月別アーカイブ:2022年12月

介護施設に対する物価高騰対策に係る二つの支援事業について

 介護施設に対する物価高騰対策について問い合わせがありましたので報告します。
 一つは、「山口県介護施設等物価高騰緊急対策支援支援事業」です。
 この補助金は、コロナ過における物価高騰のため、食材料費の値上げ等による影響を受けている介護サービス事業者等に対し、臨時的に経費の一部を補助するものです。補助対象期間中の食材料費の額から昨年の下半期の食材費の額を差し引いた額です。補助基準額の内、入所施設は、10800円×平均利用者数です。通所施設は、3200円×平均利用者数です。
 この補助金の受付は始まっており、受付期間は、来年1月20日までです。
 尚、同様の補助金が障害者支援施設にも支給されます。
 この補助金の問い合わせ窓口は、(介護施設等・障害者施設等物価高騰緊急対策支援事業に係る補助金受付窓口)電話:083-976-1421(平日9:00~17:00 年末年始を除く)Mail:info@Y-shienjigyao.comです。
 二つ目は。、「山口県介護施設等光熱費高騰緊急対策支援事業」です。
 この補助金は、物価高騰により、光熱費が上昇する中、介護施設等に対し、支援金を支給することにより、安心・安全で質の高いサービスが継続できるよう支援するものです。
 入所系で定員61人以上に40万円、定員41~60人に25万円、定員が40人までに15万円を支給するものです。
 通所系は、12万円、訪問相談系は6万円支給されます。
 申請先、申請方法等については、決定次第別途お知らせがあります。
 これら補助金については、県のホームページにある「山口県介護保険情報総合サイト(かいごへるぷやまぐち)」に随時紹介されますのでご参照ください。
 介護施設等への交付金に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

多くの自治体が中規模半壊、半壊、床上浸水を被災者生活再建支援の対象にしている

  28日、山口新聞は、災害で住宅が壊れたのに国の支援対象から漏れた世帯に対する都道府県の独自給付について次のように報じました。
 「災害で住宅が壊れたのに国の支援対象から漏れた世帯に向けて、山口など28都府県が独自の恒久的な給付金制度を設けていることが内閣府のまとめで27日、分かった。最大300万円を支給する国の『被災者生活支援制度』は、被害の大きな市町村の世帯のみが対象。同じように住宅が被災した人でも、住居地によって給付を受けられないことが背景にある。不公平感の解消を図った形だ。被災者生活再建支援制度は、住宅の『全壊』『大規模半壊』『中規模半壊』などが支給要件。支給額は被害の程度と再建方法によって変わる。ただ『全壊10世帯以上の市町村』『全壊100世帯以上の都道府県』「など、自治体単位で適用されるかどうかが決まるため、同様の被害を受けても住んでいる自治体によって支援対象となったり、ならなかったりする。内閣府の12月現在の調査によると、条例や要綱で独自の給付金制度を設けているのは、福島、京都、佐賀など28都府県。居住自治体が国の支援対象にならなかった被害者に、ほぼ同等の額を支援する。気象災害の頻発などを踏まえ、青森など5件で、2020年以降に制度を設けている。制度がないのは、新潟、石川、岡山、鹿児島など19道府県。ただ、その場合も災害ごとに給付を判断し、予算化して対応している例があった。取材に対し『財政的に厳しい』(北海道)や『県内に住所がある人向けの共済制度を条例で設けている』(兵庫)といった声もあった。給付金とは別に、数万~数十万円を『見舞金』として支給する自治体も多かった。全国知事会は、現在の制度は『被災者の不公平感を招く』と指摘。『煩雑な被災者支援制度の抜本的な見直しが必要だ』としている。」
 記事の中にあるように、国の被災者生活再建支援法は、「全壊10世帯以上の市町村」に適用されます。山口県は、「被災者生活再建支援法が適用される市町が1以上ある自然災害」を対象に「被災者生活再建支援制度の対象となる被害と同等の被害を受けながら、その自然災害が被災者生活再建支援法施行令第1条に定める規模に達しないため、被災者生活再建支援法による支援を受けられない世帯」に交付要綱を定め、被災者生活再建支援法と同等の支援金を県と市町で2分の1づつ負担をして被災者に支給しています。
 私は、この点は評価した上で、2019年11月県議会の一般質問で、被災者生活支援制度の拡充について指摘しました。
 2019年7月豪雨での住宅被害は、全壊23棟、半壊522棟、一部損壊109棟、でしたが、被災者生活再建支援制度で支援金が支給されたのは、全壊20世帯、大規模半壊23世帯、住宅を解体した9世帯、合計52世帯だけでした。
 私は、「いくつかの府県が、半壊や床上浸水世帯にも独自の支援をしている。半壊・床上浸水世帯にも支援金を支給するよう制度を拡充すべき」と質しました。
 記事にある内閣府の12月1日現在の「都道府県独自の被災者生活再建支援制度」によると、
 中規模半壊に対し支援金を支給しているのが、青森、岩手、宮城、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、東京、神奈川、新潟、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、愛知、滋賀、京都、鳥取、島根、広島、徳島、愛媛、福岡、佐賀、長崎、大分、宮崎の30都府県でした。最大は東京都の200万円でした。
 半壊に対して支援金を支給しているのが、東京、新潟、福井、長野、岐阜、滋賀、京都、鳥取、島根、徳島、大分の11都県でした。最大は、東京都の200万円でした。
 床上浸水に給付金が支給されているのが、岩手、新潟、福井、岐阜、滋賀、京都、徳島、大分の8県でした。最大は50万円の滋賀・京都でした。
 恒常的な制度ではなく、災害に応じて対応した実績も入れています。見舞金や共済制度などは除外しました。あくまでも私独自の判断でのカウントです。内閣府のホームページに元のデータがありますので、各々で判断してください。
 少なくとも、国が対応していない、中規模半壊、半壊、床上浸水に対し、多くの自治体で、支援金を支給していることを山口県は見習い、市町と協議をし、県独自の被災者生活再建支援事業補助金交付要綱を拡充すべきです。
 この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

19都道府県が、公営住宅申請時保証人求めない中、山口県など28府県は求める

 28日付、しんぶん赤旗日刊紙に、公営住宅の入居に際し保証人確保を要件とする自治体の状況が以下のように報じられていました。
 「政府は27日までに、公営住宅の入居に際し保証人確保を要件とする自治体が、4月1日現在で28の府県を含む1277自治体であったことを、日本共産党の田村智子参議院議員が提出した質問主意書等への答弁で明らかになりました。国土交通省は、2018年、20年に2度の通知等で、公園住宅の事業主体(自治体)は、保証人の確保を公営住宅への入居時の前提とすべきではないとの立場を自治体に示してきました。ところが、総務省中部管区行政局が10月に公表した愛知、岐阜、三重、静岡の99自治体を対象とした調査では、公営住宅の保証人規定がないのはわずか14自治体と2割以下でした。同調査は、保証人確保が困難なため入居自体や申し込み断念に至った例をあげて、保証人がなくても家賃収納率は下がらないとして、国土交通省に改善を求めています。政府は田村氏への答弁書で、保証人規定の削除で公営住宅入居希望者が、保証人確保が困難なため入居を辞退する事態が生じなくなると述べています。公営住宅は、生存権に基づく住宅確保の基盤をなす制度です。身寄りのない高齢者も安心して住み続けられる住宅政策が必要です。」
 記事の本文にある「公営住宅の入居に際し保証人確保を要件とする自治体が28府県」に山口県が含まれています。つまり、19都道府県は、保証人確保を要件としていないのです。
 本ブログで報告したように、2019年9月県議会で私は、2018年の国交省の通知を元に、連帯保証人に関する規定を削除するよう求めました。
 山口県は、2020年4月から山口県営住宅条例第1項第1号を改正し、連帯保証人を2人から1人に改善しました。
 また、県は、2020年4月以降に募集を開始する入居予定者のうち、連帯保証人の確保が困難な方が、家賃債務保証制度を利用する場合、連帯保証人を免除する措置を取っています。
 記事にある2020年の国土交通省住宅局の「公営住宅への入居に際しての保証人の取扱いについて」とする通知は、「公営住宅への入居に係る保証人の取扱いについては、その確保を入居の前提とすることから転換すべきところです」「保証人の要否について未検討の事業主体においては、早急に検討を行っていただきますようお願いいたします。」としています。
 山口県は、保証人を2人から1人にし、家賃債務保証制度を利用する場合は、保証人を免除するなど、対応を改善していることは評価します。
 その上で、半数近くの都道府県が、公営住宅の入居に保証人確保を要件にしていない状況であることを受け、また、国が「(保証人)の確保を入居の前提」にすることから転換するよう指導していることを受け、山口県は、県営住宅条例を改正し、保証人の規定を削除すべきです。
 19都道府県が、保証人を要求していない中,山口県など28府県が保証人を要求している状況が明らかになりました。
 この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

議長らの東京出張に「大型車」から「中型車」に見直すことを知事が表明する

 27日、朝日新聞は、村岡知事が26日の定例記者会見で、議長・副議長の上京時は中型車にする意向を表明したと次のように報じました。
 「県議会の議長・副議長の東京出張時、センチュリーなどの高級車を手配する長年の慣行が見直されることになった。村岡嗣政知事が26日、知事や副知事の上京時と同様、クラウンなどの車にする考えを明らかにした。県東京事務所によると、知事や副知事、議長らの特別職が上京した際の移動手段として、ハイヤー会社を通して車を手配している。車種は『大型』と『中型』の2種類があり、議長と副議長には大型、知事と副知事は中型を指定している。『全国の上京を見た場合、中型車が一般的。経費節減等の観点から見直しを提案し、合意を得たということであります』村岡知事は26日の定例記者会見で、柳居俊学議長が22日に上京した際から運用を改めたことを明らかにした。大型の使用料は中型と比べて2割ほど高く、村岡知事が柳居議長に提案して『了解』を得たという。朝日新聞が中国、四国、九州各県の東京事務所の運用を調べたとkろ、ハイヤーを手配する場合、知事、議長の利用で車のグレードを分けているのは山口県だけだった。多くの県が知事、議長とも中型を指定していた。『議長はタクシーで移動する』(熊本県)、中型車をリースして『知事も議長も利用している』(広島県)といった対応もみられた。唯一センチュリーを使用していると答えた徳島県は、東京事務所が公用車として1台を所有。議会事務局が所有していたセンチュリーの買い替えに伴って古い車両を東京事務所で管理し、特別職の上京時に利用しているという。議長らに大型を手配してきた理由について、山口県の東京事務所は『地元で公用車として乗っているものとおなっじクラスの車両を手配するため』と説明していた。柳居議長は県内の移動で、県が所有するセンチュリーを実質『議長車』として使っている実績がある。このセンチュリーは、県が2020年4月、皇族や外国の大使らが乗る『貴賓車』として2090万円で購入し、同8月から運用している。だが、これまで貴賓車としての利用h、皇族の2日を含めて7日間のみだ。朝日新聞が状況公開で入手した車両の運行日誌によると、柳居議長が利用した日数は、20年度に111日、21年度に153日、22年度の10月末までに114日。約2年半で7日の貴賓車としての利用を除くと、ほぼ柳居議長の送迎に使われていた。議会閉会中も含まれ、行先は議長の自宅のある周防大島町内や山口市内が多い。この車両の購入をめぐっては、山口地裁が11月、『県の財政会計上の違法行為』として、購入費用の全額の賠償責任を村岡知事が負うとする判決を出した。県は『全権的に不服』として広島高裁に控訴した。原告の住民は、車が高価な上、購入の名目とは異なった実際に『県議会議長らの利用が目的だったのではないか』と問題視していた。
 議長の上京時のハイヤーが大型車から中型車に見直されたことは当然の判断だと思います。記事にある熊本県のように「議長はタクシーで移動」する対応に山口県は学ぶ、更なる見直しを求めたいと思います。
 小松副知事の辞任にあたって、村岡知事は、「自民党との関係」の見直しに言及したにも関わらず、これまで、長年の慣行を見直すことができなかったことは、依然として自民党への忖度が県政に蔓延していることを示していると思います。
 日本共産党と社民党市民連合が本会議で、この問題点を指摘した際に、松岡総合政策部長は、「見直し」に言及しませんでした。
 議会で答弁せずに、議会後の記者会見で知事が見直しに言及したことは、「議会軽視」と言わざるを得ないと思います。
 2050セロカーボンシティ宣言もそうですが、議会前後に、重要な判断を表明するケースが散見されることを指摘しておきたいと思います。
 議長・副議長の上京時に利用するハイヤーが知事・副知事と同様の中型車に見直すことが表明されました。
 この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

県内のコロナ病床使用率6割に迫り、医療のひっ迫が深刻さを増しています

 24日付、中国新聞は、新型コロナ感染者が急増している状況を次のように報じています。
 「年末年始を前に、県内でも新型コロナウイルスの感染者が急増している。1日当たりの感染者数は12月上旬から千~2千人前後で推移し、月別の感染者数と死者数はすでに過去2番目に多い。22日には病床使用率が107日ぶりに50%を上回った。県は年末年始に主なJR駅に臨時の無料検査所を置くことを決め、基本的な感染防止策を呼びかけている。県内では10月下旬に新たな感染者数が増加傾向に転じ『第8波』に入った。11月22日に70日ぶりに1日当たり千人を超え、わずか約1カ月後の12月20日、8月31日以来、111日ぶりに2千人を上回った。12月の累計は23日時点で3万1289人と『第7波』が猛威を振るった8月の6万6694人に次ぎ2番目に多い。死者も60人と、8月の137人に次ぐ。人の移動が活発になる年末年始を控え、インフルエンザとの同時流行も警戒される。県は新型コロナとインフルエンザの発熱患者は、ピーク時で1日約8千人と予想する。24日から1月12日まで、JR新岩国駅などに無料検査所を設け、帰省や旅行の際に活用するよう求めている。12月下旬に入り寒さも本格化している。県新型コロナウイルス対策室は『室温に気を付けながら適宜、換気をするなど感染予防策を徹底してほしい』と呼び掛けている。」
 年末年始のJR駅と空港の無料検査所の開設状況は次の通りです。
〇新岩国駅 12月24日~1月12日(午前9時~午後5時)
〇岩国駅 12月24日~28日、1月3日~12日(午前10時~午後7時)
〇徳山駅 12月29日~1月9日(午前9時~午後6時)
〇新山口駅 12月24日~1月9日(午前9時~午後6時)
〇山口宇部空港 毎日(午前9時~午後1時、3時~7時)※要予約
〇新下関駅 12月29日~1月9日(午前9時~午後6時)
 国が全数報告を見直した際、県は、感染状況等を評価するレベル分類を見直しました。
 病床使用率が概ね30~50%は、感染拡大初期のレベル2です。
 病床使用率/重症病床使用率が概ね50%超は、医療負担増大期で、「医療ひっ迫防止対策宣言」を行うこととしています。

 26日時点の死者数が77人と月別過去最多の今年8月の137人の半数を超過しました。
 26日時点の病床使用率は.59.9%で、重症病床使用率は10.6%です。レベルの/の意味は「かつ」ということです。

 年末年始で重症病床資料率がさらに上がった場合、県は、感染レベルを3にするかどうか検討を行う必要性が生じかねません。

 日本共産党国会議員団は、昨日、新型コロナ感染第8派から国民の命を守る対策の強化を求める」要請書を政府に提出しました。

 要請書は、「新型コロナ第8派によって、医療のひっ迫が深刻となっている。高齢者施設のクラスター発生県7数、死亡者数は第7波に迫っており、救急搬送困難事例も急増している。医療体制の確保、介護施設への支援策、検査の拡充など要請を重ねてきたが、改めて、高齢者をはじめ国民の命を守るため、以下対策を要請する」と7点を挙げています。

 山口県でも、病床使用率が6割に迫り、医療のひっ迫が深刻になりつつあります。

 山口県に対しても、年末年始を控え、県民の命を守る対策の強化を求めたいと思います。

 新型コロナ対策に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

原発回帰、大軍拡で県政に大きな影響が想定されます

 昨日、「第3回藤本かずのりサポーターズ世話人会議」を開き、来年1月15日に行う第一回通常総会の議題などを協議しました。

 藤本かずのりサポータズ世話人会議で最近の情勢を報告する私

 この会議の中で、私が、最近の情勢と県政の問題について発言しました。

 私の発言の要旨は以下の通りです。

・・・

    藤本かずのりサポーターズ世話人会にあたり決意を述べます。
 ここ数日のニュースに、県政の大問題がいくつもあります。
 まず、22日、政府のGX(グリーントランスフォーメーション)実行会議が「原発回帰」の方針を決定したことです。これまで「想定していない」としてきた新設の原発について「開発・建設に取り組む」としたことです。これは、上関原発にとって重大な局面です。「まずは廃止決定した炉の建て替えを対象として、具体化を進めていく」方針です。
 かえる通信にあるように、県は、中電に、上関原発埋立のための海の埋立免許の延長を許可しました。中電は、埋立期間に11カ月の裁判期間を加えています。私が、11月議会で質すと、11カ月とは、第一審の平均的な期間だというのです。この国は三審制の国です。中電の裁判期間11カ月との説明を妥当とした県の判断は、裁量権の濫用と言わなければなりません。知事に権力乱用するなとしっかり発言できるのは日本共産党であり、宇部市から私を議会に押し上げてください。
 次に、23日、岸田政権は、来年度予算案を閣議決定しました。軍事費は今年度より1兆4千億円増の6兆8千億円超です。ついに、イージス・システム搭載艦建造費に2200億円が計上されました。艦船には、迎撃だけでなく、巡航ミサイルも搭載予定です。萩沖が標的になります。
 米兵が自動車販売会社で車を盗み交通事故を起こしました。被害者の自動車販売会社の方と23日、中国四国防衛局に行きました。日米地位協定により犯人の身柄が山口県警に引き渡されていません。そのことが問題の解決を遅らせる原因になっています。軍事費増でアメリカいいなりの政治が岩国市の業者を苦しめています。困難の解決こそ急がれます。
 軍事一辺倒から県民の暮らし優先の政治へ日本共産党が出番です。
 最後に、23日、県教育委員会は、教育委員会議を開いて、宇部西高について、教育機能は山口農業高校などに継承するとの一文は加わりましたが、宇部西高校の2024年度からの募集停止を含む高校再編整備計画を承認しました。宇部西高校の存続を求める署名1万7534筆の重さを無視する県教委の姿勢は許せません。
 宇部市の県民の願いを届けることが出来る日本共産党が必要です。

・・・

 来年1月15日、藤本かずのりサポーターズの総会を午後2時から男女共同参画センターで行います。

 民謡など楽しい催しも行います。どなたでも参加できます。是非、藤本かずのりサポーターズ総会にご参加ください。

 引き続き、県政全般に対する皆さんのご意見をお聞かせください。