議員日誌

　厚生労働省は、２７日、２０１６年４月現在の集計結果をは発表しました。

　特別養護老人ホームに入りたくても入れない待機者が全国で３６万６１００人いることが分かりました。

　山口県の特養待機者は、５００１名にのぼっています。

　２０１３年の前回調査より約１６万人待機者が減少しました。

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は「特養の待機者は、前回調査で要介護１から５までで約５２万４千人もいました。安倍政権は１５年度から、待機者の３割を占めた要介護１、２の高齢者１７万８千人を原則として入所できないように排除し、見た目だけ待機者を減らすごまかしを行いました。」「全体の待機者のうち、要介護３～５の人は約２９万５千人でした。前回調査より約５万人減っていますが、安倍政権による利用者の２割負担の導入や、食費・居住費を補助する『補足給付」の縮小などの負担増で、入所のハードル自体も引き上げられたためとみられます。待機者の真の解消には逆行する手口です。」と報じています。

　特別養護老人ホーム待機者減には、少なくとも二つの要因があったのです。

　一つは、要介護１、２の軽度者が基本的に特別養護老人ホームから排除されることによる減

　二つは、利用者負担増による入所者の特別養護老人ホームからの退所。

　二つ目に関しては、「２１世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会」のが昨年秋に行った全国老人ホーム１９０６施設に対するアンケートの調査結果に如実に表れています。

　「支払い困難を理由に退所」した人がいたのは１０１施設にのぼり、「利用料の滞納」をした人がいたのは２０６施設ありました。

　今国会に、介護保険利用料の一部３割負担引き上げなどを盛り込んだ介護保険法等改悪案が提出されました。

　同改悪法案は、２０１４年の利用者負担増の検証もしないまま、３割への日着替えを盛り込むものです。

　このような介護保険法の改悪を強行すれば、特別養護老人ホームからの退所が更に増加し、「介護離職」が毎年１０万人規模で推移している状況が悪化することになることは明らかです。

　介護殺人・介護心中が後を絶たない介護の状況をこれ以上悪くしないために、介護保険のこれ以上の改悪は絶対に許されません。

　特別養護老人ホームに必要な方が安心して入所できる日本を作っていきましょう。

　そのためには、施設を増やし、介護の負担を軽減する対策が急務です。

　特別養護老人ホームの入居を始め、介護保険に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。