議員日誌

　県営住宅周辺のアナログ放送受信障害世帯に対して、県営住宅内の共同受信施設から分配し、聴視可能にしている所が県内にいくつかあります。

　これら、アナログ放送受信障害世帯に対して、県は、①個別に自費でアンテナを設置する②受信組合を組織すれば、現共同受信施設を譲渡するとの方針を示しています。

　個人のアンテナを設置するにしても、共同受信施設を維持するにしても周辺住民には相当の負担が伴います。

　山陽小野田市の叶松県営住宅の周辺地域でも、アナログ放送受信障害世帯に対する補償が終了する提案が行われました。

　この地域では、共同受信施設からの分配によって九州地域のテレビも受信できたのですが、デジタル化以降は、九州地域のテレビの視聴が困難になるケースがあることが明らかになりました。

　今日は、県住宅課の職員から、叶松団地のアナログ放送受信障害世帯の方々への説明会が行われ、私も参加しました。

　県住宅課職員は、「デジタル化後、九州地域のテレビが受信できない場合は、補償したい」としながら、①個別にアンテナを付けること②受信組合を作れば譲渡するとの方針を繰り返しました。

　どちらの道を選択するにしても、住民は多大な負担をしなければなりません。

　住民からは、「なぜ、今まで通りの施設がこのまま使えないのか」との質問が繰り返されました。

　県住宅課の職員は、「住民との合意が形成されない以上、現在の共同受信施設を一方的に廃止することはない」ことを約束し、協議の継続が表明されました。

　私は、同様のケースの場合、他県がどのような対応をしているのかの調査を要請しました。

　地デジへ以降して、３ヶ月半が経過しましたが、残された課題が山積しています。

　その一つが、この問題です。県は、更に、住民負担を減らす、新たな案を提示すべきです。

　県営住宅周辺で、県営住宅内の共同受信施設からケーブルを引きテレビを見ておられる皆さん、ご意見をお聞かせ下さい。