月別アーカイブ：2018年7月

　昨日に引き続き、昨日行った日本共産党県委員会主催の政府交渉の内容について報告します。

　西日本豪雨は、山口県内にも甚大な被害をもたらしました。

　災害問題で、内閣府、国土交通省、農林水産省と交渉を行いました。

　私たちは、被災者生活再建支援法の支援拡大や災害救助法にもとづく確実・迅速な支援などを要請しました。

　生活再建支援法の拡充について、内閣府の担当者は、「被災者一人ひとりの生活再建を図ることを含めた被災者の援護を測り、災害から復興を図る旨を規定した災害対策基本法の基本理念に立った対応をする」と回答し、制度拡充については「慎重な検討が必要」と述べました。

　国土交通省に対しては、過去に越水、氾濫が発生した県管理河川の改修事業については、国庫補助率を嵩上げすることを要望しました。

　担当者は、「緊急性の高い河川に対して国の予算を重点配分している」と答えました。

　私は、山口県管理河川の厚東川に４キロ、堤防が未設置で、近隣の住民が大雨の際、度々避難していることを紹介し、厚東川への堤防の早期設置のために国の予算の重点配分を求めました。

　尚、現在、県内のどの河川に国の予算の重点配分がされているのかについて、後日、国交省から回答をいただくことになっています。

　経済産業省の交渉では、上関原発問題を取り上げました。

　エネルギー基本計画における原発の新設についての考え方を問う要望に、担当者は「中国電力による上関原発計画は、新規計画だと認識している。現時点において、原発の新設は想定していない。」と答えました。

　その上で、中国電力が原発の新設を申請した場合に受け付けるのかとの質問に担当者は「想定していない」と答えました。

　上関原発を重要電源開発地点から除外するよう求める要望にたいして担当者は「事業者から解除の申請がないなどの状況から、現時点で、除外することは考えていない」と答えました。

　厚生労働省との交渉では、児童福祉施設や保育所が行うブロック塀等の解体・撤去、新たな整備に対する補助を行うと国会で答弁がされた内容について担当者から説明を受けました。

　担当者は、「児童福祉施設は、次世代育成支援対策施設補助金、保育所は、保育園等整備交付金における「防犯対策強化」の一環としてブロック塀等の解体・撤去・新たな整備を補助対象にする」と答えました。

　大いにこの制度を活用して、県内の児童福祉施設や保育所の危険なブロック塀の撤去・新設を進めるべきだと思いました。

　引き続き、様々な問題で、皆さんのご意見をお聞かせ願いたいと思います。

　本日、日本共産党山口県委員会主催の政府交渉が行われました。

　木佐木・河合県議、松田県議候補と私が参加しました。

　大平よしのぶ前衆議院議員も交渉に同席しました。

防衛省の担当者とやり取りする私（右から二人目）

　防衛省と、内閣府、国土交通省、農水省、経産省、厚労省の交渉に私は参加しました。

　今日は、防衛省との交渉内容を報告したいと思います。

　防衛省との交渉では、第一に、米軍岩国基地問題です。

　まず、空母艦載機部隊によるFCLP訓練を岩国基地で行わないよう要請しました。

　防衛省の担当者は、「FCLP訓練は基本的に岩国基地では行なわれないと認識している」と答えました。

　しかし、硫黄島での訓練が行われない場合の予備基地として岩国基地が指定され続けています。　

　私は、「岩国基地を予備基地指定しないように米側に要請すべき」と質問しました。

　防衛省の担当者は、米側に要請するとは答えませんでした。

　７月７日にオスプレイが岩国基地に陸揚げされた際に、地元自治体への通告が行われなかったことについて、防衛省の担当者は、「情報を整理し、７月１１日に中国四国防衛局から、岩国市に情報提供した」と答えました。

　防衛省は、７月７日の前に、米側からオスプレイの岩国基地陸揚げを情報提供があったのかどうかについては、答えませんでした。また、防衛省からの情報提供が事後になったことについても、問題があったとは考えていないとの認識でした。

　第二にイージス・アショアの萩市への配備問題について要請を行いました。

　ここ数日のマスコミ各紙が、陸上イージスの導入費用について、２基で６０００億円などと報道されていることについて、防衛省の担当者は「現時点では、導入費用を示すことは困難」との認識を示しました。

　適地調査の開札を８月２日に行うことに対して、地元自治体の首長が延期するよう求めていることについて、防衛省の担当者は、「地元住民には丁寧に説明する。調査の着手前には丁寧に説明する。」などと答えましたが、開札を延期することについては言及しませんでした。

　防衛省は、県民の声をどこまで聞こうとしているのか甚だ疑問が残る答弁でした。

　その他の省庁との質疑内容は、明日以降報告していきます。

　陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を萩市の陸上自衛隊むつみ演習場に配備する計画をめぐり、２１日から防衛省による地元説明会が行われています。

　昨日は、阿武町福賀地区で住民説明会が行われ、１００人を超える参加者が会場を埋め尽くしました。

　１００名以上が会場を埋め尽くした説明会

　防衛省戦略企画課の五味賢至課長は「米朝対話には意味があるが、現実として国際社会が努力しても北朝鮮のミサイル問題はうまくいかなかった」などとイージス・アショアの必要性について説明しました。

　参加者からは、「陸上自衛隊みつみ演習場使用に関する覚書」に「自衛隊側は、民生を阻害しないようにし」とあるが、イージス・アショアの配備によって民生は阻害されるなど、「覚書」に関する意見が相次いで出されました。

　防衛省の担当者は、「覚書は、演習場以外の目的での使用を制約するものではない」などと説明し、覚書がイージス・アショアの配備を制約するものではないとの説明を繰り返しました。

　参加者から、レーダーの出力についての質問が出されましたが、防衛省の担当者は「特定機密事項」となるので、詳しくは説明できないと答えました。

　演習場から５００メートルしか離れていない地域で暮らす住民から「電磁波により刺激作用や熱作用が起こる可能性が指摘されている。電波防護指針に適合した施設にするとの説明だが、防衛省は、住民が納得できる根拠を示せていない」などの批判が相次ぎました。

　農業を営む参加者からは、ボーリング調査などで農業用水の確保が困難になるのではないかとの懸念が出されました。

　防衛省の担当者回答の中で「３２地点でボーリング調査を行う計画である」と答えました。

　更に、参加者から、「阿武町は、UJIターンなど、定住促進対策に力を入れている。イージス・アショアによって、定住促進が停滞するのではないか」「イージス・アショアに巨額の税金を投入するよりは、この間の災害の復興対策や地震対策などに税金を使うべきだ」などイージス・アショアの必要性に数多くの疑問が出されました。

　最後に、参加者から「イージス・アショアの配備に向けて適地調査の入札公告には、８月２日に開札するとされているが、開札の延期は考えていないのか」との質問が出されました。

　五味課長は「住民の理解が十分に得られていない段階で、入札の公告を行ったことに問題があったとは感じているが、住民の不安を払拭するためにも調査を行う必要があるとも思う。」などと答え、開札を延期するとは答えませんでした。

　毎日新聞は今朝の山口版で「萩市は適地調査をする業者選定の開札の延期を防衛省に求めることを決めた。開札は８月２日に予定されており、高橋博史副市長が２３日に防衛省を訪れ、小野寺五典防衛相への要請文を提出する。要請文は配備計画について『現時点で住民の不安が解決され、十分に理解が進んだといえる状況ではない』としたうえで、開札を延期して再度説明会を開くことを求めている。」と報じました。

　約１時間半にわたって、むつみ演習場に隣接する阿武町福賀地域の住民の方から数多くの懸念や疑問や批判の声が相次いで出されました。

　ある住民が「防衛省の説明を聞くたびに不安が大きくなる」と述べましたが、この言葉に象徴されるように、イージス・アショアに対する住民の理解は全く得られていない状況です。

　防衛省はせめて、８月２日の適地調査の開札は中止すべきだと思います。

　私は、明日、日本共産党山口県委員会主催の各省庁交渉に参加します。

　防衛省との交渉では、米軍岩国基地問題と合わせてイージス・アショアの問題が交渉項目の一つです。

　イージス・アショア配備に対する住民の懸念や怒りの声を直接、防衛省に届けたいと思います。

　萩市へのイージス・アショア配備計画に対する皆さんのご意見を引き続きお聞かせ下さい。

　今朝の毎日新聞朝刊は「防衛相が２０２３年度の配備を目指す陸上配備型迎撃ミサイルシステム『イージス・アショア』２基の導入費用が従来の見積額より、２～３割増え、２５００億円前後に上る見通しとなった。政府関係者が明らかにした。イージス艦のレーダーの倍異常の探知・追尾能力を持つ米国型新型レーダーの採用を決めたことで、上方修正した。防衛省は来年度の概算要求に詳細設計などの費用を盛り込む方針だ。」「防衛省は当初、イージス艦の建造費を参考に導入費を『１基約８００億円」と試算。昨年１２月に『１基約１０００億円』と修正し、『レーダーなどの構成で変動する』と説明していた。防衛省は今年３月にレーダーの選定手続きを開始。米政府を通じて、米ロッキード・マーチン社から『SSR』、米レイセオン社から『SPY（スパイ）６』の提案があった。米海軍が既に導入を決め、実験施設が稼働しているSPY６を推す声もあったが、より高性能、低価格を提示していたSSRに決まった。ただ１基あたりの費用はレーダーだけで２００億円以上でシステム全体の導入費は従来より２～３割増える見通しになった。」などと報じました。

　陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」は萩市の陸上自衛隊むつみ演習場に配備する計画を巡り、防衛省は、２０日、市議会全員協議会で２回目の説明会を開き、議員から数多くの疑問が出されています。

　また、昨日、今日、明日と、防衛省主催による地元説明会が行われいる最中です。

　更に、山口県と萩市は、７月１８日付で、「イージス・アショアの配備に関する適地調査の実施について」とする再照会を小野寺防衛大臣に行ったところです。

　防衛省は、丁寧に説明するといいながら、地元自治体や議員や地元住民がイージス・アショア配備に対する懸念の声を上げている最中なのに、防衛省は、萩市議会全員協議会で、開札の延期について問われ、「今は考えていない」と答えたと報じられています。

　その上で、防衛省は、陸上イージスの機種選考を行い、来年度予算の概算要求に増額を計上しようと作業を行っていると詳しく報じられている状況です。

　防衛省は、地元住民の意見を本気で聞く気持ちがあるのか甚だ疑問です。

　イージス・アショアの配備ありきで、とにかく作業を進める防衛省の姿勢が顕著です。

　防衛省は、その姿勢を改め、住民の合意が形成される前の、イージス・アショア配備作業は中止すべきです。

　陸上イージスのシステムの機種や業者の選定を行っていたことが報じられました。

　皆さんは、この問題をどのように感じておられますか。ご意見をお聞かせ下さい。

　この度の西日本豪雨災害で、広島県福山市でため池が決壊して流れ出た土砂が民家を押しつぶして、３歳の女児が亡くなりました。

　１７日、参議院内閣委員会で、日本共産党の辰巳幸太郎議員が、質問を行い、西日本豪雨で決壊したため池１９の内、防災対策を重点的に進める「防災重点たけ池」に選定されていたのは４か所にとどまていると農林水産省が答えました。

　辰巳議員は、「なぜ１５か所」は選定されなかったのか」と尋ねました。農水省農村振興局奥田整備部長は「決壊の原因を分析するチームを新たにつくり、対策を打つ」と表明しました。

　農水省は、毎年、全国のため池の一斉点検を行っています。直近の２０１７年３月末時点の調査では、全国２０マン箇所のうち、約１万１０００箇所を「防災重点ため池」に選定しています。

　農水省は、防災重点ため池のうち、３６３４か所で豪雨に対する詳細調査を実施しました。

　その内、１３９９か所で「豪雨対策が必要」だとされましたが、対策が完了したのは６５３か所だとしています。

　辰巳議員は、予算措置を行い最優先に、１３９９か所を整備すべきだと迫りました。

　山口県内にため池は、９９９５か所あり、全国第５位です。

　県内に防災重点ため池が、１４０か所あり、豪雨に対する詳細調査が実施されたのは、１２１か所です。

　その内、豪雨対策が必要だとしたため池が７３あります。

　その内、対策が完了したのは０となっています。

　県内の防災重点ため池の内、豪雨対策が必要とされた７３箇所のため池は、対策工事を早急に実施すべきです。

　また、西日本豪雨災害で、防災重点ため池に指定されていないため池が決壊したことに鑑み、県内のため池の緊急点検を行い、点検の結果、必要なため池は、防災重点ため池に新たに指定するなどの措置をとり、住民の周知すべきです。

　山口県は、全国屈指のため池の多い県です。国の対策を強化しつつ、県としても、ため池の防災対策を抜本的に強化すべきです。

　西日本豪雨災害で多くのため池が決壊し、周辺地域に死亡事例など甚大に被害が出ました。

　皆さんの身近なため池は大丈夫ですか。ため池の防災対策について皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙に、新日本婦人の会が昨日、文部科学省に対して、学校施設へ冷房の空調設備を設置するために補助金増額を求める要請を行ったことが報じれれていました。

　愛知県では、小学校一年生の児童が熱中症で亡くなりました。酷暑の夏、子どもの命と健康を守るために冷房設置が急がれます。

　今日、終業式を冷房設備のある教室で行った学校があることをNHKラジオで報じていました。

　新日本婦人の会の要請に対し、文科省の担当者は「今年度の補助金配分は終わり、すべての自治体要望に応えられない」と答えたとしんぶん赤旗は報じています。

　昨年４月１日時点の小中学校の冷房設置率の全国平均は、４１．７％です。

　山口県は、全国３８位でワースト１０の１８．２％です。中国地方最下位です。

　同じく、高校は、全国平均が４９．６％です。

　山口県は、全国３８位でワースト１０の３４．２％です。西日本で最下位です。

　幼稚園は、全国平均が５８．３％です。

　山口県は、全国４３位でワースト５位です。西日本で最下位となっています。

　国の抜本的な補助金の増額が必要であると同時に山口県行政としても財政支援を行うべきです。

　日本共産党県議団のホームページに県内公立小中学校の冷房設置率が掲載されています。

　設置率が一桁の行政が６自治体あります。

　下関市（４．８％）、宇部市（７．２％）、光市（７．８％）、長門市（９．２％）、周南市（６．８％）、山陽小野田市（５．５％）です。

　私は、長年、こどもが通う学校のPTA活動に役員として参加してきました。

　宇部市では、パソコンルームと図書館に冷房の設置が行われたところですが、その他の特別教室や一般教室はこれからです。

　また、岩国基地の交付金が交付されている自治体は、交付金を財源に学校に冷房が設置されているケースがあることを確認しています。

　県内のある高校では、PTA会費で、教室の冷房の設置・維持管理が行われています。

　山口県内の県立高校で冷房の設置されている内の多くがPTAが設置し管理している例があるのではないかと思います。

　PTAで設置している冷房については、順次、学校が設置する冷房にすべきだと思います。

　私は、子どもたちの命と健康を守るために、県内の幼稚園、小中学校、高校の全ての教室に冷房が設置されるべきだと思います。

　そのために、今後とも関係機関に学校への冷房の設置を要望していきたいと思います。

　学校への冷房の設置について皆さんはどうお考えですか。