日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　２９日、読売新聞は、「新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５月８日から５類に引き下げられることを受け、県は２８日、移行後の医療提供体制を公表した。常時受け入れられる県の確保病床は減らすが、県内全ての病院に入院することが可能となる。外来診療も受け入れる医療機関を拡大する。新型コロナ用の病床は４５病院で６８８床を確保しているが、５類移行後は３５病院２６８床とする。一方、県内１３９病院の一般病床で患者を受け入れ、年初に迎えた『第８波』のピーク（１１６０人）に対応できる体制をつくる。外来診療は現在、６２１医療機関で最大８０００人の対応が可能だが、移行後は季節性インフルエンザ同様、一般的な約１０００医療機関で受け入れる。自宅療養者については、県のフォローアップセンターを廃止し、発熱時の健康相談のみ既存の受診・相談センター（＃７７００）で受け付ける。感染者登録や生活支援は終了する。このほか、薬局での無料検査やイベントの開催制限、飲食店に対する認証制度も廃止する。村岡知事は２８日の対策会議で『コロナ前に戻る大きな一歩だが、ウイルスがなくなったわけではない。再拡大に対応できる医療体制にしたい』と述べた。」
　県が厚労省に提出した「移行計画」を基にした読売新聞の全国面には「山口県は、県内の全１３９病院で入院患者を受け入れる体制を整えた。年初にピークとなった『第８波』の最大１１６０人に対応できるという。」と報じられています。
　確保病床は、４５病院６８８床から３５病院２６８床となります。その上で、県内の全１３９病院で入院患者を受け入れる体制といいますが、病院の新たな負担は起きないのか、通常の医療との整合は図られるのかなど、今後とも注視し、必要な発言を行っていきたいと思います。
　同時に、新型コロナウイルス感染症対策本部の廃止をはじめ、無料検査や宿泊療養施設などが一気に終了することに対しても、第９波が今夏到来するとの報道もある中で県民の命と健康は維持できるのかという疑問が残ります。この当たりも今後の感染の動向を見守りながら必要な発言を行っていきたいと思います。
　５月８日に新型コロナ感染症の分類が５類に移行することを受けて、山口県は、一定の病床を確保する一方で、様々な事業などを廃止・終了することを明らかにしました。
　県の対応に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　２１日、朝日新聞は、女性支援への妨害への対応について次のように報じました。
　「性暴力や虐待、貧困といった困難な状況にある若年女性らへの支援活動で、妨害行為が発生しているとして、厚生労働省が全国の自治体に警察への相談も含めた対応を検討するよう要請していたことが分かった。国や自治体が助成する民間団体への支援活動について、昨年ごろからSNSなどを経由した妨害が目立ち始め、一部休止に至るケースも出てきた。こうした状況を踏まえ、厚労省は３月３１日付で通知を出した。『暴言や威力などの妨害行為などによって、支援が必要な方に、支援が届かなくなるようなことは、あってはならない』とし、民間団体と連携する自治体に対して、警察への相談も含めて妨害行為への適切な対応を検討するよう求めた。公的支援へのつながりにくさが指摘されてきた１０代や２０代の若い女性への支援の充実を目指し、国は２０２１年度に『若年被害女性等支援事業』を創設。夜間の見回りやオンラインの窓口をつくって相談を掘り起こす『アウトリーチ支援』が中心事業で、費用は国と自治体が折半。２２年度は東京都、福岡県、札幌市が行い、計６つの民間団体と連携。１カ所あたり最大で年４５００万円余りを補助した。」
　厚労省子ども家庭局家庭福祉課長からの「『若年被害女性等支援事業』への妨害行為等への対応について」とする通知は、山口県にも来ています。
　山口県においても、今年度から「若年被害女性等支援事業」は行われており、通知の内容は、県内の女性支援団体に届けられています。
　県の担当者は、私のこの問題に関する問い合わせに対し、「県内で、妨害行為等は、現時点で確認できていないが、事案が発生した場合は、県警察と連携して、迅速に対応していきたい。」と答えました。
　女性支援活動への妨害行為は許されるものではありません。県内で、女性支援活動が積極的に取り組まれるよう、私もこれら活動を支援し、妨害行為などの動きを注視していきたいと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

 イージス・アショア配備計画の撤回を求める住民の会（森上雅昭代表・以下、住民の会）は、昨年１０月２７日、申し入れ書を提出し、本日、一部、防衛省から文書での回答がありました。

  　防衛大臣への申し入れ書を提出する住民の会の森上代表　受け取ったのは、萩市総務部長　手前が私

　防衛省から文書で回答があった部分の質問と回答は次の通りです。
　住民の会の質問
　防衛大臣記者会見（２０２２年９月２０日）において、「イージス・システム搭載艦については、情勢に応じ、２隻で常時持続的にわが国を防護しうるもの」との発言がおこなわれた。
　この件について、以下の通り、説明を求める。
　①かつてイージス・アショアに関する説明会では「我が国全域を防護する観点から、北と西にバランス良く２基を配置するためには、どのような場所にイージス・アショアを配置するのが適当か数理的な分析を実施。結果、多くの地域を防護するためには日本海側に配置することを確認。さらに分析を重ね、山口県付近と秋田県付近にイージス・アショアを配置した場合、２基で最もバランス良く我が国全域を防護することが見込まれた」（『第二回説明会資料２４頁』２０１８年防衛省）とされた。
　イージス・システム搭載艦の配置も、山口県萩市沖と秋田県秋田市沖となるのではないか。
　②２０２１年１２月の防衛省による住民説明会では、「情勢に応じて柔軟に展開する。特定の海域は想定していない」と、答えている。しかし、「２隻で常時持続的に我が国を防護しうる」ためには、「特定の海域としての山口県萩市沖海域と秋田県秋田市沖海域を含むのではないか。
　防衛省の回答
　〇これまで説明してきたようにイージス・システム搭載艦については、情勢に応じ、運用上最適な海域へ柔軟に展開することから、特定の海域で固定的に運用することを想定しているわけではないが、一方で、予め特定の海域を排除するものでもない。
　この回答は、情勢に応じて、山口県や秋田県沖という特定の海域を排除するものではないとの回答です。
　つまり、私たちが懸念していたイージス・システム搭載艦を、山口県萩市沖に展開することを排除しないとする回答です。
　本日、住民の会が防衛大臣に提出した申し入れ書には、防衛省が示したし新年度の予算概要に、「イージス・システム搭載艦２隻は主としてBMD任務を担う」とされ、「運用の一例」では、日本海に「BMD等」となっていることから「イージス・システム搭載艦２隻が日本海でBMD任務を行う海域候補地」について説明を求めています。
　この申し入れについて、防衛省は、７月１０日に回答する予定です。どのような回答をするのか注目されます。
　本日は、１月１９日に行った申し入れに対する回答が行われました。
　申し入れ書で住民の会は「『国家防衛戦略』の『統合防空ミサイル防衛能力』（１８頁）の中で、『２０２７年度までに、警戒管制レーダーや地対空誘導弾の能力を向上させるとともに、イージス・システム搭載艦を整備する』と記述されている」と指摘しました。
　私は、「『地対空誘導弾の能力向上』とは、反撃能力に関わる力を持つということか」と質問しました。
　防衛省の担当者は「その通りだ」と答えました。
　専守防衛の元でのイージス・システム搭載艦は、専ら弾道ミサイル防衛（BMD）に徹するものでした。しかし、反撃能力を持つとの安保三文書の改定後のイージス・システム搭載艦は、主にBMDを行うことを任務とするが、地対空誘導弾（パトリオット）などを搭載し、我が国から有効な反撃を行う能力も保有することになるとの説明だったと私は理解しました。
　敵基地攻撃能力をも保有するイージス・システム搭載艦が萩市沖に展開する可能性があることが、本日の防衛省での交渉で分かりました。
　イージス・システム搭載艦に関する皆さんのご意見をお聞かせください。

　４月から始まったNHK朝ドラ「らんまん」を観ています。植物学者の牧野富太郎をモデルとしたドラマなので大いに期待しています。あいみょんさんの主題歌を楽しみにしています。
　あいみょんさんの歌を更に聴きたくなり、今、最新アルバム「瞳へ落ちるよレコード」をヘビーローテーションしています。
　一番好きな楽曲は、「愛を知るまでは」です。
　「無茶苦茶に走り続けた　体を今休め」というくだりが今の私の気持ちにぴったりで癒されます。
　「交わることのない誰かと巡り合い　無限に広がる雲に乗って　見たことのない虹をみたい」という歌詞も、再出発に私の気持ちにぴったりです。
　二番目に好きな楽曲は、「双葉」です。
　「悲しみなんかは　気づけば雨になる　心耕し　花が咲くまで　可愛く揺れなよ　双葉」
　新しい道へ歩みだした新入生を応援する歌にもなっていると思いました。
　ヘビーローテーションしても聴き飽きないあいみょんさんの楽曲です。
　シンガーソングライターというのもいいと思います。あいみょんさんの歌詞がいいですね。
　これからもあいみょんさんを応援していきたいと思います。
　コンサートにも行きたいですね。
　あいみょんさんファンの皆さん、好きな楽曲をお教えください。

　２２日付、しんぶん赤旗日刊紙は、自衛隊施設の強靭化計画を進める防衛省が、関係自治体に行政手続きの打診を始めていたことが分かったと次のように報じました。
　「核攻撃も想定した全国約３００カ所の自衛隊基地の強靭化計画を進める防衛省が、関係自治体に行政手続きの打診を始めていたことが２１日までにわかりました。陸上自衛隊駐屯地がある大阪府八尾市の市議会は、３月３日、日本共産党の田中ゆうこ市議団長がただしたのに対し、市建築部長が打診があったことを認めていました。ゼネコン向けに説明会を開いたことは『しんぶん赤旗』日曜版２月２６日号が既報。事態はさらに進んでおり、同様のことは他市町でも広がっている可能性があります。田中氏は同市質疑で『防衛省が強靭化のための新築や大規模改修・増築を行う場合、八尾市に関わる手続きは二つある。一つは都市計画法に基づく適用を受けるか否かの第一義的な窓口が八尾市である。もう一つ、建築基準法に基づく計画通知を八尾市建築部審査指導課に提出する必要がある』と指摘しました。その上で田中氏は『すでに相談を受けているか』と質問。市建築部長は『相談が来ている段階だ』と認めました。部長は、建築通知に法的な問題がなければ処理したのち（処理期間最大３５日）防衛省は工事着手に入るとの見通しを示しました。市民に公表されるのは、行政手続きを終えた後に閲覧できる『建築計画概要書』であることも明らかにしました。田中氏が『計画の内容を市は国に確認したのか』とただしたところ、部長は『防衛省や八尾駐屯地に確認しても答えていただけないので確認していない』と答えました。
　自衛隊基地の強靭化計画の対象施設は、県内に７カ所あります。該当する自治体は、下関市、防府市、山口市、萩市、岩国市などだと思われます。日本共産党の各市議や市議団に防衛省から手続きの打診などがないか確認をしてみたいと思います。また、県行政に関する手続きはないのかも確認してみたいと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。