月別アーカイブ：2022年12月

　１日付けしんぶん赤旗日刊紙は、神奈川県が子どもの医療費助成制度を小学校６年生までに拡大する方針を示したと次のように報じました。
　「神奈川県議会で３０日、黒岩祐治知事が、子どもの医療費の市町村制度を支える県の助成制度の対象を現在の就学前から小学校６年生まで引き上げる方針を示しました。県民からの要望も強く、日本共産党県議団が繰り返し求め続けてきたものですが、黒岩知事はこれまで『本来、国の社会保障制度の中に位置付けられるべきだ』として、応じませんでした。県議会では、県民から多くの署名とともに提出された制度拡充を求める請願に賛成するのは、共産党だけでした。井坂しんや党県議団長は『やっと拡充に踏み切ったことは非常に重要だ』と歓迎する一方、『県内の市町村は中学３年まで無償化している。県も中学３年まで引き上げて市町村を支援し、子育てしやすい環境をつくるべきだ』とコメント。『拡充は県民の運動で切りひらいたもの。さらなる拡充を目指し引き続きともにがんばる』と決意を述べました。新日本婦人の会の田中由美子会長は『請願署名を届け、毎年対県交渉をして要求してきました。これを受けて市町村が高校生まで拡充するよう運動を強めたい』と話しています。」

　今年５月、山口県市長会は、村岡知事に、要望決議を提出しましたが、その第一は、「子どもの医療費に係る全国一律の保障制度の創設と山口県福祉医療費助成制度の拡充について」です。

　県市長会は、福祉医療費助成制度について「少子化対策に貢献する重要な子育て支援施策」とし、山口県に福祉医療費助成制度の「所得制限の撤廃や自己負担の無料化、対象年齢の拡大など、制度の拡充を強く要望」しています。

　先日のブログで、来年度から東京都が子どもの医療費助成制度を中学卒業から高校卒業に対象年齢を拡大させる方針であることを紹介しました。

　今日は、神奈川県が対象年齢を就学前から小学校卒業前に拡大する方針であることを紹介します。

　人口の多い首都圏のこの努力を対象年齢を２０年以上変えない山口県に学んでほしいと思います。

　１１月県議会で、県に、子どもの医療費助成制度の対象年齢拡大するよう求める質問を行いたいと思います。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　NHK山口放送局は、１１月２５日、山口県が温室効果ガス排出量の削減目標を大幅に引き上げると次のように報じました。
　「山口県は、温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする『カーボンニュートラル』の実現に向け、２０３０年度の削減目標を現在の２倍近くまで引き上げる新たな目標をまとめたことが関係者への取材でわかりました。国は温室効果ガスの排出量を２０５０年までに実質ゼロにするカーボンニュートラルを目指していて、１０月末時点で全国４３の都道府県が取り組むことを表明しています。一方で、山口県は排出量の７割近くを占める産業界への影響から、慎重に検討が進められてきて、このたび、取り組むことを表明するとともに、新たな目標を定めたことが関係者の取材でわかりました。NHKが入手した地球温暖化対策に向けた県の実行計画の素案では、２０３０年度の温室効果ガスの排出量について、２０１３年度から１７．８％削減するとしていた目標を、２倍近い３５．１％まで引き上げるとしています。また、２０３０年度の再生可能エネルギーの導入目標については、従来の２４０万キロワットから３００万キロワットまで引き上げるとしています。県はこれらの方針を１２月２日に県庁で開かれる環境政策推進本部で発表するとしていて、目標の達成に向けた具体的な工程などはあわせて検討が進められることになっています。」
　　１１月２９日、山口県産業戦略本部第二回全体会合が行われ、「やまぐち産業脱炭素化戦略」（素案）が示されました。
　１１月県議会の常任委員会に素案が示され、パブリックコメントを行った後、来年２月に開催予定の山口県産業戦略本部第三回全体会合で、「やまぐち産業脱炭素化戦略」（最終案）が示される予定です。最終案は、２月県議会の常任委員会に示され、年度内に戦略が策定・公表される見通しです。
　地球温暖化対策実行計画については、１２月２日に山口県環境政策推進本部本部員会議が開かれ、素案が示される予定です。
　地球温暖化対策実行計画（素案）について、１１月県議会の常任委員会に素案が示され、パブリックコメントを行った後、来年２月に開催予定の山口県産業戦略本部第三回全体会合で、「地球温暖化対策実行計画」（最終案）が示される見通しです。
　最終案は、２月県議会の常任委員会に示され、年度内に実行計画が策定・公表される見通しです。
　私は、今年９月県議会で、①現在改訂中の地球温暖化対策実行計画における２０５０年の目指す将来像について②県の２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロ宣言についてー２点の質問を行いました。
　藤田環境生活部長は、①について「その具体的な内容についてはお示しできる段階に」ないと答え、②について「やまぐちコンビナート低炭素化構想を核として策定する、やまぐち産業脱炭素化戦略や実行計画などの検討状況を踏まえ、慎重に判断したい」と答えました。
　さて、冒頭のNHKの記事にある「温室効果ガスの排出量を２０５０年までに実質ゼロにするカーボンニュートラル」について「このたび、取り組むことを表明する」は重要です。
　「このたび」とは、１２月２日に県庁で開かれる環境政策推進本部本部員会議のことだと思われます。
　環境省は、２０５０年ゼロカーボンシティの表明の方法を例示しています。
　①定例記者会見やイベント等において、「２０５０年CO２（二酸化炭素）実質排出ゼロ」を目指すことを首長が表明
　②議会で「２０５０年CO2（二酸化炭素）実質排出ゼロ」を目指すことを首長が表明
　③報道機関へのプレスリリースで「２０５０年CO2（二酸化炭素）実質排出ゼロ」を目指すことを首長が表明
　④各自治体ホームページにおいて、「２０５０年CO2（二酸化炭素）実質排出ゼロ」を目指すことを表明
　環境省は、地方自治体が２０５０年ゼロカーボンシティの表明を検討している場合、事前に環境省大臣官房地域生活課へ相談することを求めています。
　また、環境省は、表明した地方自治体は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地方公共団体実行計画（区域施策編）の改定等の際に、「２０５０年CO2（二酸化炭素）実質排出ゼロ」を目指す旨の記載をするよう求めています。
　NHKの記事の方向で、県が意思表明を行おうとしているのなら、県は、環境省大臣官房地域政策課に相談をしているものと思います。この辺りを県に確認したいと思います。
　１２月２日に開かれる環境政策推進本部本部員会議で示される地球温暖化対策実行計画（素案）に「２０５０年CO2（二酸化炭素）実質排出ゼロ」を目指すことが明記され、知事がこの会議の前後に、そのことを記者会見などで表明するのでしょうか。この辺りも県に確信したいと思います。
　いずれにしても、県に「２０５０年CO2（二酸化炭素）実質排出ゼロ」を表明することを県議会や環境福祉委員会で求めてきた議員の一人として、県が明日の会議で表明を行う意向ならば、歓迎したいと思います。
　昨日から始まった１１月県議会の中でも、しっかりこの点を確認したいと思います。
　県が明日にも「２０５０年CO2（二酸化炭素）実質排出ゼロ」を表明するのではないかと報道がなされました。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。