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 日本共産党の志位和夫委員長は、６月１２日の米朝首脳会談の意義について「平和のプロセスが成功すれば、世界史の一大転換点いなる」と評価しました。

　６月２４日のしんぶん赤旗でのインタビューでは、日本の情勢へにも大きな変化がつくられるとして「これまで安倍政権は、『戦争する国づくり』を進めるうえで、北朝鮮の『脅威』を最大の口実にしてきました。安保法制＝戦争法、大軍拡、辺野古新基地、憲法９条改定—すべてにおいてきたちょうせんの『脅威』が最大の口実とされてきました。」と述べました。

　志位委員長は、政府の説明では、米海兵隊が、ざぜ沖縄にあるのかについての政府の説明は「朝鮮半島と台湾海峡という潜在的紛争地のどちらにも近いのが沖縄だから」だったとして「朝鮮半島が非核・平和の半島になったら、辺野古に米軍新基地をつくる道理もたたなくなるのです。」と述べました。

　更に、志位委員長は、日米安保条約そのもの存在が根本から問われるとして「日米安保条約は、朝鮮戦争の最中に結ばれたものです。朝鮮戦争が１９５０年に始まる。在日米軍が朝鮮半島に出撃する。『軍事的空白』ができたというので、マッカーサー連合軍最高司令官の指令で警察予備隊がつくられ、それが、保安隊となり、自衛隊となった。こういう流れのなかで１９５１年に結ばれたのが旧日米安全保障条約です。旧安保条約の第１条では、『極東の平和と安全』のために米軍基地を日本におくことができるという規定になっています。それは、１９６０年に改定された現行安保条約６条に引き継がれて、ここにも『極東の平和と安全』のために米軍基地を日本におくことができるとされました。」「朝鮮半島が非核・平和の半島になり、さらに６カ国がTACを結んでこの地域全体が戦争の心配がない平和の地域になったらどうなるか。日米安保条約と在日米軍の存在が根本から問われることになります。」と述べました。

　米朝首脳会談で示された平和のプロセスが成功すれば、世界史の一大転換点となります。

　また、朝鮮戦争を前提にしてきた日米安保条約の存立そのものが問われる事態です。

　在日米軍基地の在り方を根本的に見直す時期に来ています。

　岩国基地の存在意義もその流れの中で当然、再検討が求められる時期に来ています。

　更に、北朝鮮の脅威を前提に建設されようとしている山口県萩市のイージス・アショアの存在意義も再検討が必要であることは言うまでもありません。

　今日、岩国市役所前広場公園で「７・１騒音はゴメンだ集会」が行われます。

　私が事務局長を務めている「うべ憲法共同センター」と山口から日本を変える市民の会・山陽小野田が共催して、山陽小野田と宇部地域で直行バスを運行します。

　若干空席がありますので、集会に参加したという方は、私に大至急ご連絡下さい。

　ご一緒に、「７・１騒音はゴメンだ集会」を成功させ、山口から、日本とアジアの平和を切り開いていきましょう。

　岩国基地及び在日米軍基地に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。