月別アーカイブ：2017年3月

　浅井春夫著「戦争をする国・しない国」を読了しました。

　全ての章が納得いくものでした。私のこれからのバイブルとなる一冊であることを確信しています。

　今日は、第８章「日本国憲法からのシュプレヒコール」から引用したいと思います。

　日本国憲法の前文には「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は、国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原則であり、この憲法は、かかる原則に基くものである。われわれは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」とあります。

　憲法が制定された当時出版された、文部省の「あたらしい憲法のはなし」の解説には、「前文」の捉え方がこのように書かれてあります。

　「この前文というものは、二つのはたらきをするのです。その一つは、みなさんが憲法をよんで、その意味を知ろうとするときに、手びきになることです。つまりこんどの憲法は、この前文に記されたような考えからできたものですから、前文にある考えと、ちがったふうに考えてはならないということです。もう一つのはたらきは、これからさき、この憲法をかえるときに、この前文に記された考え方と、ちがうようなかえかたをしてはならないということです。」

　憲法前文に「われわれは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する」とあります。

　あたらしい憲法のはなしの中で前文の解説として「この憲法をかえるときに、この前文に記された考え方とちがうようなかえかたをしてはならないということです。」と書かれてあります。

　浅井先生は、「憲法を改正するときに、この前文に示された考え方を変えてはならないということである。」と説明しています。

　自民党憲法改正草案の前文を見てみましょう。

　伊藤真著「赤ペンチェック自民党憲法改正草案」の「前文」を見ると伊藤先生が「自民党憲法草案」の前文にいくつかの問題があると指摘しています。

　第一は、自民党憲法草案の前文に、「天皇を戴く国家である」と書かれてある点です。

　伊藤先生は、「国民主権を後退させるもの」と批判しています。

　第二は、現行憲法が「日本国民は」で始まっていたのを、自民党憲法草案では「日本国は」で始まっていることです。

　伊藤先生は、「『国民』よりも『国家」を尊重し、国民主権を後退させている」と批判しています。

　第三は。現行憲法の平和的生存権を自民党改憲草案では削除している点です。

　伊藤先生は、「平和的生存権によって導かれる、個人に根差した平和主義を否定している」と批判しています。

　浅井先生は、自民党の憲法草案の前文を「戦後に制定された日本国憲法の立憲主義、民主主義、平和主義の基本方向とは全く逆方向を示した前文となっている。」「自民党の『憲法改正草案』は前文の神髄を根本から変えようとしており、現行憲法の前文の本質的内容を換骨奪胎しているのが自民党の『日本国憲法改正草案』である。」と厳しく批判しています。

　日本国憲法の原則を覆す憲法を制定しようとする自民党改憲草案は、日本国憲法が前文に違反する疑いが大きいと言わなければなりません。

　日本国憲法「前文」の深さを再認識することができました。

　日本国憲法を守り活かそうとの決意を新たにしる学習でした。

　日本国憲法に対する皆さんの想いをお教え下さい。

　崎田ミナ著「ずぼらヨガ」を読み、昨日から実践しています。

　崎田さんは、漫画家。自律神経失調症などで、自宅に籠る日々が続き仕事から遠ざかっていました。

　そんな日々でしたが、崎田さんは、ヨガを始めたことをきっかけにして、仕事に復帰することができました。

　この本は、その時の体験を元にイラスト満載で書かれたものです。

　日々の生活の中に少しづつヨガを取り入れていけばいいし、継続できる。

　崎田さんの経験を元に書かれており、説得力があるのと同時に、漫画家としての本領発揮です。

　それは、自律神経が漫画で図解されているのがとても分かり易いということです。

　自律神経は、内臓・血液・汗腺・筋肉を全てコントロールしていること、交感神経がONの状況が続くと体の不調が現れることが漫画でとてもよく理解できます。

　昨夜、テレビを観ながら、この本に書かれてあるポーズを実践してみました。

　すると、昨夜は、熟睡でき、最近少しあった頭痛が取れていました。

　数日前からあった体の怠さが少し取れていました。

　「ヨガってマットの上じゃなくてもできる」この事をこの本で学びました。

　ちなにみ、スロージョギングは、２０１３年３月２１日から始めていますので、４年目に入りました。

　それと併せて体操を続けようとしながら、あれこれに手をつけたままになっていますが、効果抜群の「ずぼらヨガ」は、少しづつ日々の生活に取り入れて実践していこうと思います。

　「ずぼらヨガ」二日目の私ですが、これはいいです。

　人生は５０歳からですね。同世代の皆さんの健康法をお教え下さい。

　厚生労働省は、２７日、２０１６年４月現在の集計結果をは発表しました。

　特別養護老人ホームに入りたくても入れない待機者が全国で３６万６１００人いることが分かりました。

　山口県の特養待機者は、５００１名にのぼっています。

　２０１３年の前回調査より約１６万人待機者が減少しました。

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は「特養の待機者は、前回調査で要介護１から５までで約５２万４千人もいました。安倍政権は１５年度から、待機者の３割を占めた要介護１、２の高齢者１７万８千人を原則として入所できないように排除し、見た目だけ待機者を減らすごまかしを行いました。」「全体の待機者のうち、要介護３～５の人は約２９万５千人でした。前回調査より約５万人減っていますが、安倍政権による利用者の２割負担の導入や、食費・居住費を補助する『補足給付」の縮小などの負担増で、入所のハードル自体も引き上げられたためとみられます。待機者の真の解消には逆行する手口です。」と報じています。

　特別養護老人ホーム待機者減には、少なくとも二つの要因があったのです。

　一つは、要介護１、２の軽度者が基本的に特別養護老人ホームから排除されることによる減

　二つは、利用者負担増による入所者の特別養護老人ホームからの退所。

　二つ目に関しては、「２１世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会」のが昨年秋に行った全国老人ホーム１９０６施設に対するアンケートの調査結果に如実に表れています。

　「支払い困難を理由に退所」した人がいたのは１０１施設にのぼり、「利用料の滞納」をした人がいたのは２０６施設ありました。

　今国会に、介護保険利用料の一部３割負担引き上げなどを盛り込んだ介護保険法等改悪案が提出されました。

　同改悪法案は、２０１４年の利用者負担増の検証もしないまま、３割への日着替えを盛り込むものです。

　このような介護保険法の改悪を強行すれば、特別養護老人ホームからの退所が更に増加し、「介護離職」が毎年１０万人規模で推移している状況が悪化することになることは明らかです。

　介護殺人・介護心中が後を絶たない介護の状況をこれ以上悪くしないために、介護保険のこれ以上の改悪は絶対に許されません。

　特別養護老人ホームに必要な方が安心して入所できる日本を作っていきましょう。

　そのためには、施設を増やし、介護の負担を軽減する対策が急務です。

　特別養護老人ホームの入居を始め、介護保険に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　２５日の毎日新聞に、作家・柳田邦夫さんのコラム「深呼吸」が掲載されています。

　表題は、「震災追悼式首相式辞、消えた『原発事故』被害者心情魚で、なぜ？」です。

　柳田さんは、「東日本大震災から６年たった３月１１日、政府主催の追悼式における安倍晋三首相の式辞を聞いて、私が強い違和感を抱いたのは、『原発事故』という重要なキーワードが全く登場しなかったことだ。」と指摘します。

　首相式辞は次の通りです。

　「インフラの復旧がほぼ龍昇し、住まいの再建や産業・なりわいの再生も一歩ずつ進展するとともに、福島においても順次避難指示の解除が行われるなど、復興は新たな段階に入りつつあることを感じます。」

　柳田さんは、「式辞で語られたのは、避難指示解除という『上からの行政措置』についてだけ。原発事故が発生から６年を経て、いよいよ深刻な問題を提起している現実については、一切触れていないのだ。」と首相式辞を批判しています。

　柳田さんは、「アベノミクスという経済成長戦略を支えるには、原発は不可欠なものとされている。原発事故の深刻さを公言すれば、原発推進にブレーキをかけることになる。成長戦略のためには、被害者の悲惨に足を取られたくないのだ。」と首相式辞の「原発事故」が消えた原因をこう分析します。

　柳田さんは、「水俣病が公的に確認されてから３年半後のこと、劇症患者の悲惨な死が続出していたにもかかわらず、池田隼人通産相（当時）は１９５９（昭和３４）年１１月の閣議で、熊本大学研究班が発表した『有機水銀説』を強引に否定した。」との歴史を紐解き、「自民党政権における経済成長至上主義、大企業擁護主義の思想は、６０年近くを経た現在の安倍政権においても脈々と生きている。よりよい政治・政策とは何か。『美しい日本をつくる』とは何か。今こそ見極める必要があろう。」と指摘しています。

　柳田さんは、よりよい政治・政策として「社会のひずみの中で日陰に追いやられている人々や、そういう状態を生じさせている根源的な問題を解決することこそ政治・政策の課題だとして、ひずみの実態と原因を徹底的に調査し、短期・長期の対策に取り組む政治姿勢だ。」と冒頭指摘しています。

　私は、この姿勢こそ、日本共産党の政治・政策の姿勢だと感じました。

　私は、この姿勢で、国政候補として、安倍政治と対峙して力を尽くそうと決意を新たにしました。

　原発のない日本を作るため、山口県では上関原発を建てさせないために力を尽くす決意を新たにしました。

　原発政策及び、政治・政策として必要な課題についてお教え下さい。

　この週末、子どもたちが卒園した保育園で、平和をテーマにお話しすることになっており、それに向けて、浅井春夫立教大学教授著「戦争する国・しない国」を読んでいます。

　興味深いテーマが続き、あっという間に、約半分読みました。

　浅井先生は、我が母校・日本福祉大学の大学院を修了し、児童養護施設で児童指導員を務めた後、大学の教員となり、現在、立教大学コミュニティ福祉学部教授です。

　この本のサブタイトルは「ふくしの思想と福死の国策」ですが、福祉と戦争との関係を分析したのがこの本です。

　福祉大学を卒業し、平和を希求して活動してきた私にとってまさにこの本は、これからの生き方のバイブルとなる一冊だと感じました。

　全ての内容を紹介したいのですが、今日は、第三章「戦争は孤児をつくる」を紹介したいと思います。

　「凡そ世に戦争程非慈悲的の大なるものはあらず。多くの壮丁（成年男子、浅井註）はこれが為めに殺され、多くの廃者はこれが為に生じ、多くの老者はこれが為めに扶養者を失ひ、多くの妻女はこれが為めに寡婦となり、多くの児童はこれが為めに孤児となり、あらゆる人生悲哀苦痛はこれが為に起り来る。」

　この一節は、「東京孤児院月報」（第４９号、明治３７（１９０４）年３月１５日発行）に、同孤児院幹事の桂木頼千代さんが「戦争と慈善」と題して書かれたものとこの本に紹介されています。

　１９０４年と言えば、日露戦争が始まった年で、日本側の軍人軍属は１０８万人以上。戦死者が８万４０００人、戦傷者は１４万３０００人に及んだとこの本にあります。

　浅井先生は、「時代は違っても、戦争の本質は変わらない。どのような戦争も『正義と平和』や『自衛』『国土防衛』の名のもとに行われてきた。そして、『戦争の後始末』を担ってきたのが社会福祉事業であった。我が国における戦災孤児・浮浪児の収容のための児童養護施設、戦争で夫を亡くした寡婦と子どものための母子寮（現在の母子生活支援施設）、戦争で重傷を負った傷痍軍人のための身体障害者福祉施設などによって、戦争犠牲者のためのケアと救済の制度として再出発をすることになったのである。こうした戦争と福祉の負の歴史を繰り返すことがあってはならない。」と結論付けています。

　引用した東京孤児院月報の一文の冒頭の「非慈悲的」の慈悲を現在の福祉に置き換えれば、戦争の本質が私たちによく分かります。

　「およそ戦争ほど非福祉的に大きいものはない」という１１３年前の社会事業家が述べて言葉を語り継いでいきたいと思います。

　そして、福祉を学び平和を希求する者として浅井先生の「戦争と福祉の負の歴史を繰り返すことがあってはならない」の言葉を心に刻みました。

　最後に、第二章「戦争する国・しない国の分岐点」の中に出え来た、戦争における軍人と民間人の死者についての比率を紹介します。

　出所は、杉江栄一・樅木貞雄編「国際関係資料集」（法律文化社、１９９７年）、９９ページです。

　戦争における軍人と民間人の死者の比率について浅井先生は「この１００年で平気の開発と戦闘方法の変化によって、軍隊同士の直接的な戦闘方式と空中戦から、海軍による艦砲射撃で敵基地をまず叩き、中心的な陣地・軍隊に迫っていく戦闘方式へと変化していった。こうした戦闘方式は必然的に住民を巻き込んだ陣地戦の様相を呈することとなる。軍人と民間人を明確に区別して戦闘を行う方式から、形態的には軍民が不可分の関係のなかで総力戦的戦闘が行われるようになった。その結果、表にみるように第一次世界大戦期には１割にも達しなかった民間人の犠牲者の割合が、第二次世界大戦ではほぼ半数ずつとなり、第二次世界大戦後の戦争では民間人の犠牲者の割合が圧倒的な数を占めている。」

　先程、出所を示したデータを見ると、１９１４年～の第一次世界大戦は、軍人・兵士が９２に対して民間人が５です。

　１９６４年～のベトナム戦争は、軍人・民間人が５に対して、民間人が９５となっています。

　冒頭で紹介した日露戦争が始まる頃に書かれた社会事業家の文章は、戦争によって父が亡くなった悲劇が家族を襲う。それを福祉が補うという関係が語られたものでした。

　しかし、第二次世界大戦後の戦争は、犠牲者の殆どが民間人です。

　近年の戦争は、軍人の父の命を奪うだけでなく、多くの、祖父母や母子の命も直接奪うものになっている事実を私たちは直視しなければなりません。

　この本のまえがきに、浅井先生は、「第二次世界大戦以降、戦争をしていない国は、国連加盟１９３カ国（２０１５年７月現在）のうち、日本しかない。世界の中でも稀有な存在である。」と書いています。

　しかし、浅井先生は、まえがきで、安倍政権が進める政治の中で「わが国においても、戦争政策とともに福死政策を確実に進めている現状がある。」とこの本の意義を明らかにしています。

　憲法９条と２５条が活きる政治を実現したい私にとって、この本から学ぶものは大きいものがあります。

　浅井先生に山口県に来ていただいてお話しをお聞きしたいと思うようになりました。

　戦争と福祉について皆さんの想いをお教え下さい。

　昨日、山口市内の維新百年記念公園・野外音楽堂で上関原発を建てさせない山口県民大集会２０１７が行われ、県内外から約２５００名の市民が集いました。

　児童文学者の那須正幹共同代表は、中電の海面埋め立て免許延長申請を昨年８月に許可した村岡県知事を批判し、「われわれは断固としてたたかおう」と挨拶しました。

　建設予定地周辺の祝島で反対運動を続ける清水敏保共同代表は「国、県、中電は決してあきらめていない。白紙撤回までともに頑張ろう」と訴えました。

　基調講演を行った河合弘之弁護士は「福島では、３８万人の子どもの中で１８５人が甲状腺がんを発症している。一般的には１００万人に１人の確立であるので、およそ５００倍の確立で福島では子どもたちが甲状腺がんで苦しんでいる」実態に対する政府の救済を訴えました。

　参加者に勇気を与える講演を行った河合弁護士

　河合弁護士は、東芝の破綻に触れ、「新基準に基づく原発の追加工事が製造者である企業に被さってきて大きな損失が産まれた結果だ。原発に手を出すと大変なことになるという状況になりつつある。」と訴えました。

　河合弁護士は、世界は、福島の原発事故から学び自然エネルギー導入を加速させているとし「原子力村はしつこく原発を今後も推進するだろうが、自然エネルギーが隆盛し、原発が確実に勢力を衰退させている。」と話します。

　河合弁護士は最後に、「脱原発を求める私たちは必ず勝利する。一喜一憂せず、原発の再稼働と新設を許さないたたかいを大きく広げていこう」と訴えました。

　集会の最後に、参加者一同で、原発反対の想いが爆発するイメージのポスターを掲げて、上関原発を建てさせない意思を示しました。

　原発反対の想いが爆発するポスターを示す

　集会後に、参加者は維新公園周辺をデモ行進しました。

　河合弁護士も参加し集会参加者でデモ行進。

　私は、河合弁護士の基調講演に深く納得しました。

　河合監督の最新作「日本と再生　光と風のギガワット作戦」を早く観たいと思いました。

　「私たちは必ず勝利する」この河合弁護士の言葉を胸に、上関原発を建てさせない運動を継続していきたいと思います。

　上関原発に対する皆さんの想いをお教え下さい。