日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　１０日、しんぶん赤旗日刊紙は、「生みづらく　育てにくい」との特集記事で、不登校問題について次のように報じました。
　「少子化のなか２０１２年１２月の第２次安倍政権誕生を機に急増したのが不登校です。１２年度に１１万人台だった小中学校の不登校は、新型コロナの影響もあり２１年度には２４万人台になりました。ここには保健室登校などは含まれません。背景には、国連子ども権利委員会が繰り返し勧告する過度な競争主義の強まりがあります。民主党政権が抽出調査に改めた全国学力テストを、安倍政権は１３年度から再び全数調査に改悪。自治体間や学校間で競争を生みだし、テスト対策で授業がつぶれる、成績の悪い子を欠席させるなどのゆがみを生じさせています。英語の必修化などで小学４～６年生の標準授業時数は１９９８年の年間９４５時間から１０１５時間へと増加。小さな規律違反を厳しく罰するゼロトレランス（寛容度ゼロ）や、人権無視の校則も学校を息苦しくしています。内閣府の調査で学校を『ほっとできる場所』と答えた子どもは４８％にすぎません。『登校拒否・不登校を考えるネットワーク』の調査では、不登校の子どもがいる家庭の多くが収入減や支出増となり、転職・休職など働き方にも影響が出ています。自公政権が教育現場に押し付けた競争主義と管理教育が、子どもとその家族を心理的にも経済的にも追い詰めています。」

 　山口県の２０２１年の不登校児童生徒数は、小学校８０７人、中学校１７９６人、高校３４８人合計２９５１人で過去最多です。

　私は、２月県議会で「県教委が最も重視して取り組むべき課題の一つが不登校対策です」と指摘しました。

　しかし、県教委は、高校再編計画で、進学に力を入れている高校に中学校を設置するなど、国連子どもの権利委員会が繰り返し勧告する「過度な競争主義」を強化することに力点を入れているように感じます。

　記事にある「競争主義と管理教育が、子どもとその家族を心理的にも経済的にも追い詰めています」の言葉を県教委には、重く受け止めていただき、今後の学校教育にあたっていただきたいと思います。

　私は、今後も不登校対策の問題について県教委の姿勢を質していきたいと思っています。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　６期目の当選が決まった翌日の１０日朝、宇部市内で、２３日投票でたたかわれる４人の宇部市議候補の皆さんと一緒に街頭宣伝を行いました。

　以下は、県議選の結果を受けて、吉田党山口県委員長の声明です。

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県議選　議席増・勝利を力に公約実現に全力あげます

―県議選の結果をうけてー

　　　　　　
　2023年4月10日　日本共産党山口県委員会　
委員長　吉田貞好

　9日投開票の県会議員選挙で、わが党は4人の候補者を立て、下関市区で木佐木大助氏、宇部市区で藤本かずのり氏の再選をかちとり、県都・山口市区でかわいきよ氏がみごと4年ぶりの議席回復を果たし勝利しました。2議席から3議席への議席増・勝利はたいへん嬉しいことです。岩国市・和木町区では大西明子氏が12年ぶりの議席回復へあと一歩まで迫る大健闘でした。勝利のために奮闘された党員、後援会員のみなさん、また4人の候補者にお寄せいただいご支援に心から感謝申しあげます。

　今回の選挙で私たちは、共産党県議団が果たしている三つの役割―➀県民運動と結んで政治を動かす、②国の悪政の「防波堤」となる、③自民党による県庁ぐるみ選挙違反やセンチュリー問題など、ゆがみを大本から正すーを他の議員・会派と対比して訴えました。物価高騰のなかで県民の願いに寄り添い、「子育て支援3つのゼロ」、「高齢者に2つの安心」など各世代、各層に演説で、ビラで政策をとどけ、またSNSで発信しました。財源も示し「予算の使い方は暮らし応援に」の訴えは確かな手ごたえを感じました。岸田政権の大軍拡ノーの審判を、と訴えぬきました。新しい県議団は、県民運動と結び、掲げた公約実現に全力をあげます。　
　これから23日投票で宇部市議選、平生、和木両町議選がたたかわれます。全員当選をめざします。また全国注視の衆院山口２区、４区の補欠選挙。党は自主的支援で平岡氏、有田氏の勝利へ全力をあげます。山口県での市民と野党の共闘再構築へ党の責任を自覚し、県政、国政の転換へ役割を果たしていきます。引き続き大きなご支援をよろしくお願いします。

・・・

　私は、２３日投開票の宇部市議選勝利に向けて引き続き頑張っていきます。

　県政全般に対する情報・ご意見を引き続きお寄せください。

　昨日、投開票で行われた山口県議会議員選挙（宇部市選挙区）で私は、当選し、６期目の県議として選ばれました。

 　藤本かずのりサポーターズの皆さんと万歳をする私

　日本共産党中央委員会常任幹部会は、統一地方選挙前半戦の結果を受けて、次の声明を発表しました。

　声明は以下の通りです。

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前半戦の教訓を生かし、後半戦の全員当選をめざして奮闘しよう

２０２３年４月１０日　日本共産党中央委員会常任幹部会

（１）

　９日投開票された統一地方選挙の前半戦で、日本共産党は、道府県議選では党公認７５議席、推薦２議席、合計７７議席を獲得しました。前回選挙で獲得した９９議席から２２議席を後退させる結果となりました。愛知県で議席空白を克服し、８県で議席増を果たしましたが、新たに５県で議席空白となりました。当選者のうち女性が５７・３％でした。

　政令市議選では、９３議席を獲得しました。前回選挙で獲得した１１５議席から２２議席を後退させる結果となりました。

　同時に、得票では、４年前の統一地方選挙での得票には至りませんでしたが、昨年の参議院選挙の比例得票と比較すると、比較可能な選挙区で、得票数で１３２・５％、得票率で１６６％となりました。私たちは、この統一地方選挙を、「日本共産党封じ込めの逆流を押し返すたたかい」と位置づけて奮闘していますが、比例得票との比較で得票をのばしたことは、全党のみなさん、ご支援をいただいたみなさんの奮闘が反映しています。

　定数削減の厳しいたたかいのなかで、大阪での府議会議席を守り抜いたことも、全国の喜びになっています。
首長選挙では、９つの道府県知事選、６つの政令市長選に、自民・公明、維新が推す候補者と対決する候補者を公認、推薦、支持・支援してたたかいました。「オール与党」政治、維新政治の転換をはかる立場で、大義の旗をかかげて首長選挙をたたかったことは、今後に生きるものです。

　日本共産党に支持をお寄せいただいた有権者のみなさん、党躍進のために日夜奮闘していただいた支持者、後援会員、党員のみなさんに、心からのお礼を申し上げます。

（２）

　統一地方選挙は、現在進行形です。２週間後は、区市町村議選――後半戦の投票日です。選挙戦からどういう総括と教訓を引き出すか、その全体については、後半戦のたたかいの結果を含めて行うようにします。

　いま何よりも大切なことは、前半戦のたたかいから、後半戦のたたかいに生かすべき教訓をただちに明確にして、後半戦での全員当選をかちとることに、あらゆる力をそそぐことです。

　私たちは、前半戦で議席増を果たした高知県、長野県の県委員長から、前進の教訓と考えていることをお聞きしました。次の２点が共通して語られました。

　第一に、わが党の訴えが有権者の気持ちにかみあい、間違いなく論戦をリードしたことです。わが党の地方議員団の抜群の役割――子どもの医療費無料化、学校給食の無償化、子どもの国民健康保険料（税）ゼロなどで、住民の運動と結んで政治を前に動かしてきたことを、「オール与党」や維新の会と対比して押し出す論戦を行ったことが共感と期待を広げたことが報告されました。岸田政権の大軍拡の危険な本質と平和の対案について、候補者が自らの平和への思いを込めて、自分の言葉で語る訴えにも共感が広がりました。

　これらの訴えは、後半戦でいよいよ大切になります。私たちの論戦に確信をもち、さらに発展させて、後半戦を元気いっぱいたたかいぬこうではありませんか。

　第二に、「折り入って作戦」を最後まで徹底してやりぬいたことです。電話作戦は効果的な時間帯に集中して行い、「折り入って作戦」ですべての「しんぶん赤旗」読者、後援会員、支持者に訪問などでくりかえし協力を訴えるとりくみを特別に重視したことが、激戦に競り勝つ大きな力になったことが報告されました。

　「折り入って作戦」は、後半戦を勝ち抜くうえでの最大の決め手となります。前半戦のとりくみを後半戦にふさわしく発展させ、選挙の「担い手」を広げぬいて、勝利をきりひらきましょう。〝党をつくりながら選挙戦をたたかう〟という７中総以来の「新しい挑戦」を貫き、「折り入って作戦」と結んだ党員拡大、読者拡大をすすめましょう。

　前半戦の教訓を生かし、目前に迫った後半戦――東京・区議選挙、全国の市町村議選挙で、全員当選を実現するために総力をあげようではありませんか。

　後半戦と同時に行われる国政補欠選挙で、党候補の勝利、市民と野党の共闘の勝利をめざしてたたかいましょう。

（３）

　選挙を指導する党機関の責任で、情勢判断と対策を明確にし、党の力を底の底まで引き出すことの重要性は、前半戦の重要な教訓です。

　前半戦の結果を踏まえ、後半戦について、情勢判断と対策をただちに明確にし、区市町村選挙ならではの一票を争う激しさと厳しさ、勝利への可能性をとらえ、手立てをうちきることを心から訴えます。

　とりわけ、維新の会が新たな議席獲得・議席増をねらっているところでは、自民・公明などの「オール与党」との対決を正面にすえながら、選挙戦の新しい様相をふまえ、「オール与党＋維新」の「悪政連合」に絶対負けない気概を発揮してたたかいぬく構えを確立することが重要です。

　候補者を複数擁立する選挙区では、的確な情勢判断で「共倒れ」を絶対につくらない対策も必要です。「しんぶん赤旗」号外の配布やポスター張り出しの完了をはじめ、やるべきことをすべてやりきって勝利をつかみとろうではありませんか。

　前半戦のたたかいで、「手紙」と「返事」のとりくみを通じた支部の変化、職場支部の決起、「真ん中世代」の選挙での新鮮な力の発揮など、新しい前向きの変化も生まれていることは、重要です。民青同盟が昨年までの前進を土台に、さらなる躍進を開始しつつあることも大きな希望です。

　７中総以来のすべての努力を生かし切って、後半戦での全員当選の実現に、新たな決意を固めてたちあがることを、心から訴えるものです。

・・・

　統一地方選後半戦の宇部市議選、現有4議席確保に向けて、全力で頑張ります。

　皆さんのご支援をお願いいたします。

　引き続き、県政に対する皆さんのご支援をお願いいたします。

 　自衛隊基地の強靭化計画について８日のしんぶん赤旗日刊紙は次のように報じました。
　「全国約３００カ所の自衛隊基地・駐屯地の強靭化が狙われる中、対象となる陸上自衛隊宇治駐屯地、同大久保駐屯地の二つを抱える京都府宇治市で日本共産党は、現職の水谷修候補（府議）と市議選現有７議席確保を目指し、水谷候補が『宇治市が標的になることを前提にした戦争準備を許してはいけない』と訴え、『平和の大攻勢』に打って出ています。自衛隊強靭化計画を『しんぶん赤旗』日曜版（２月２６日号）が報じた直後、共産党の谷上晴彦市議候補が日曜版報道をもとにビラを作成。党支部と協力して宇治駐屯地周辺を中心に４千部以上を配布しています。谷上候補は『これまで共産党が（敵基地攻撃の報復で戦争に巻き込まれる）と言ってきました。報道は政府もそう認識していたことを示しています。市民に知らせなければと思いました』ビラを使って有権者と対話した党支部の井口満男さん（６８）は『（防衛費）に賛成という人も、強靭化の話を聞くと（えっ！本気で戦争するのか）と顔色が変わった』といいます。『宇治駐屯地は、こども園、小規模保育施設、幼稚園、中学校、障害者施設、京都大学宇治キャンパスと隣接しています。日曜版報道を受け、標的となったときの危険を痛感しました。それだけに、ゼネコンとだけ準備の相談をし、国民には隠していた政府の行いは許しがたい』と井口さんは語ります。強靭化計画は日曜版報道や共産党国会議員団の追及のほか、宇治市では党現職の水谷修候補が連日街頭で訴え、市民の関心も高まっています。小学生男児２人を育てる宮本薫さん（４５）は、『ママ友』同志で『自衛隊が地下シェルターを造るらしい』とうわさになっていた時に共産党のビラなどで自衛隊強靭化の話を聞きました。『駐屯地が狙われ、１キロほどしか離れていない２人が通う小学校も巻き込まれたらどうなるの？子どもを預ける身としては正確な情報が欲しい。国は住民に説明すべきだし、共産党さんにはさらに正確な情報をつかんで市民に提供してくれることを期待しています』大久保駐屯地近くにある『くりくま保育園』の武尾正信園長（６２）も『国はどんな想定をしているのか説明すべきです。子どもを預かる身としては（漠然とした不安）では済まされない』と言います。『軍拡で私ども福祉分野が削られています。いつか来た道、（新しい戦前）に来ている中、戦争にならないようにする外交提言を掲げる共産党さんにぜひ躍進してほしい』」

　私は、自衛隊基地の強靭化問題を２月県議会で追及しました。

　山口県内では、山口駐屯地、防府分屯地、岩国基地、小月航空基地、下関基地隊、防府北基地、防府南基地、見島分屯地が対象です。

　どの基地の周りにも住宅や公共施設が林立しています。

　山口駐屯地は、野田学園や日赤病院、そして県庁も１キロ弱の距離です。

　防衛省は核兵器にも耐えうる強靭化を計画しており、万が一の場合の人的被害は甚大です。

　この問題を県議会で引き続き追及できるよう県議会に送ってください。

　日本共産党の志位和夫委員長が３月３０日、岸田文雄首相に手渡した「日中両国関係の前向きの打開のために」の提言（全文）は次の通りです。

・・・

日中両国関係の前向きの打開のために――日本共産党の提言　

２０２３年３月３０日　　日本共産党幹部会委員長　志位和夫

　日中両国関係は、双方にとって最も重要な二国間関係の一つであり、双方が平和と友好のために協力することは、日中両国・日中両国民にとっての利益であるのみならず、アジアと世界の平和と発展にとっての利益であることは論をまちません。

　ところが現在、日中両国間に、さまざまな紛争・緊張・対立が存在していることは、深く憂慮すべき事態です。

　いかにして日中両国関係の前向きの打開をはかるか。

　日本共産党は、日中両国政府の間には、次の三つの点で平和と友好に向けた共通の土台が存在することに着目し、それを生かして平和と友好を確かなものにしていく外交努力をはかることを、日中両国政府に呼びかけるものです。

（１）

　第一は、２００８年５月７日、福田康夫首相と胡錦涛主席の日中首脳会談で交わされた「『戦略的互恵関係』の包括的推進に関する日中共同声明」です。

　この「共同声明」では、１９７２年の日中共同声明、１９７８年の日中平和友好条約、１９９８年の日中共同宣言を踏まえて、次の重要な合意を明記しています。

　「双方は、互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならないことを確認した」

　２００８年の「共同声明」で確認された「互いに脅威とならない」ということは、その後の日中首脳会談でも、一貫して繰り返し確認されています。直近では、昨年１１月、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議のさいの日中首脳会談でも、この合意が確認されています。「互いに脅威とならない」との合意が交わされ、一貫して確認されてきていることは、両国関係の前向きの打開のうえで重要な意義をもつものです。

（２）

　第二は、尖閣諸島の問題についての合意です。２０１４年１１月７日に行われた「日中関係の改善に向けた話合い」では、４項目の合意が確認されていますが、その３項目には以下のような合意があります。

　「双方は、尖閣諸島等東シナ海の海域において近年緊張状態が生じていることについて異なる見解を有していると認識し、対話と協議を通じて、情勢の悪化を防ぐとともに、危機管理メカニズムを構築し、不測の事態の発生を回避することで一致した」

　日本共産党は、日本の尖閣諸島の領有の正当性は、歴史的にも国際法上も明確であるということを、詳細な根拠を示して明らかにする見解を発表しています。そのうえで、この問題の解決方法としては、尖閣諸島について領土に関する紛争問題が存在することを正面から認めて、冷静で理性的な外交交渉によって解決することを主張しています。力を背景にした現状変更の動きに対しては、国際法に照らして強く反対しています。

　２０１４年の両国政府の合意で、尖閣諸島等東シナ海での緊張状態について、日中双方が「異なる見解を有している」――紛争問題が存在することを認めたうえで、「対話と協議」を通じて問題を解決することを確認したことは、道理ある方向です。

（３）

　第三は、日本と中国の双方が参加する多国間の平和の枠組みにかかわる共通点です。

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は、ＡＳＥＡＮ１０カ国と日本・中国・米国・韓国・ロシア・オーストラリア・ニュージーランド・インドの８カ国で構成する「東アジアサミット」（ＥＡＳ）を、地域の平和の枠組みとして発展させ、ゆくゆくは東アジア規模の友好協力条約を展望するという構想――「ＡＳＥＡＮインド太平洋構想」（ＡＯＩＰ）を提唱しています。

　重要なことは、ＡＯＩＰに対して、日中両国政府も含めて、「東アジアサミット」に参加するすべての国が賛意を示しているということです。あれこれの国を排除するのではなく、地域のすべての国を包摂する平和の枠組みを発展させるというＡＳＥＡＮの提唱の方向で、両国政府間に一致点があることは大きな希望となりうるものです。

（４）

　このように、日中両国政府の間には、三つの点で、平和と友好に向けた共通の土台が存在しています。　

　そうであるならば、この共通の土台をあらためて確認し、この共通の土台にたった外交的努力によって、平和と友好の関係を確かなものにしていくことは、日中両国政府の共通の責任ではないでしょうか。

　とりわけ、日中双方が、「互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならない」との２００８年の「共同声明」の合意に反する行動をとらず、この合意を誠実に履行・具体化する努力が強く求められています。

　尖閣諸島の問題についても、日中双方が、緊張をエスカレートさせる対応を厳しく自制し、尖閣諸島等東シナ海での紛争問題を、冷静な「対話と協議」を通じて解決する合意を具体化することが必要です。

　日中が参加する多国間の平和の枠組みとしては、日中両国政府は、ＡＳＥＡＮと協力して、「ＡＳＥＡＮインド太平洋構想」（ＡＯＩＰ）を共通の目標にすえ、この方向を共同で推進していくための外交に本腰を入れて取り組むべきです。

　日本共産党は、日中両国政府に対して、以上の点を重視して、日中両国間に存在する紛争・緊張・対立を解決し、両国関係の前向きの打開をはかることを求めるものです。

・・・

　紛争を戦争にさせない、台湾有事を起こさない、今こそ、中国との平和外交が求められています。

　皆さんのご意見をお聞かせください。

 　山口県弁護士会は、３月３０日、国に、同性婚を可能とする法改正と地方自治体に、同性パートナーシップ制度の制定を求める会長声明を発表しました。

　会長声明は下記のとおりです。

・・・

内閣総理大臣秘書官による性的少数者に対する差別発言に抗議し、改めて法令上の性別が同じ者の婚姻を可能とする

早期の法律改正を求めるとともに地方自治体における同性パートナーシップ制度の制定を推進する会長声明

2023/03/31

　岸田文雄内閣総理大臣は、本年２月１日の第２１１回通常国会予算委員会において、同性婚について質問され、「極めて慎重に検討すべき課題である」と従来どおりの消極的な見解を述べた上、さらに、「家族観や価値観やそして社会が変わってしまう。こうした課題であります」と答弁した。
　そして、報道によれば、同月３日、内閣総理大臣秘書官（当時）は、記者団から総理大臣の前述の発言について質問され、「（同性婚制度の導入について）社会が変わる。社会に与える影響が大きい」「マイナスだ。秘書官室もみんな反対する」「隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」「同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる」などと発言したとのことであった。
　秘書官の上記発言は、婚姻できない等の重大な人権侵害を受けている性的少数者（なお、多様な性のうち、割合として少数の側となる人々を総称する呼び方は様々あるが、以下「ＬＧＢＴs」と呼ぶ。）の現状を全く踏まえないものであり、かつ、その存在と尊厳を否定するに等しい差別発言であって、断じて許されない。
　令和３年３月１７日、札幌地方裁判所は、「同性愛者に対しては、婚姻によって生じる法的効果の一部ですらもこれを享受する法的手段を提供しない」民法及び戸籍法の婚姻に関する諸規定は、法の下の平等を定める憲法１４条１項に違反するとの判決を言い渡した。さらに、令和４年１１月３０日、東京地方裁判所は、「現行法上、同性愛者についてパートナーと家族になるための法制度が存在しないことは、（中略）憲法２４条２項に違反する状態にある」と判断した。
　現時点で同種訴訟の判決を言い渡した３つの裁判所のうち２つの裁判所が、同性愛者に婚姻によって生じる法的効果を何一つ認めない民法及び戸籍法の婚姻に関する諸規定を憲法に反すると判断しているところ、今後、同種訴訟の判決が、本年５月３０日には名古屋地方裁判所で、本年６月８日には福岡地方裁判所で言い渡される予定となっており、それらの裁判所が札幌地方裁判所や東京地方裁判所と同様の判断をすることも十分に考えられる。
　当会は、前述の札幌地裁判決を受け、令和３年５月３１日、「民法・戸籍法等の婚姻等に関する諸規定の速やかな改正を求めるとともに地方自治体における同性パートナーシップ制度の制定を推進する会長声明」により、国に対し、同判決を真摯に受け止め、重大な人権侵害を生んでいる現在の違憲状態を速やかに解消するべく、法令上の性別が同じ者どうしの婚姻が可能となるよう法律改正に直ちに着手することを求めている。
　そもそも、平成２７年２月１８日、安倍晋三内閣総理大臣（当時）が、同性婚について「極めて慎重な検討を要する」と述べて以来、約８年にわたり、歴代の首相は、同じ言葉を繰り返し、法令上の性別が同じ者どうしの婚姻が可能となるよう法律改正を行うことに何ら取り組んでこなかった。そのような政府の姿勢の中、前述の差別発言がなされた。折しも本年５月には日本で、しかもこの中国地方にある広島でG7会議が開催されるが、同性カップルの婚姻を可能とする法制度を持たないのはG7各国の中では日本のみと遅れをとっている状況にある。
　当会は、このことを重く考え、国に対し、改めて、法令上の性別が同じ者どうしの婚姻を可能とする法律改正に直ちに着手することを求める。あわせて、内閣総理大臣秘書官という政府の中枢にある者からさえも性的少数者に対する差別発言がなされるという深刻な状態を直ちに解消するためにも、国に対し、性的指向及び性自認を理由とする偏見や差別を無くすための施策を行うことを求める。
　加えて、山口県内自治体では宇部市に続くパートナーシップ制度の導入が進んでいない。そこで、改めて山口県及び県内の宇部市をのぞく１８市町村にはパートナーシップ制度の速やかな導入及び各自治体の行政サービスのうちでＬＧＢＴｓとそのパートナーを含む家族に適用可能なものを平等に提供することを求める。また、各自治体の選挙、教育、福祉、医療、雇用、被害者支援その他の行政活動において、議会の議員、自治体の職員及び自治体内の住民に対して教育・啓発活動を行って理解促進に努めるとともに、性的指向及び性自認による差別を許さないための諸施策を講じることもあわせて求める。
　当会は、性的指向及び性自認に基づく差別を含め、あらゆる差別や不利益取扱いを社会から無くし、個人が尊厳を持って生きることができる社会を実現するべく、引き続き取り組む所存である。

２０２３（令和５）年３月３０日
山 口 県 弁 護 士 会
会 長　田 中　礼 司

・・・

　私は、過去の県議会で、繰り返し、同性パートナーシップ制度の制定を一般質問で取り上げています。

　会長声明を全面的に支持し、村岡知事に引き続き、制度の制定を求めていきたいと思います。

　この県議選でも争点の一つとして大いに訴えていきたいと思います。

　皆さんのご意見をお聞かせください。