月別アーカイブ：2018年7月

　６月２８日、日本共産党の井上哲士議員は、参議院外交防衛委員会でイージス・アショアの問題を質問しました。

　井上議員の質問から見えてきたのは、「イージス・アショア」はアメリカのためだということです。

　井上議員が明らかにした第一は、イージス・アショアを配備は、アメリカの艦船を持ち場から離して別の場所へ投入するためであるという点です。

　２０１６年アメリカ会計年度国防権限法には、日本でイージス・アショアを導入する意義について「相互運用性及び対空ミサイル防衛能力の統合を促進する大きな機会となり、戦力が増加する効果をもたらし、多目的の装備において必要とされる軍事体制における要件を潜在的に緩和することになりうる」と明記されています。

　今年２月２４日のアメリカ太平洋軍のハリス司令官が、下院の軍事委員会の公聴会で上記の意味を分かりやすく次のように述べています。

　「アメリカ海軍や太平洋艦隊がBMDの任務において直面している負担の一部を軽減することになるだろう、艦船を持ち場から離して他の場所へ投入することができるだろう」

　ハリス司令官は、他の場所とはどこかと問われ「南シナ海、インド洋、フィリピン海」と答えています。

　井上議員は、「つまり、米海軍のこういう軽減に資するものだと。イージス・アショアの導入というのは日本の防衛のためだと、これ説明付かないんじゃないですか。」と質しました。

　前田哲政府参考人は、「北朝鮮が我が国を射程に収める数百発の弾道ミサイル、これは現在も保有しておりますし、奇襲的にミサイル攻撃を行う能力を有するという中で、国民の生命、財産を２４時間３６５日切れ目なく守り抜く能力をこれ抜本的に向上させることが必要であるということでございます。」と従来の答弁を繰り返すばかりでした。

　井上議員が明らかにした第二は、イージス・アショアの導入は、アメリカから高額装備品を積極的に購入するための一環だということです。

　近年、アメリカ政府の有償軍事援助が急増しています。

　防衛装備品の中央調達の契約相手別の契約高順位をみると、安倍政権発足時の２０１２年度、１位から順に、三菱重工、日本電気、川崎重工、そして米国政府となっています。ところが、２０１４年度から新しい防衛大綱が始まって、２０１５年度には、企業を抜いてアメリカ政府がトップになっています。最新の２０１７年度は１位のアメリカ政府が３８０７億円、２位の三菱重工が２４５７億円と、断トツでアメリカが巨額の受注を受けています。

　小野寺大臣はアメリカ政府の有償軍事援助について「一般では調達できない機密性の高い装備品や米国でしか製造できない能力の高い装備品を調達できる点で、FMS（アメリカ政府の有償軍事援助）は我が国の防衛力を強化するために非常に重要なものと考えています。」と答弁しました。

　イージス・アショアは、中期防にも防衛大綱にも盛り込まれていませんでした。

　４月１７～１８日の日米首脳会談で、アメリカのトランプ大統領は「貿易赤字解消」の一環として、米国製武器の大量購入を要求しました。これに対して安倍首相は「厳しい安全保障環境に対応するため、今後とも米国装備品を購入することが重要」だと応じました。

　どうして、イージス・アショアの導入が浮上し、政府は、設置に固執しているのでしょうか。

　６月22日のBSフジの番組で飯島勲内閣官房参与は、イージス・アショアを導入することについて「トランプ（米大統領）に押しつけられて購入する状態だ。米国の国防産業がマイナスになるような妥協点は絶対にありえない」と述べています。　

　アメリカの「貿易赤字解消」の一環としてイージス・アショアの導入に固執していることは明らかではないでしょうか。

　イージス・アショアはアメリカ政府のためである側面が明らかになってきました。

　皆さんは、イージス・アショアについてどうお考えですか。

　加計学園の獣医学部新設問題を巡り、「総理の意向があった」と記された文書の存在を証言した前文部科学政務次官・前川喜平さんの書作「面従腹背」を読んでいます。

　この本から前川喜平さんという人物の沸き立つ気迫を感じることが出来ました。

　「私が後輩である現役公務員に伝えたいのは、組織の論理に従って職務を遂行するときにおいても、自分が尊厳ある個人であること、思想、良心の自由を持つ個人であることを決して忘れてはならないとうことだ。組織人である前に一個人であれ、ということだ。自由な精神を持つ独立した人間であってほしい、ということだ。それは、組織人として行っている職務が、人間として正しい行動だと言えるかどうか、個人である自分が常に組織人である自分の姿をみつめているということでもある。これは公務員として仕事をしていく上では、確かな人権感覚を持つということにつながる。尊厳ある個人としての自覚をもっていれば、個人の尊厳が冒される事態を直ちに感得することができるはずだからだ。」

　大企業のリコール隠しを題材にした映画「空飛ぶタイヤ」を観た直後にこの文章を読むと、公務員を民間企業に置き換えることが重要だということも分かります。

　全ての社会人に当てはまる言葉だと思います。

　その上で、公務員は特別だと前川さんは書いています。

　「主権者としての意識を持つ公務員は、憲法が命じる公務員の在り方に忠実であろうとする。憲法１５条の２項は『全て公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない』と定めている。権力を持つ者が一部の者の利益のためにその権力を使おうとするなら、それに抗おうとするのは、公務員として当然のことだと言わなければならない。また、憲法９９条は、公務員は『この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ』と定めている。憲法を制定した国民としての自覚を持つ公務員は、自ら進んで憲法の尊重、擁護に努めるであろう。」

　前川さんは、その上で、集団的自衛権行使を認めた閣議決定は、憲法違反だと断じています。

　２０１５年９月１８日、安保法制の参議院可決の夜、前川さんは、どこで何をしていたのでしょうか。

　「文科省を退庁後にそぼ降る中、シールズの若者たちに混じって『憲法守れ』『アベはやめろ』『集団的自衛権は要らない』と抗議の声を上げていた。私の中の『主権者』がどうしてもその夜にそれだけはやっておかなければ死んでしまうと呻いていたのである。」

　前川さんの主権者としての呻きをしっかり私も受け止めたいと思います。

　前川さんの生き方にしっかり学びたいと思います。

　この本は多くの皆さんの読んでいただきたいです。

　この本を読まれた皆さん感想をお聞かせ下さい。

　６月３０日の大雨により、宇部市沖ノ旦と末信地域の方々に避難勧告が出されました。

　この地域は、厚東川流域であり、なおかつ堤防が整備中の地域です。急いで堤防設置工事を完了させる必要があります。

　直近では、２００９年にこの地域を大雨が襲い、多くの世帯が床上浸水する被害が発生しました。

　私は、２００９年９月県議会において、「厚東川水系河川整備計画」について「堤防未設置区間－県道琴芝際波線沖ノ旦橋以北東岸は早急に事業着手すべき」と質しました。

　当時の柳橋土木建築部長は「『厚東川水系河川整備計画』の策定を、来年度末をメドに進めており、この中でお示しの堤防整備について、現在検討を行っているところです。」と答えました。

　その後、数年前から、当該地で堤防設置工事が行われていますが、完成に至らず、先日の避難勧告の発令となりました。

　３日は、台風が宇部市にも大きな風雨を降らせました。

　当該地の方々には心配な日々が続きます。

　厚東川の堤防未設置地区の堤防設置口が早急に完了するように、引き続き、行政機関に働きかけを行っていきたいと思います。

　豪雨の季節となりました。

　皆さん方が心配される箇所はございませんか。ご意見をお聞かせ下さい。

　映画「空飛ぶタイヤ」を観ました。

　池井戸潤原作の初の映画化作品です。

　同じ原作は、ドラマで一度放映され、DVDを視聴しました。

　大手自動車会社のリコール隠しに挑む赤松らの姿に勇気が湧いてきました。

　映画のパンフレットにニュースキャスターの松原耕二さんの「小さな正義」という小論が掲載されています。

　「これは正義感溢れるスーパーマンの物語ではない。不正を許したくないが、組織に盾突いて生活を棒に振るだけの勇気はない。そんな普通の人々が『小さな勇気』を次々とリレーしていくことで『大きな悪』を追い詰めていく。そんなドラマだと言っていい。でもだからこそ、観ている者の心にリアルに響くのだ。」

　「空飛ぶタイヤ」を観て、私が想起したのは、２０１１年に行われた山口国体の強化選手に対する県議会での質疑です。

　国体に遡ること２年前の２００９年６月県議会で、私は、「国体強化選手であり、昨年度のスキルアップ対象者３２人のうち、過半数を超える１９人が中高と県外、県外出身者でったことが明らかになりました。（中略）本県の競技力向上をいうなら、自然体で県内選手の育成を主眼に置くべきだと考えますが、いかがですか。今後も天皇杯のために、県外出身選手に山口県のゼッケンを張り続けるおつもりなのか」と質問しました。教育長の答弁は、「これらの選手は、山口国体の総合優勝に向けて力を発揮し、国体終了後の競技力の維持・定着にも大きく貢献するものと考えています。」というものでした。　

　私は、日本体育大会に山口国体の強化選手となっている県外出身選手は、国民体育大会の規程に定める参加資格があるのか、

直接、照会をするなどの行動を取りました。

　その結果、日本体育協会は、２０１０年９月、山口国体の強化選手となっている県外出身選手に参加資格があるのか調査する第三者委員会を立ち上げ調査を行いました。

　第三者委員会は、前年の千葉国体に出場していた山口県選手３５人が参加資格を満たしていないことを指摘しました。

　国体終了後、読売新聞は、「第６６回国民体育大会で、参加資格問題が取りざたされた県外出身選手３０人のうち、半数近くが大会終了からわずか１ケ月で活動の拠点を県外、国外に移したことが分かった」「山口県体協によると、国体終了後、３０人のうち水泳、陸上、卓球などの１３選手が『親元で暮らしたい』『オリンピックを目指すために充実した練習施設が必要』などを理由に県外、国外に移った」と報じました。

　２００９年の私の質問に、教育長は「これらの選手は、山口国体の総合優勝に向けて力を発揮し、国体終了後の競技力の維持・定着にも大きく貢献するものと考えています。」と答えましたが、そのような結果になったのは甚だ疑問です。

　山口県は、国体関連施設整備や運営経費、競技力向上対策費などに３００億円以上の税金を投じました。

　日本体育大会の第三者委員会の答申書には「問題の背景は、国体が都道府県対抗方式で実施され、開催都道府県の総合優勝が当然視される中、総合優勝に向けての開催地の自治体及び胎教関係者に対する有形無形の強い圧力の存在があることは明らか」とあります。

　「国民体育大会」という項目でののウイキペディアには、この第三者委員会を受けて次のような処置がなされたと書いています。

　「結局２０１１年２月２４日、日本体育協会は従来あいまいだった参加資格の基準を、居住や勤務実態で明確化することに決めた。第三者委員会の答申を承認したもので、この基準は２０１１年秋の国体から適用された。」

　私は、国体開催にあたって県内の競技団体や関係者の方々から切実なお声をお聞きし、問題を告発してきました。

　日本体育協会が第三者委員会を開催したことは、この問題に大きな警鐘を鳴らすことになったと自負しています。

　日本体育大会が第三者委員会を開催した背景には、私の告発だけではなく、あるマスコミ記者の正義感に溢れる行動があったことを記しておきたいと思います。

　「『小さな正義』が次々とリレーしていくことで、『大きな悪』を追い詰めていく。」

　国体の開催県が総合優勝をおさめることは「大きな悪」とは言えないかも知れませんが、「大きな悪弊」とは言えると思います。その理由は、そのために自治体の巨額の税金が投入されるからです。

　映画「空飛ぶタイヤ」の感想というよりは、私の国体に関する質問の紹介が長くなりましたが、今後とも正義感を持って活動を続けていきたいとこの映画を観て決意を新たにしました。

　安倍政権における様々な疑念も深まるばかりです。国民一人ひとりの「小さな正義」をリレーしていくことで「大きな悪」を追い詰めていきましょう。

　池井戸潤さんの「空飛ぶタイヤ」を再読しています。

　来年は、池井戸さんの「七つの会議」の映画化の予定されているようです。

　池井戸作品から正義とは何かを学びたいとおもいます。

　皆さん、許せないことは何かありますか。お教え下さい。

　「７・１爆音はゴメンだ市民集会」に参加のため、高速道路を利用しました。

　サービスエリアで、NEXCO西日本が発行している「遊・悠・WEST」７・８月号を手にしました。

　この巻頭に、俳優の吉岡里帆さんが登場していました。

　吉岡さんは、今月１７日２１時から、フジテレビ系でスタートするドラマ「健康で文化的な最低限度の生活」に主人公のえみる役で出演するとのことです。

　生活保護の現場を舞台に、新人ケースワーカーの奮闘と成長を描くドラマです。

　インタビューに吉岡さんは「自分ひとりで生きているのではなく、いろんな人に助けられて生きている。だから友達や先輩、周囲の人たちのそばにいて、微力でも力になれる味方でいたいと思っています。友人の悩み相談には、とことん付き合いたい。その人にとって、なにが一番幸せなのか考えるようにしています。」と語っています。

　このドラマの原作は、柏木ハルコさんのコミック「健康で文化的な最低限度の生活」です。

　数年前に１巻を読んだきりになっていましたが、ドラマまでに、今まで発行されている６巻まで読み切りたいと思っています。

　私は、日本福祉大学を卒業しました。多くの同窓生が、行政の現場で福祉職として働いています。

　改めて１巻から読み直して、福祉現場と生活保護行政をリアルに描いたすばらしい作品であることを痛感しました。

　安倍政権は、１０月から生活保護の食費など日常生活費に充てる「生活扶助」を最大５％削減する方針です。

　今回の削減が強行された場合、第二次安倍政権での生活扶助の削減額は年１４８０億円にのぼります。

　生活保護基準は日本全体のナショナルミニマムです。生活保護基準の引き下げは、就学援助や住民税非課税制限など、社会保障全体の後退に連動する問題です。

　まさに憲法２５条が規定する「健康で文化的な最低限度の生活」に基づく国民の暮らしの安定を実現する政治が求められています。

　母子家庭で育ち母の頑張りを見て育ったケースワーカーの七条は、母子家庭で二児を育てる岩佐に就労を進めます。

　七条と岩佐それぞれの葛藤は、前半の一つの山場です。

　日本共産党は、生活保護法を生活保障法にするなど、生活保護制度の改善を提案しています。

　学生時代から私の生きる指針に、憲法２５条が活きる社会の実現があります。

　コミック・ドラマ「健康で文化的な最低限度の生活」から憲法２５条と現代社会についてしっかり学んでいきたと思います。

　生活保護制度について皆さんはどうお考えですか。ご意見をお聞かせ下さい。

　米軍岩国基地への空母艦載機部隊の移駐による爆音被害から平和で静かな暮らしを取り戻そうと「爆音はゴメンだ市民集会」が昨日、岩国市役所前公園で行われました。

　県内はもとより中国地方各地から約４００人の市民が参加し

　主催は、移駐に反対して共闘する市内の４団体でつくる「異議あり！『基地との共存』市民行動実行委員会」です。

　３月末の移駐完了後、５月には基地南側で近年の月別斉あの１４０２回の騒音を記録し、市への苦情も月別の過去最多を更新しています。

　岡村寛代表は「移駐完了直後からすさまじい訓練が日夜行われている。騒音に悩まされている人の生の声で訴え、人間性を無視した米軍のやり方にストップをかけることが大事だ」と訴えました。また、6月に開始した「爆音なくす署名」への協力を呼びかけました。

　市内をはじめ、飛行ルート下の周防大島町や広島県廿日市市などの住民９人が登壇し、爆音被害の実態を告発しました。

　住民らは「４月以降の爆音は質が変わった」「自宅の真上を飛び、テレビや電話、会話が聞こえなくなる」「正月や盆は飛ばないという約束を破る訓練は許せない」「頭の上から覆いかぶさるような音に、子どもやお年寄りも悩まされている」なとと訴えました。

　集会では、「爆音はゴメンだ！」と書かれた紙を全員で掲げてアピールしました。

「爆音はゴメンだ！」と書かれた紙をかざす

　集会の最後に、「誇れるふるさとを次代に遺すために、こうした事態を黙って見過ごすことはできません。今こそ『爆音がうるさい！」「爆音を何とかしてほしい！」との声を集めて発信し、平和で静かな街をとりもどしましょう。」などとする集会宣言を参加者一同で採択しました。

　集会後後、参加者は、岩国駅周辺までデモ行進を行いました。

　爆音ゴメンだ市民集会に私は、山陽小野田市・宇部市の方々２０名とマイクロバスで参加しました。

　県議会議員選挙の候補者として、岩国市の爆音解消に向けて県民の皆さんと一緒に活動を続けていきたいと思います。

　岩国基地をめぐる問題を皆さんはどうお考えですか。ご意見をお聞かせ下さい。