議員日誌

　野田首相は、１２日から始まるＡＰＥC（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議までに、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への参加表明を行おうとしてしています。

　この情勢を受けて、日本共産党山口県委員会は、ＴＰＰ参加に反対する全県いっせい行動を今日と明日行います。

　この行動の一環として、本日、私と佐藤県委員長は、ＴＰＰ参加に抗議している県医師会と県森林組合の幹部と懇談しました。

　県医師会では木村事務局長らと懇談しました。

　県医師会幹部と懇談する県委員長と私（左手前）

　木村事務局長は、「ＴＰＰ参加によって、医療に市場原理主義が導入され、へき地の多い県内医療に打撃を与えるのではないか危惧しています」と語りました。

　同時に木村局長は、「『社会保障と税の一体改革成案』で示されている『受診時定額負担』の導入は、受診回数の多い高齢者や乳幼児の受診抑制につながるものと危惧しています」と語りました。

　私は、「ＴＰＰ参加や受診時定額負担導入で、県民の健康が損なわれることがないように、今後とも懇談を重ねていきましょう」と話しました。

　県森林組合連合会では、垣村代表理事専務と懇談しました。

　　　垣村県森連代表理事専務と懇談する私（左上）

　垣村専務は、「木材の関税はほとんど撤退している。その結果、国内の林業の衰退に大きな影響を与えた。今日では、木材輸出国の山が荒廃し、輸出を制限する動きがある程です」「関税撤廃は、国内のみならず、輸出国の国土を荒廃させる結果になることが、木材を取り巻く今日の国際情勢が語っています」「今回、ＴＰＰ参加が強行されれば、中山間地域が荒廃することは必至です。そうなれば、益々、地域の林業の衰退につながると考え、県森林組合連合会としてもＪＡなどとも連携してＴＰＰ参加に抗議する取り組みをすすめています」と語りました。

　私は、先日、軽油引取税免税恒久化を求める集会に参加したことを紹介し、「ＴＰＰ参加を許さず、軽油引取税免税恒久化実現で、中山間地域を維持していくことが必要。今後も懇談を重ねていきましょう」と話しました。

　アメリカいいなりで、一部の企業だけを守り、一次産業や医療や中小企業の現状を悪化させるＴＰＰには日本は参加すべきではないことを痛感する懇談となりました。

　ＴＰＰ問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。