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　１日付けしんぶん赤旗日刊紙は、神奈川県が子どもの医療費助成制度を小学校６年生までに拡大する方針を示したと次のように報じました。
　「神奈川県議会で３０日、黒岩祐治知事が、子どもの医療費の市町村制度を支える県の助成制度の対象を現在の就学前から小学校６年生まで引き上げる方針を示しました。県民からの要望も強く、日本共産党県議団が繰り返し求め続けてきたものですが、黒岩知事はこれまで『本来、国の社会保障制度の中に位置付けられるべきだ』として、応じませんでした。県議会では、県民から多くの署名とともに提出された制度拡充を求める請願に賛成するのは、共産党だけでした。井坂しんや党県議団長は『やっと拡充に踏み切ったことは非常に重要だ』と歓迎する一方、『県内の市町村は中学３年まで無償化している。県も中学３年まで引き上げて市町村を支援し、子育てしやすい環境をつくるべきだ』とコメント。『拡充は県民の運動で切りひらいたもの。さらなる拡充を目指し引き続きともにがんばる』と決意を述べました。新日本婦人の会の田中由美子会長は『請願署名を届け、毎年対県交渉をして要求してきました。これを受けて市町村が高校生まで拡充するよう運動を強めたい』と話しています。」

　今年５月、山口県市長会は、村岡知事に、要望決議を提出しましたが、その第一は、「子どもの医療費に係る全国一律の保障制度の創設と山口県福祉医療費助成制度の拡充について」です。

　県市長会は、福祉医療費助成制度について「少子化対策に貢献する重要な子育て支援施策」とし、山口県に福祉医療費助成制度の「所得制限の撤廃や自己負担の無料化、対象年齢の拡大など、制度の拡充を強く要望」しています。

　先日のブログで、来年度から東京都が子どもの医療費助成制度を中学卒業から高校卒業に対象年齢を拡大させる方針であることを紹介しました。

　今日は、神奈川県が対象年齢を就学前から小学校卒業前に拡大する方針であることを紹介します。

　人口の多い首都圏のこの努力を対象年齢を２０年以上変えない山口県に学んでほしいと思います。

　１１月県議会で、県に、子どもの医療費助成制度の対象年齢拡大するよう求める質問を行いたいと思います。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。