議員日誌

　６月２８日、日本共産党の井上哲士議員は、参議院外交防衛委員会でイージス・アショアの問題を質問しました。

　井上議員の質問から見えてきたのは、「イージス・アショア」はアメリカのためだということです。

　井上議員が明らかにした第一は、イージス・アショアを配備は、アメリカの艦船を持ち場から離して別の場所へ投入するためであるという点です。

　２０１６年アメリカ会計年度国防権限法には、日本でイージス・アショアを導入する意義について「相互運用性及び対空ミサイル防衛能力の統合を促進する大きな機会となり、戦力が増加する効果をもたらし、多目的の装備において必要とされる軍事体制における要件を潜在的に緩和することになりうる」と明記されています。

　今年２月２４日のアメリカ太平洋軍のハリス司令官が、下院の軍事委員会の公聴会で上記の意味を分かりやすく次のように述べています。

　「アメリカ海軍や太平洋艦隊がBMDの任務において直面している負担の一部を軽減することになるだろう、艦船を持ち場から離して他の場所へ投入することができるだろう」

　ハリス司令官は、他の場所とはどこかと問われ「南シナ海、インド洋、フィリピン海」と答えています。

　井上議員は、「つまり、米海軍のこういう軽減に資するものだと。イージス・アショアの導入というのは日本の防衛のためだと、これ説明付かないんじゃないですか。」と質しました。

　前田哲政府参考人は、「北朝鮮が我が国を射程に収める数百発の弾道ミサイル、これは現在も保有しておりますし、奇襲的にミサイル攻撃を行う能力を有するという中で、国民の生命、財産を２４時間３６５日切れ目なく守り抜く能力をこれ抜本的に向上させることが必要であるということでございます。」と従来の答弁を繰り返すばかりでした。

　井上議員が明らかにした第二は、イージス・アショアの導入は、アメリカから高額装備品を積極的に購入するための一環だということです。

　近年、アメリカ政府の有償軍事援助が急増しています。

　防衛装備品の中央調達の契約相手別の契約高順位をみると、安倍政権発足時の２０１２年度、１位から順に、三菱重工、日本電気、川崎重工、そして米国政府となっています。ところが、２０１４年度から新しい防衛大綱が始まって、２０１５年度には、企業を抜いてアメリカ政府がトップになっています。最新の２０１７年度は１位のアメリカ政府が３８０７億円、２位の三菱重工が２４５７億円と、断トツでアメリカが巨額の受注を受けています。

　小野寺大臣はアメリカ政府の有償軍事援助について「一般では調達できない機密性の高い装備品や米国でしか製造できない能力の高い装備品を調達できる点で、FMS（アメリカ政府の有償軍事援助）は我が国の防衛力を強化するために非常に重要なものと考えています。」と答弁しました。

　イージス・アショアは、中期防にも防衛大綱にも盛り込まれていませんでした。

　４月１７～１８日の日米首脳会談で、アメリカのトランプ大統領は「貿易赤字解消」の一環として、米国製武器の大量購入を要求しました。これに対して安倍首相は「厳しい安全保障環境に対応するため、今後とも米国装備品を購入することが重要」だと応じました。

　どうして、イージス・アショアの導入が浮上し、政府は、設置に固執しているのでしょうか。

　６月22日のBSフジの番組で飯島勲内閣官房参与は、イージス・アショアを導入することについて「トランプ（米大統領）に押しつけられて購入する状態だ。米国の国防産業がマイナスになるような妥協点は絶対にありえない」と述べています。　

　アメリカの「貿易赤字解消」の一環としてイージス・アショアの導入に固執していることは明らかではないでしょうか。

　イージス・アショアはアメリカ政府のためである側面が明らかになってきました。

　皆さんは、イージス・アショアについてどうお考えですか。