日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　２３日、投開票で行われた宇部市議選で日本共産党は現有４議席を確保することができました。

　宇部市議選で全員当選が確定し、万歳を行う、荒川、時田、浅田の各宇部市議と五十嵐新宇部市議と私

　昼夜分かたずご支援を頂いた多くの支持者、後援会員、サポーターズの皆さんのご支援に感謝いたします。

　日本共産党の候補が獲得した得票は以下の通りです。（定数２８　立候補３１）

　時田ようすけ　　１４６７　（１８位）

　荒川のりゆき　　１３１７　（２１位）

　いがらしひとみ　１３０６　（２２位）

　浅田とおる　　　１２３３　（２５位）

　日本共産党北南地区委員会の三藤美智子委員長は、以下の談話を発表しました。

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　４名全員当選！あたたかいご支援に感謝します。
　

　日本共産党北南地区委員会委員長　三藤美智子

　２３日投開票でたたかわれた宇部市議会議員選挙で、日本共産党は現有議席４人全員の当選を勝ち取ることができました。多くの皆さんの最後までの温かいご支援のおかげです。ありがとうございました。
　宇部市議会の中で日本共産党は引き続いて議案提案権を確保することができ、選挙中に掲げた公約実現のために大いに奮闘することをお誓いいたします。
　今回の市議選の投票率が３７・５１％と、４年前に比べ４・４％も下がり、有権者の市政への「関心の低さ」が改めて浮き彫りになりました。市議会の運営や審議内容をもっと「市民に開かれた身近な議会」へと変える「議会改革」の必要性も痛感しています。
　今後とも県議会、市議会が市民の切実なご要望に沿える議会になるように奮闘する決意です。
　また、統一地方選の後半戦では山口県では平生町、和木町で町議選が行われ日本共産党は現職が議席を確保することができました。同時にたたかわれた衆院補選は山口２区、４区とも自民党新人が当選となりました。日本共産党は２区平岡秀夫候補、４区の有田芳生候補の勝利のために自主的支援を打ち出しました。今後の国政選挙での野党共闘の大きな足掛かりとなることが改めて期待されます。

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　今日は、荒川市議と一緒に早朝宣伝を行います。

　引き続き、日本共産党は宇部市で、県議・市議団が連携して市民の要求実現を進めていきたいと思っています。

　県政全般の要望は藤本までお寄せください。

　２２日、朝日新聞は、県がカルテル問題を受け、中電と関電を指名停止にしたと次のように報じました。
　「中国電力が電力供給をめぐり関西電力とカルテルを結んでいたとして公正取引委員会から７０７億円の課徴金を命じられた問題を受け、県は２１日、中国電力（広島市）と関西電力（大阪市）を指名停止にしたと発表した。期間は２１日からで、中電は１年間、課徴金減免制度が適用された関電は半分の６カ月。県は中電から、２０１９年６月～２２年５月まで結んでいた県庁本庁舎の電気購入契約で『関西電力への不適切な依頼行為があった』との説明を受けて調査し、独占禁止法違反にあたる行為があったと認定した。両社は期間中、県が発注する事業の競争入札などに参加できない。県は現在も本庁舎の電気購入を中電と契約しているが、公取委がカルテルがあったと認定した期間から外れているため、問題はないとしている。中電山口支社は取材に対し『独占禁止法を含む法令順守を徹底し、再発防止策を着実に実施する』とコメントした。」
　本庁舎の電力の契約が、中電の指名停止期間に更新されることはないとの説明を県担当者から受けています。
　県の出先機関の電気購入契約が、中電の指名停止期間に更新時期を迎える場合、県は中電とは契約を結ぶことはできません。また、関電が指名停止を受けている期間に、関電との契約を結ぶことはできません。
　県の出先機関の電気購入契約の多くは中電とのものと思われます。その内、電気購入契約が、中電の指名停止期間に更新時期を迎えるものが何件あるのか、今後、調査を進めていきたいと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　１５日、しんぶん赤旗日刊紙は、東京電力が、福島第一原発事故で、原子炉圧力容器を支える円筒形の土台「ペデスタル」が全周破損していると次のように報じました。
　「東京電力は１４日、福島第一原発事故で炉心溶融した１号機格納容器内部の調査で、原子炉圧力容器を支える円形状の土台『ペデスタル』の内部の壁を撮影した画像を公表し、全周で破損し鉄筋がむき出しになっていることを明らかにしました。同日開かれた原子力規制委員会の検討会で報告されました。調査は３月下旬に行われ、土台の開口部や内側を水中ロボットで撮影。これまで内壁の全周の半分強を調べましたが、ロボットのケーブルがひっかかり進めず、残りの領域の調査を断念しました。調査領域の土台の内側はコンクリートが損傷し、鉄筋がむき出しになっていました。一部は土台の厚さの中央にあたるインナースカートと呼ばれる鉄板もむき出しになっていました。今回、開口部から撮影した画像を分析したところ、調査できなかった南側の領域も鉄筋がむき出しになっていることが判明しました。重量約４４０トンの圧力容器を支えるぺデスタルは厚さ１・２メートルの鉄筋コンクリート製で、外径７・４メートル、内径５メートル。東電は調査結果を受けて、ぺデスタルの壁の厚さの半分が喪失して、土台の耐震性を評価するとしました。これに対して、規制委側は、万が一に備えて、ペデスタルの支持機能が喪失した場合に外部への影響をなくす方策を考えるべきだと指摘しました。」
　私は、２月１１日、宇部高校の卒業生でもある元三菱重工で伊方原発の建設に携わった経験のある森重晴雄さんの講演を聞きました。
　その中で、森重さんは、福島第一原発の原子炉が倒壊の危機にあると話します。
　森重さんは、原子炉が倒壊すれば「１号機原子炉が格納容器を突き破り、格納容器に１００㎥以上の大穴が開く。空いた大穴から燃料デブリ１００トンから少しづつ数１０年に渡り放射性粉塵とガスが上空に飛散する。」と指摘します。
　その後、２月県議会で合志栄一議員が、資源エネルギー庁の原子力国際戦略検討小委員会の委員を務めた市川真一氏の寄稿からの引用として「上関原発で計画されている原子炉の型は、福島第一原発の炉の方と同一である」と指摘し、次のように発言しました。
　「アメリカの西部のほうには福島第一原発原子炉と同型の沸騰水型原子炉の原発は建設されていません。東部には沸騰水型軽水炉の原発があるんですけれども、なぜアメリカは東部には沸騰水型軽水炉の原発を設置しているけれど、西部には設置していないのかというと、西部では地震が多いからですね。地震が多いところにおいてその型の原子炉の原発を建設することは危険であるということで建設されていないんですね。ところが、地震の多い日本の国に対して、アメリカでは地震が多い地域では建設されていない方の原子炉がある意味多く建設された、という事実があります。そういうことが論点になる可能性があるということを指摘しているわけであります。」
　福島第一原発の原子炉＝沸騰水型軽水炉は、地震に弱いことが明らかだったのに、津波被害が想定される福島県の海岸線に設置された。津波被害が実際に発生し、今、倒壊する危険性がある。実際に倒壊すれば、森重さんの指摘では、数１０年に渡り放射性粉塵とガスが上空に飛散するというのです。
　この福島原発と同型の沸騰型原子炉と上関原発に設置しようとする原子炉が同型であるのです。
　福島第一原発の原子炉を支える円柱形の土台が全周破損している状況を県民はつぶさに学び、上関原発を本当に建てさせていいのか、検証すべき時だと思います。
　福島第一原発の原子炉を支える円柱形の土台が全周破損しているとの報道を皆さんはどのように受け止めますか。ご意見をお聞かせください。
　上関原発に関するご意見をお聞かせください。

　1９日、共同通信は、コロナ感染で第９波の可能性があると次のように報じました。
　「厚生労働省に新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織の脇田隆学座長ら有志は１９日の会合で、今後、流行『第９波』が起こり、『第８波より大きな規模になる可能性も残されている』との見解を示した。国内の感染した人の割合が低いことや、対策の緩和などを理由に挙げた。ワクチンの追加接種や介護・医療現場の感染対策など『死亡リスクの高い高齢者や基礎疾患がある人たちへの対策を継続する必要がある』と訴えている。見解では、日本は高齢化率が高く、死者数が『他国と比べても多い状況で推移する可能性がある』と指摘。高齢化の進んだ地方に流行の中心が移り、死者数を押し上げることもあると警告した。厚労省の集計によると１８日までの１週間に報告された国内の新規感染者数は前週比の１．０６倍。３３都道府県で増加し、沖縄が１．６４倍、石川が１．３４倍、愛媛が１．３１倍と高かった。加藤勝信厚労相はこの日の会合で、新規感染者数が緩やかに増加していると指摘。『夏に向けて感染拡大が生じる可能性がある』と述べた。」
　NHKの最新データでみると、全国の新規感染者数前週比は１．０８倍、山口県は、１．０３倍でした。

　連休で人流があり、コロナが５類に移行する、連休あけにどのような変化が起こるか注視したいと思います。

　介護・医療現場の感染対策など十分な備えが必要です。感染状況を注視し、必要な発言を行っていきたいと思います。

　新型コロナに関する皆さんのご意見をお聞かせください。

　 １８日、しんぶん赤旗日刊紙は、自公政権の病床削減計画について次のように報じました。
　「病気やけがで緊急の治療が必要な患者に対する高度急性期・急性期病床が２０１５～２１年度に約６万１千床も減少しています。自公政権が『地域医療構想』の名で自治体に病床削減を迫ったからです。今後も２５年度までに両病床をさらに１７万床減らすのが政府の計画です。悪政の『防波堤』として地域医療を守る日本共産党の議席を大きくすることが求められています。『地域医療構想』は、病床を機能ごとに『高度急性期』『急性期』『回復期』『慢性期』の４つに分類。このうち職員配置が手厚い行動急性期・急性期病床を１５年度から２５年度までに２３万床減らす目標をかかげ、自治体に病床削減を求めています。狙いは国の社会保障費の削減です。仮に計画が実行されれば、宮崎県では高度急性期・急性期病床が２１年度の８４４２床から２５年度は４３６０床に半減。同県を含め２９県で３割超、４１同県で２割超の両病床が削減されます。日本は、人口あたりの医師数が世界でも低水準にとどまるなど、もともと医療提供体制が不足している国です。そのもろさが一気に露呈したのが２０年以来の新型コロナ危機でした。新型コロナの入院患者への対応には通常の３倍の人員が必要とされます。急性期病床が受け皿となりましたが、各地で人員の不足と病床体制の逼迫が起こり、医療崩壊を招く事態となりました。ところが、自公政権は、コロナで問題となったのは『医療資源の分散』だったと強弁。病床の統合・再編が必要だとし、病床を減らした医療機関に消費税収を財源に補助金を出す仕組みまで整備して、削減の計画にしがみついています。『地域医療構想』をめぐっては、武田俊彦元厚労省医政局長も、病床削減を一方的に進めたことへの『反省』を表明しています。武田氏は、コロナにより『医療提供体制はある程度余裕をもった形でないと有事に備えられない』ことが明らかになったとし、同構想の『軌道修正』を提言（第一生命財団『ザ・コミュニティ』２０２０年１１月号）しています。強引な病床削減には各地で住民から激しい批判が起こり、日本共産党議員も論戦を行うなか、実際の削減計画の達成率は高度急性期でも６割弱、急性期で３割にとどまっています。コロナの教訓を踏まえ、破綻が明らかな病床削減計画を撤回させ、医療体制の強化へと転換させることが求められています。」
　山口県内において、２０１５～２１年に、高度急性期・急性期病床が、１２１９床も減少しています。山口県地域医療構想では、高度急性期を２０２５年までに１３０５床減少させる計画でしたが、２０２１年までに減少させた病床は、７１７ですから達成率は、約５５％です。急性期は、２５年までに、２８３２床減らす計画でしたが、２１年までに減少させた病床は、５０２床ですから達成率は、約１８％です。記事にある全国平均よりも山口県の達成率は低い状況です。
　一方、県内でも消費税収を財源とした補助金を活用した病床削減が進められており予断は許されません。引き続き、県内での医療体制強化の方向での、県地域医療構想の見直しを強く求めていきたいと思います。

日本共産党中央委員会の「地方議員FAXニュースNo.４３８」４月３日付は「臨時交付金」について次のように報じました。
　「政府は３月２８日、２０２２年度予算の予備費から物価高対策への支出を閣議決定し、地方創生臨時交付金の『重点交付金』を１・２兆円を増加しました。１・２兆円の内訳は下表のとおりで、７０００億円は、住民や事業者を幅広く支援する『奨励事業メニュー』への増額です。５０００億円は、新たに『低所得支援枠』を創設し、住民税非課税世帯に一律３万円を給付する制度ですが、給付方法は市区町村の裁量で変更できます。『奨励事業メニュー』７０００億円については、自治体から国へ提出する実施計画の第１回締切りを５月２９日としています。学校給食無償化や中小事業者への支援など、要求実現の財源としてとらえ、それぞれの自治体の交付限度額を当局に確認し、要望を申し入れ、その結果を住民に知らせるなどの取り組みが急がれます。」
　山口県に関わる「推奨事業メニュー」を紹介します。
「（名称）地方創生臨時交付金「電気・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金・推奨事業メニュー交付限度額）７０００億円（都道府県分３８５０億円　市区町村分３１５０億円）(スケジュール）実施計画の第一回締切り→５月２９日、交付決定→７月中（対象事業）エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、支援を行う事業重点交付金の「推奨事業メニュー』の使い勝手は、これまでの『地方単独事業分』と基本的に変わりません。内閣府は、推奨事業メニューにない事業も、自治体が効果あると考えるものには活用可能としています。政府は２月から電気代と都市ガス代への補助を実施していますが、全国知事会は３月１４日、LPガス（プロパンガス）への支援も含めた臨時交付金の増額を要望。これを踏まえ交付額を、２２年度下半期分の６０００億円から１０００億円上乗せし７０００億円としています。また、各自治体の交付限度額の算定にあたっては、LPガスは地方で利用世帯が多いことから、財政力指数の低い自治体により厚く配分した、としています。」
　国は、３月２９日の通知で、山口県の、地方創生臨時交付金「電力・ガス・食料品価格高騰重点支援地方交付金」・推奨事業メニュー交付限度額は、５４億５９６５０万円の予定としています。
　上記にあるように、県は、５月２９日までに、実施計画を国に示し、７月中に交付決定が行われる見通しです。
　これまた、上記にあるように、党県議団としても、交付金を「要求実現の財源としてとらえ」山口県に、要望を行うよう準備を進めたいと思います。
　この交付金が、物価高騰で苦しむ県民を一人でも救えるものとなるよう必要な発言を行っていきたいと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。