育協会の財源のみならず、県が直接助成した財源が使われている可能性があるのです。

　県体育協会から選手に渡った財源の原資も県の補助である可能性もあります。

　３０名の選手に渡っている財源を精査する必要があります。この辺りを国体局に調査を依頼したいと思います。

　いずれにしても、活動の拠点を県外に移した選手に県の財源が渡され続けていることに私は納得できません。

　選手への支出は、県外に拠点を移した時点で打ち切るべきことは当然ではないでしょうか。

　国体で都道府県対抗方式を取り続け、「助っ人」を県外から強引に集めることに対する改革が強く求められることも痛感する今朝の記事でした。

　この問題に対する皆さんの情報やご意見をお寄せ下さい。

　県営住宅周辺のアナログ放送受信障害世帯に対して、県営住宅内の共同受信施設から分配し、聴視可能にしている所が県内にいくつかあります。

　これら、アナログ放送受信障害世帯に対して、県は、①個別に自費でアンテナを設置する②受信組合を組織すれば、現共同受信施設を譲渡するとの方針を示しています。

　個人のアンテナを設置するにしても、共同受信施設を維持するにしても周辺住民には相当の負担が伴います。

　山陽小野田市の叶松県営住宅の周辺地域でも、アナログ放送受信障害世帯に対する補償が終了する提案が行われました。

　この地域では、共同受信施設からの分配によって九州地域のテレビも受信できたのですが、デジタル化以降は、九州地域のテレビの視聴が困難になるケースがあることが明らかになりました。

　今日は、県住宅課の職員から、叶松団地のアナログ放送受信障害世帯の方々への説明会が行われ、私も参加しました。

　県住宅課職員は、「デジタル化後、九州地域のテレビが受信できない場合は、補償したい」としながら、①個別にアンテナを付けること②受信組合を作れば譲渡するとの方針を繰り返しました。

　どちらの道を選択するにしても、住民は多大な負担をしなければなりません。

　住民からは、「なぜ、今まで通りの施設がこのまま使えないのか」との質問が繰り返されました。

　県住宅課の職員は、「住民との合意が形成されない以上、現在の共同受信施設を一方的に廃止することはない」ことを約束し、協議の継続が表明されました。

　私は、同様のケースの場合、他県がどのような対応をしているのかの調査を要請しました。

　地デジへ以降して、３ヶ月半が経過しましたが、残された課題が山積しています。

　その一つが、この問題です。県は、更に、住民負担を減らす、新たな案を提示すべきです。

　県営住宅周辺で、県営住宅内の共同受信施設からケーブルを引きテレビを見ておられる皆さん、ご意見をお聞かせ下さい。

　本日、党県議員団会議が行われました。その中で、山口市で起きた国保滞納者への人権無視の差押さえの実態が報告されました。

　この内容が、小郡民報（日本共産党小郡委員会発行）Ｎｏ１３５６（２０１１年１１月６日）に掲載されていますので、転載します。

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　独身女性の車をタイヤロック！

　山口市の行きすぎた滞納者への対応

　「山口市の国保滞納差押さえ件数は、政令都市や東京２３区なみだ」（朝日新聞８月２９日付）と書かれるほど山口市の「差押さえ行政」はずば抜けて「先進的」です▼２００９年度の差押さえなどの滞納処分件数は５３３件、金額では１億４９７４万円（１件平均２８万円）と県下でダントツです▼ところで先日、吉南民商に電話があり、「市税・国保料滞納で従業員の車がタイヤロックされた。助けてくれ！」というのです。かけつけてみると市の「徴収特別対策室」の職員６名が独身女性のアパートの前で押し問答していました。「税金滞納による捜索です」「車のキーを渡しなさい」「部屋に入らせなさい」と市職員。６名のうち女性２人で、男性２人は県職員でした。県の応援も受けて物々しいこの日の「捜索」となったのです。悪名高いタイヤロックも初めて見ました。わざと通行人やアパート住民に見えるようにロックしてありました▼しかも女性の持ち物を段ボール箱に入れていました。「こんなプライバシーの侵害までしていいのか」と抗議すると、「滞納しているから仕方がない」と反論する市職員。もはや人権感覚がマヒしていました。「滞納者は何をされても黙っていろ」とでもいいたいのでしょうか。結局、市役所に場所を移して追求し、「ベストな対応ではありませんでした」（収納課長）とタイヤロックははずしました。

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　徴収特別対策室の職員は、「国税徴収法があるので捜索出来る」として女性の自動車内を勝手に捜索して現金を探して、女性の持ち物を段ボールに入れ込みました。

　国税徴収法第７５～７７条で差押さえ禁止財産が次のように規定されています。

　①生活に欠くことのできない衣服・寝具・台所用具、生業に必要な器具など

　②３ヶ月分の食料・燃料・給与・年金・恩給・休業手当などの生計費相当分

　地方税法第１５条の７には、生活を窮迫させる滞納処分は『執行停止』すると規定されていきます。

　「ベストな対応ではなかった」ことを山口市は認めたようですが、国税徴収法に基づいて違法な差押さえが行われたのならその事実を認めるべきです。

　今回の事案が氷山の一角であってはなりません。人権無視の取り立て、差押さえは二度と行われてはなりません。

　県は、県内の市町の徴税の強化のために、職員を派遣しています。市町の人権無視の取り立て、差押さえを県が後押しする事実があるのなら改善しなければなりません。

　国保の問題に限ると、国保料は年々上がっています。払える国保料に値下げするため、国と県と当該市町の役割の発揮こそ求められます。

　国保滞納者への人権無視の対応について皆さんのご意見をお聞かせ下さい。　

　この１１月、３週連続で、松本清張原作作品がドラマ化されて放映されています。

　１１月２日は、「張込み」。

　若村麻由美さんが、妻さわ子役を演じました。

　張込みをする柚木刑事役は、小泉孝太郎。

　平凡な妻の日常に、魔が訪れます。

　激しく動揺したさわ子に、再び日常が訪れます。

　明日、９日は、「鉢植を買う女」です。

　原作が入った短編集を求め読みました。

　主人公の樽江は、平凡な会社員。目立たないまま、長く会社勤めを続けます。

　そんな彼女にも魔が訪れます。

　その後、彼女は、鉢を買い、家に飾るようになります。その鉢は不思議とよく育つのです。

　樽江役をベテラン女優の余貴美子が演じます。期待できる配役です。

　来週は、「聞かなかった場所」です。原作は、長編で、今読んでいる最中です。

　主人公の恒夫役に金田明夫。妻の英子役に、名取裕子。

　平凡な主婦の英子にも魔が訪れます。

　英子は亡くなり、その原因を恒夫が追う。その恒夫も事件に巻き込まれます。

　どの原作作品も何度も映像化されているものです。

　原作は、昭和３０年代前後で、描写されている時代は、ドラマとは違いますが、人間を描写する松本清張の冴えは古くなっていません。

　今日的な「貧困」の中で、人間の魔は深まっているのかも知れません。

　ドキリとする清張原作の社会派ミステリードラマに釘付けのこの頃です。

　やっぱり松本清張は奥深いですね。清張ファンの皆さんご教示下さい。

　野田首相は、１２日から始まるＡＰＥC（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議までに、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への参加表明を行おうとしてしています。

　この情勢を受けて、日本共産党山口県委員会は、ＴＰＰ参加に反対する全県いっせい行動を今日と明日行います。

　この行動の一環として、本日、私と佐藤県委員長は、ＴＰＰ参加に抗議している県医師会と県森林組合の幹部と懇談しました。

　県医師会では木村事務局長らと懇談しました。

　県医師会幹部と懇談する県委員長と私（左手前）

　木村事務局長は、「ＴＰＰ参加によって、医療に市場原理主義が導入され、へき地の多い県内医療に打撃を与えるのではないか危惧しています」と語りました。

　同時に木村局長は、「『社会保障と税の一体改革成案』で示されている『受診時定額負担』の導入は、受診回数の多い高齢者や乳幼児の受診抑制につながるものと危惧しています」と語りました。

　私は、「ＴＰＰ参加や受診時定額負担導入で、県民の健康が損なわれることがないように、今後とも懇談を重ねていきましょう」と話しました。

　県森林組合連合会では、垣村代表理事専務と懇談しました。

　　　垣村県森連代表理事専務と懇談する私（左上）

　垣村専務は、「木材の関税はほとんど撤退している。その結果、国内の林業の衰退に大きな影響を与えた。今日では、木材輸出国の山が荒廃し、輸出を制限する動きがある程です」「関税撤廃は、国内のみならず、輸出国の国土を荒廃させる結果になることが、木材を取り巻く今日の国際情勢が語っています」「今回、ＴＰＰ参加が強行されれば、中山間地域が荒廃することは必至です。そうなれば、益々、地域の林業の衰退につながると考え、県森林組合連合会としてもＪＡなどとも連携してＴＰＰ参加に抗議する取り組みをすすめています」と語りました。

　私は、先日、軽油引取税免税恒久化を求める集会に参加したことを紹介し、「ＴＰＰ参加を許さず、軽油引取税免税恒久化実現で、中山間地域を維持していくことが必要。今後も懇談を重ねていきましょう」と話しました。

　アメリカいいなりで、一部の企業だけを守り、一次産業や医療や中小企業の現状を悪化させるＴＰＰには日本は参加すべきではないことを痛感する懇談となりました。

　ＴＰＰ問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。