議員日誌

　今日の読売新聞社会面に、「山口国体終了から１か月『助っ人』半数県外流出」との記事が掲載されました。

　「１０月に山口県で開催された第６６回国民体育大会で、参加資格問題が取りざたされた県外出身選手３０人のうち、半数近くが大会終了からわずか１ヶ月で活動の拠点を県外、国外に移したことがわかった。」

　「山口県体協によると、国体終了後、３０人のうち水泳や陸上、卓球などの１３人が『親元で暮らしたい』『オリンピックを目指すためには充実した練習施設が必要』などを理由に県外、国外に移った。」

　私は、事実関係を明らかにするよう、今日、国体局に調査を求めました。

　報道が事実なら、山口国体に向けての山口県の選手強化策は、天皇杯至上主義だったことが明らかだと思います。

　千葉国体に参加した山口県選手３５名が参加資格を満たしていないと点数が減点されましたが、このことに対する教訓が生かされていないことも明らかだと思います。

　県と県体育協会と県内関係競技団体は、事実関係を県民に明らかにすべきです。

　「３０人の契約は来年３月まで。すでに県外に拠点を移した選手でも、『今後、県内で活動する可能性がある』として、支払いは続けるという。」とも報道されています。

　私は、昨年１２月県議会一般質問で、指導者スキルアップ事業について質問しました。

　私の質問で、７５名の選手に対して報酬が出ていることが明らかになりました。

　昨年度だけで、県が３３人に対し８１００万円を、県体育協会が４２人に対し１億１７００万円支出していたことが明らかになりました。

　県が一人当たり年間２４５万円、体育協会が一人当たり２７８万円支出していたことになります。

　この７５名に参加資格問題に問われた選手が含まれ、山口国体に参加した選手が含まれているものと思われます。

　つまり、３０名の選手の内、県外や海外に拠点を移した選手に、県体育協会の財源のみならず、県が直接助成した財源が使われている可能性があるのです。

　県体育協会から選手に渡った財源の原資も県の補助である可能性もあります。

　３０名の選手に渡っている財源を精査する必要があります。この辺りを国体局に調査を依頼したいと思います。

　いずれにしても、活動の拠点を県外に移した選手に県の財源が渡され続けていることに私は納得できません。

　選手への支出は、県外に拠点を移した時点で打ち切るべきことは当然ではないでしょうか。

　国体で都道府県対抗方式を取り続け、「助っ人」を県外から強引に集めることに対する改革が強く求められることも痛感する今朝の記事でした。

　この問題に対する皆さんの情報やご意見をお寄せ下さい。