議員日誌

　本日、日本共産党国会議員団中国ブロック事務所が、中国電力本社において、「原発からの撤退を求める申し入れ」を行いました。

　日本共産党からは、中国地方各県委員長を始め、各県の県議会議員や市会議員が参加しました。また、仁比前参議院議員も参加しました。

　山口県からは、佐藤県委員長、東部地区委員会の松田さんと私が参加しました。

　中国電力からは、広報・環境部門（環境・エネルギー広報担当）桜井マネージャーらが対応しました。

　申し入れでは、「中国電力として原発からの撤退を決断し、自然エネルギーの普及と促進、低エネルギー社会への移行に向けて知恵と力を注ぐこと。」として、以下の具体的な項目を申し入れました。

　①島根原発１号機は、設計寿命の３０年をはるかに経過し、旧式で地震に弱い構造である。１号機を廃炉にすること。

　②島根原発２号機でのプルサーマル計画を撤回すること。また、運転を中止し、廃炉に向けた計画を立てること。

　③島根原発３号機は、その建設・運転を中止すること。

　④上関原発の建設計画を白紙撤回すること。

　①について、中国電力の桜井マネージャーは、「常に安全性は確保している。福島原発事故後、緊急の安全対策や防波堤を１５ｍにするなどの工事を行う計画である。」と答えました。

　参加者から、「津波において、押し波が１５ｍの場合、同程度の引き波が来ることが想定される。－１５ｍの引き波対策は万全か。」などの質問が出されました。

　桜井マネージャーは、「引き波対策については、後日、専門部門の意見を聞き、整理して回答する。」と答えました。

　②について、桜井マネージャーは、「エネルギー資源はない国などで、資源を有効活用することは必要。ただちに、プルサーマル計画をやめるということにはならない。」と答えました。

　③について、桜井マネージャーは、「３号機は、９３％の進ちょく率で４０００億円を投資した。ただちに止めるわけにはいかない。」と答えました。

　④について、桜井マネージャーは、「現在、準備工事は、一時中断している。しっかり、地域住民の理解を得た上で判断したい。」「ＣＯ２削減という立場から上関原発の計画は必要。」「今後は、国の安全基準の見直しなどの状況を見極めながら、対応したい。」と答えました。

　私は、「公有水面埋立延長申請があっても認めるわけにはいかないと知事が言っている。」「県議会でも凍結の文言の入った意見書が採択され、上関原発から３０キロ圏内の５市３町で、中止や凍結を求める意見書が採択されている。「地域住民の理解は得難く、やはり計画は白紙撤回すべき。」と質しました。

　桜井マネージャーは、「とにかく国の動向を注視したい。（中国電力が）先行的に作業をすすめることは（現時点では）出来ないと考えている。」と答えました。

　私は、中国電力の本社に初めて足を踏み入れました。豪華な社屋に驚きました。

　桜井マネージャーは、「福島の悲劇を繰り返してはならないと思っている。」と冒頭述べましたが、ならば、「原発の新増設はきっぱり中止すべき。」ことを痛感しました。

　石井中国ブロック事務所長が申し入れ書を渡す。

上関原発中止を中国電力に求める。（前列左端が私）

　議会中に様々な要望を住民の方からお聞きし、今日現地視察を行い、要望を宇部土木建築事務所に伝えました。

　第一は、宇部市小野如意寺地区での要望です。

　小野湖畔を県道伊佐・吉部・山口線が走っていますが、道路より湖畔に竹が繁茂して刈ってほしいというものです。

　「主人が元気な頃は、草や竹を刈っていたのですが」と要望された方は話されます。

　宇部土木建築事務所の担当者は、「厚東川ダム管理事務所とも協議して対応を検討したい」と答えました。

　農業倉庫の回りに草や竹が繁茂しています

　第二は、宇部市吉部大棚地区での要望です。

　この内の一つは、県道伊佐・吉部・山口線と県道小野田・美東線との合流地点です。

　一昨年の豪雨の際に、この地域で、床下浸水の被害が出ました。

　県道の水の排水を改良する工事が、未だに行われていません。

　宇部土木建築事務所の担当者は、「工事を事業者に発注している。近く工事に入れると思う。」と答えました。

手前に水が溜まります。この水を抜く工事が急がれます。

　この内の二つ目は、県道伊佐・吉部・山口線の道路の凸凹についてです。

　上水や下水の埋め戻しがあちこちで凸凹しています。

　宇部土木建築事務所の担当者は、「凸凹がひどい所から随時、補修を行いたい。」と答えました。

写真では分かりにくいですが、道路が波打っています。

　中山間地域では、人口減少と高齢化が進んでいます。

　しかし、住み続ける事が出来る地域としていくために、環境の保持を望みます。

　引き続き、皆さんの要望をお聞かせ下さい。

　今年も国民平和行進が長崎県に向って行われています。

　今日は、９時から県庁前集会が行われ、私も初めて参加しました。

　県庁職員の方も４０名程度、集会に参加されました。

　代表して、重政環境生活部次長が「県としても国際平和に貢献したい」とあいさつしました。

　印象的だったのは、県被団協竹田会長のあいさつです。

　「弟が、３キロを３時間かけて、家の玄関でばったり倒れた姿を忘れることは出来ない。核を無くさなければ安心・完全の国にはならない。」と話しました。

　福島原発事故を受けて、原子力そのものを問い直す世論が高まっています。

　核のない、原発のない日本と山口県を作りたいと決意を新たにしました。

県庁前集会を終え、元気に行進がスタートしました

　本日、８時３０分より、西宇部小学校のグランドにおいて、子ども会対抗の球技大会が行われました。

　私は、開会式に参加し、２時過ぎから行われた閉会式ではＰＴＡ会長としてあいさつを行いました。

　ソフトボールで優勝したのは、串・沖の旦チーム

　フットベースボールで優勝したのは、里の尾連合チームでした。

　我が家の子どもが参加したチームの成績は、次男・三男が参加したソフトボールは、３位。

　長女が参加したドッチボールも３位でした。

　それぞれの子どもたちもよく頑張りました。

　地域の育成者の方々も今日に標準を合せて大忙しでした。お疲れ様でした。

　主催者の校区子ども会の役員の方々もお疲れ様でした。

　我が家では、明日から少し余裕が出来そうです。

　子どもたちは今日の炎天下で真っ黒に日焼けしていました。

　長女は、今昼寝中です。これから打ち上げに妻といくまでの間ですが。

次男・三男のチームが３位の表彰を受けました

　今月１６日からスタジオジブリ最新作「コクリコ坂から」のロードショーが始まります。

　書店で、脚本と原作コミックを購入し、数日前から一気に読了しました。

　原作のフレームを残しながら、脚本は、時代背景を変え、掘り下げた内容になっています。

　脚本の丹波圭子さんによると、宮崎駿さんが、ホワイトボードにアイデアを書き、それを丹波さんが文章にする。

　その作業を繰り返しながら脚本として仕上がったようです。

　この脚本が、どのような映像になるのか、どこが変更されているのか、映画が楽しみです。

　スタジオジブリの世代交代も注目されます。

　宮崎吾朗監督にとっては、「ゲド戦記」に次ぐ作品です。

　「ゲド戦記」は長大な物語を映画としてまとめることへの苦労を感じました。

　今回の作品は脚本を見る限り、シンプルで分かりやすい内容になっています。

　この物語をジブリ特有の繊細な風景描写などで、視聴者を圧倒する映画であることを期待します。

　昨夜は、「魔女の宅急便」がテレビで放映されていました。私は、途中で休みましたが、子どもたちは熱心に観ていました。

　私は、この２０年辺りは、ジブリの劇場映画は、ほぼ観ています。

　１６日の封切り早々に、子どもたちと「コクリコ坂から」を観に行きたいと思っています。

　今は、来週からドラマ化される海堂尊原作「アドアネドの弾丸」を読んでいます。

　「バチスタ」シリーズ第５弾。急いで読んで、１２日のドラマスタートを待ちたいと思います。

　本日、６月定例議会が閉幕しました。

　今議会は、原発議会だったと言っていいと思います。

　本会議の最後に、「原子力発電所の安全対策の強化等を求める意見書案」が提案され、全会一致で可決しました。

　私は、付託された議案及び請願に対する討論を行いました。

　今回は、少し長いものになりましたが、以下の通りです。

・・・・

　日本共産党県議団を代表して、今議会に付託された議案及び請願に対する討論を行います。
　本会議に上程された議案７件、全てに賛成いたします。
　このうち、議案２号地域の自主性及び自立性を高めるために改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について意見を述べます。
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の趣旨は、「義務付け・枠づけ見直し」と基礎自治体への権限移譲です。「義務付け・枠付け見直し」とは、自治事務のうち条例で自主的に定める余地が認められていないものを、①施設・公物設置管理の基準、②協議、同意、許可、認可、承認、③計画等の策定及びその手続き、に分類して、「自治体の自主性を強化し、自由度の拡大を図る」ために見直すものです。
　この法律から、「地域主権改革」という文言は削除されましたが、内容は、自公政権が進めてきた「国と地方がお互いに関与・依存しあう仕組みを改め、『自助と自律の精神』のもとで、各自治体が自らの判断と財源で、行政サービスや地域づくりに取り組める仕組みに是正する必要がある」とする「地方分権改革」を踏襲するものです。
具体的には、福祉・教育分野などで、ナショナルミニマムを保障する国の責任が投げ捨てられる危険性をはらんでいます。保育所や高齢者、障害者施設の人員配置基準、居室面積基準、人権に直結する運営基準等については「従うべき基準」とされていますが、その他の施設・設備・運営基準については「参酌すべき基準」とされ、基本的には地方自治体の判断で決めることが可能となります。例えば、障害者施設の居室定員や保育所における避難階段の上乗せ基準なども、地方の判断とされることで引き下げられかねません。さらに、大気汚染や自動車ＮＯｘ・ＰＭの削減目標・達成方途の策定に関する国の同意の廃止など、環境改善の後退にもつながりかねない内容もふくまれています。
　本議会に提案された条例は、条文の整理に限定されているため、反対はしませんが、今後、この法律の具体化の中で、県民の命と暮らしが後退させられることがないよう警鐘を鳴らしておきたいと思います。
　次に請願について述べます。
　請願１号「政務調査費の東日本大震災義援金への充当に関することについて」を不採択とすることに賛成します。
　山口県議会は３月１６日、東日本大震災によって大きな人的被害をこうむった岩手、宮城、福島、茨城、千葉の５県に５０万円ずつ、計２５０万円の見舞金を送りました。
　地方自治法１００条の１４に「その議会の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として、その議会における会派又は議員に対し、政務調査費を交付することができる」とあります。つまり、政務調査費は、　　

　議員の調査研究に資するための必要な経費以外に使用することは出来ません。
　政務調査費は貴重な県民の税金であり、その使途は県民の理解と納得が得られるものでなければなりません。今後、山口県議会においても、さらに透明性を高める努力を積み重ねるべきであることを指摘しておきます。
　請願第２号「愛宕山開発跡地の『東日本大震災被災者用集団移転用地』への活用に関することについて」を不採択とすることに反対します。
　２プラス２を受けて、防衛省は、「岩国へ空母艦載機部隊の移転を２０１４年までに完了させることに変更はない」と県に説明しました。普天間基地の解決の見通しがないまま、艦載機部隊の岩国移転は認められません。また、空母艦載機部隊の岩国移転の見通しがないまま、米軍家族住宅の愛宕山開発跡地への建設は認められません。
　知事は、秋までには愛宕山売却問題での見通しを明らかにするとし、私の質問に対して、「国への売却だけではなく、ウイングを広げて検討していく」と述べられました。
　今後、愛宕山売却のウイングの中に、「東日本大震災被災者用集団移転用地」を入れ、この立場で国へ折衝されるよう要望します。
　請願３号「山口県議会及び議員と県民との信頼回復を求めることについて」を不採択とすることに反対します。総務政策委員会では、４対４の可否同数となり、委員長裁決で不採択としました。
　県監査委員は、７月１日、柳居俊学県議が政務調査費を不正受給していたとして事実確認などを求める住民監査請求を「事実はなく主張に理由はない」として棄却しました。
　しかし、この問題は、解決に至っていません。請願にあるように、柳居俊学氏らについて①公職選挙法違反②政治資金規正法違反③詐欺罪等を理由に、山口地方検察庁及び山口県警に告発され、県警での捜査が続いています。
　また、岩国市の住民グループからこの問題で新たな住民監査請求が県監査委員に提出されたところです。
　県民との信頼回復のために、県議会として事件の真相究明を図ることは当然です。日本共産党県議団は改めて、今回の事案に関する全員協議会の開催を強く求めるものです。
　請願４号「上関原発建設中止を求めることについて」です。本請願を不採択にすることに反対します。
　今議会の論戦を通じて、原発の「安全神話」が崩れたことは、党派を問わず、共通の認識となりました。わが党は、世界でも有数の地震、津波国である日本において「安全な原発」はありえず、使用済み核燃料など高レベル放射能廃棄物の処理の方法もない原発の建設は決して容認できません。原発から撤退し、自然エネルギーの本格導入をすすめる政治決断が求められています。よって、本請願は採択されるべきものです。
　請願６号「教育基本法・学習指導要領等の目標を達成するため最も適した教科書の採択について」を採択することに反対します。
　この請願は、「新しい歴史教科書をつくる会」が提出されたものです。
　同会は、自由社発行の「新しい歴史教科書」を編集した団体です。太平洋戦争を「大東亜戦争」と呼び、アジア解放のたたかいだったと美化するとともに、公民教科書では九条否定の軍備強化や「安全神話」が崩れた原発推進を大きく打ち出しています。
　請願は、改悪された教育基本法に基づく、「最も適切と思われる教科書」の採択を要望していますが、「つくる会」の教科書の県内採択に道を開こうとする狙いがあることは明白です。教科書採択に請願などで影響を与えるのは、教育行政への介入であり、教科書採択の公平性を損なうものです。私たちは、本請願の不採択を強く望みます。
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　今回も様々なドラマのあった議会となりました。引き続き、県政全般に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。