議員日誌

　昨日に引き続き、昨日行った日本共産党県委員会主催の政府交渉の内容について報告します。

　西日本豪雨は、山口県内にも甚大な被害をもたらしました。

　災害問題で、内閣府、国土交通省、農林水産省と交渉を行いました。

　私たちは、被災者生活再建支援法の支援拡大や災害救助法にもとづく確実・迅速な支援などを要請しました。

　生活再建支援法の拡充について、内閣府の担当者は、「被災者一人ひとりの生活再建を図ることを含めた被災者の援護を測り、災害から復興を図る旨を規定した災害対策基本法の基本理念に立った対応をする」と回答し、制度拡充については「慎重な検討が必要」と述べました。

　国土交通省に対しては、過去に越水、氾濫が発生した県管理河川の改修事業については、国庫補助率を嵩上げすることを要望しました。

　担当者は、「緊急性の高い河川に対して国の予算を重点配分している」と答えました。

　私は、山口県管理河川の厚東川に４キロ、堤防が未設置で、近隣の住民が大雨の際、度々避難していることを紹介し、厚東川への堤防の早期設置のために国の予算の重点配分を求めました。

　尚、現在、県内のどの河川に国の予算の重点配分がされているのかについて、後日、国交省から回答をいただくことになっています。

　経済産業省の交渉では、上関原発問題を取り上げました。

　エネルギー基本計画における原発の新設についての考え方を問う要望に、担当者は「中国電力による上関原発計画は、新規計画だと認識している。現時点において、原発の新設は想定していない。」と答えました。

　その上で、中国電力が原発の新設を申請した場合に受け付けるのかとの質問に担当者は「想定していない」と答えました。

　上関原発を重要電源開発地点から除外するよう求める要望にたいして担当者は「事業者から解除の申請がないなどの状況から、現時点で、除外することは考えていない」と答えました。

　厚生労働省との交渉では、児童福祉施設や保育所が行うブロック塀等の解体・撤去、新たな整備に対する補助を行うと国会で答弁がされた内容について担当者から説明を受けました。

　担当者は、「児童福祉施設は、次世代育成支援対策施設補助金、保育所は、保育園等整備交付金における「防犯対策強化」の一環としてブロック塀等の解体・撤去・新たな整備を補助対象にする」と答えました。

　大いにこの制度を活用して、県内の児童福祉施設や保育所の危険なブロック塀の撤去・新設を進めるべきだと思いました。

　引き続き、様々な問題で、皆さんのご意見をお聞かせ願いたいと思います。